開催日：令和 3年 6月17日
会議名：令和 3年第2回定例会（第1日 6月17日）
○２８番（武藤まさひろ議員） 公明党目黒区議団の一員として一般質問をいたします。
まず初めに、新型コロナワクチン接種について伺います。
先週末の一般紙に、目黒区は２３区で２番目に接種率が高いとの報道がありました。２回目のワクチン接種が終わった区民の方からも、本当にほっとしたとの声も伺っております。また、ワクチン接種が進んでいる医療従事者の中では、感染が確実に減ったとあります。
菅総理は、新型コロナウイルスのワクチン接種回数が６月末で４，０００万回を超えるとの見通しを示した上で、１０月～１１月にかけて、希望する国民全てに終えることを実現したいと表明されています。
そこで、１として伺います。
６月２１日から、予定が早まり、６４歳以下で国による職域接種が開始されました。昨日からは自衛隊会場での６４歳以下の予約が開始されています。また、８つの大学でも接種が開始。都の大規模接種会場では６４歳以下の消防団員、柔道整復師、鍼灸師などが対象となっております。
目黒区では、基礎疾患のある方、高齢者施設などの従事者の優先接種の事前申請を進めており、その後、６月中に６４歳～６０歳への接種券の発送、６月中に６４歳以下の一般接種のスケジュールで、想定よりもかなり速いスピードで進んでいます。
今後、接種の加速度が増すため、国、都、区で様々な形での接種が行われていくことになり、区民が混乱しないかが心配です。接種スケジュールの全体像を公表し、区民一人一人がいつ接種できるか分かるように取り組んでいく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
次に、２として、６４歳以下での優先接種枠の考え方について伺います。
各自治体で優先接種枠の考え方が異なります。地域により、保育士、幼稚園の職員、小・中学校の職員を優先、また２０歳～３０歳代を優先する地域もあります。目黒区の優先接種枠の考え方を伺います。
次に、３として、個別接種についてですが、今後、かかりつけ医をはじめとする身近な診療所等での個別接種も実現されるかと思います。ただ、クリニック等の先生からは、インフルエンザ予防ワクチンと同じようにはいかないとの声があります。そのため、診療所やクリニックの負担を軽減させるため、薬局などと連携し、ワクチンを準備する協力体制を構築するべきと思うが、いかがでしょうか。
次に、４として、新型コロナウイルスワクチン接種を済ませた人に対し、公的に発行されるワクチンパスポートという証明書があります。海外では、この保有者はレストランの店内利用やスポーツジム、プールなどの利用、イベントへの参加などが認められております。政府としても海外渡航者向けに検討が始まっています。
例えば日本において、ビジネスや地方への移動で、必要に応じて検査結果を証明したいという人は多いかと思います。ただ、ワクチンパスポートは接種者を優遇し、未接種者を排除することになりかねないため、慎重に運用しないといけないという声もあります。ワクチンパスポートについての認識を伺います。
次に、５として、本年は７月４日の都議会議員選挙、また秋には衆議院選挙が行われます。コロナウイルスに感染された方は、外出自粛要請に応ずる法的義務があり、投票所には行けないケースがあります。感染者の投票と濃厚接触者と判断された方の投票はどのようになるのか、伺います。
次に、大きな２点目として、プレミアム付商品券について伺います。
昨年はプレミアム率５０％の商品券が発行され、大変に多くの方に利用されました。家計の負担緩和や地域における消費の下支えになりました。
ただ、販売に関しては混乱があったと思います。まず１回目の発売を知らなかったとの声がとても多く、２回目の発売では想定以上の購入希望者が殺到したため、突然、整理券を発行した販売所もあります。
そこで、１として、プレミアム率３０％の商品券の発行と、補正予算では計上されています。今回はデジタルと紙との両方で秋口以降の販売となっています。ただ、紙とデジタルと二通りの商品券があり、デジタルに慣れてない区民もいます。分かりやすく購入でき、どう使いやすい商品券とするのか伺います。
次に２として、昨年のプレミアム付商品券は、区商店街連合会や地域の商店街の方々が、新型コロナウイルス感染症対策や人手確保などでとても苦労したとの声が寄せられています。今回の事務取扱いはどうなるのか伺います。
次に、大きな３点目として、ヤングケアラー支援について伺います。
ヤングケアラーとは、大人が担う責任を引き受け、病気や障害など、ケアが必要な家族の世話や介護をする１８歳未満の子どもとなります。具体的な例としては、障害や病気のある家族に代わり、買物、料理、掃除、洗濯など家事をしている。家族に代わり、幼い兄弟の世話をしている。障害や病気のある兄弟の世話や見守りをしている。目を離せない家族の見守りや声かけなどの気遣いをしている。日本語が第一言語でない家族のために通訳をしている。家計を支えるために労働して家族を助けている。アルコール、薬物、ギャンブルなど問題のある家族に対応している。がん、難病、精神疾患など慢性的な病気の家族の看病をしている。障害や病気のある家族の入浴やトイレの介助をしている。こうした家事や家族の世話を日常的に行っている子どもです。
調査報告では、中学２年生で５．７％、１７人に１人、全日制の高校２年生では４．１％、２４人に１人となっています。ですが、定時制高校生では８．５％、１２人に１人、通信制高校生では１１％、９人に１人と、全日制高校に通う子どもたちに対して大幅に上回っています。
通信制に通う生徒からは、自分の時間が取れない、友人と遊ぶことができない、当初通っていた学校をやめたなど、生活や学業に影響が出ています。
ヤングケアラーは年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、本人の育ちや教育に影響があるといった課題があるが、家庭内のデリケートな問題、本人や家族に自覚がないといった理由から、支援が必要であってもなかなか表面化しにくい構造となっています。ヤングケアラーに対して様々な分野が連携したアウトリーチによる支援が重要であり、介護、医療、障害、教育分野の連携が重要となっています。これらを踏まえ、厚生労働副大臣と文部科学副大臣を共同議長とするプロジェクトチームを立ち上げ、連携の強化、支援の充実を図るとなっています。そこで伺います。
１、ヤングケアラーは家庭内のデリケートな問題なので表面化しにくい構造となっている。区としてどう早期発見に取り組んでいくのか、調査の進め方を伺う。
２、支援が必要な環境にいても、子ども自身や周囲の大人がなかなか気づくことができない。子どもへの支援や悩み相談などを受け入れる体制としての協議体の構築を伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 武藤議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
なお、第１点目の第５問につきましては、選挙管理委員会所管事項でありますので、選挙管理委員会事務局長からお答えいたします。
まず第１点目、新型コロナウイルスワクチン接種についての第１問、接種スケジュールの全体像を公表し、区民一人一人がいつ接種できるようになるか分かるように取り組んでいく必要があると考えるがいかがか、についてでございますが、現時点で接種スケジュールの全体像を詳細にお示しすることは困難な状況となっております。
区といたしましては、区民の皆様が御自身の接種時期の目安をお知りになりたいというお気持ちは十分に理解できるところでございます。しかしながら、年齢区分ごとの接種開始時期につきましては、国や都の大規模接種会場の動向や、企業や大学などの職域接種の広がりが見通せない中で、さらにワクチンの供給時期がいまだ不透明な状況がございます。
高齢者接種につきましては、既に区としてワクチンを確保し、配送日などもおおむね明確になっておりますので、心配はございませんが、今後につきましては、長期的には見通せない状況となっております。
これまでも常に各自治体からの要求量が国からの供給量を上回る状況が続いておりまして、この状況はなかなか改善しないままとなっております。
このような中、区では今月１日にホームページにてワクチンメーターを開設いたしました。これは接種率や累計接種量などを週ごとに公表するものでございまして、目黒区のワクチン接種の取組を可視化して、区民の皆様にお伝えするものでございます。今後もワクチンの確保に努めながら、区民の皆様への情報発信を行ってまいります。
次に、第２問、目黒区の６４歳以下の優先接種の考え方についてでございますが、国の方針どおり、新型コロナウイルス感染症による死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことを最優先事項と考えてございます。
６月２日時点の厚生労働省が公表しております国内発生動向を見ましても、年齢階級別に見た死亡者数の陽性者数に対する割合、いわゆる死亡率は、４０代、０．１％、５０代、０．３％、６０代、１．３％、７０代、４．７％、８０代以上に至っては陽性者に占める死亡者の割合は１３．１％となっております。明らかに年代が上がるごとに死亡率が高くなっている事実がございます。
現在、若年者の接種を優先するなどの自治体の独自判断があることは承知しておりますが、基礎疾患をお持ちの方に続く接種は年齢順に進めていくことが基本となると考えているところでございます。
ただし、高齢者施設での接種の際に、この施設の従事者には同時期接種が認められているように、接種全体を迅速に進めるために合理性がある場合には、一部に逆転が生じることは検討可能な範囲であると考えているところでございます。
なお、これはあくまで区が行う接種の順位についての考え方であり、国や都の大規模接種会場や職域接種の中で様々な接種が同時に進められることは、約１年半にわたり、保健所を中心に新型コロナウイルス感染症への対応を続けてまいりました区といたしましては、大いに歓迎するところでございます。
次に第３問、個別接種での医療機関の負担軽減のため、薬局などと連携し、ワクチンを準備する協力体制を構築するべきと思うがいかがか、についてでございますが、現在、目黒区薬剤師会には、区役所会場及び八雲体育館会場においてワクチンの管理、希釈及び注射器への充填の業務を担っていただいております。多いときに会場の接種室裏の調剤スペースで１日１，０００本以上の注射器にワクチンを充填していただいております。
また、個別接種会場の４病院には、区が直接国から供給された保冷ボックスを用いて、週２回ワクチンの配送をしてございます。先月末にファイザー社のワクチンの取扱いが変更となり、これまで５日以内とされていた冷蔵庫での保存が１か月間可能となり、１会場当たりの配送頻度は少なくて済むようになったところでございます。
今後、診療所など個別接種会場を集団接種会場に加えて展開していく方向を目黒区医師会とも確認いたしておりますので、個別接種会場へのワクチンの配送や配分数の管理調整などの業務をどのような方法で行うことができるか、様々な課題を検討しているところでございます。
いずれにいたしましても、ワクチンの効果が損なわれることのないよう、配送に当たっては厳重な温度管理や、できるだけ振動を与えないなどの細心の注意を払う必要がございますことから、信頼できる事業者と実施方法の構築をしてまいりたいと存じます。実施に当たりましては、他自治体の例なども参考に、適切な方法を検討してまいります。
次に第４問、ワクチンパスポートについての認識についてでございますが、外務省や厚生労働省などで新型コロナウイルスワクチンの接種歴を証明するワクチンパスポートの発行について検討中との報道がされていることについては、承知しているところでございます。
先々はスマートフォンのアプリを利用することなども検討しているとの報道もございますが、発行に当たり、区がどのように関与することになるかなどは、現在のところ全く不明でございます。
今現在は、新型コロナウイルスワクチン接種券の国指定の書式内に新型コロナワクチン予防接種済証の欄が設けられてございまして、ここへ接種終了後に会場で接種年月日や接種場所の記載とワクチンのロットナンバーなどが記されたシールを貼りつける取扱いをいたしております。書式は全国統一でございますので、国内で接種記録を確認する方法としては、この欄の提示が想定されるのではないかと考えられます。
また、海外でワクチン未接種者に対しての差別につながるのではないかとの懸念の声もあるとの報道がございます。仮に国の検討の結果、発行することとなった場合の活用につきましても、少なくとも区が管理する施設等でのワクチンの接種者と未接種者を区別したような取扱いを行うことはないものと認識してございます。
いずれにいたしましても、今後の国や民間の動向を注視してまいります。
次に第２点目、プレミアム付商品券についての第１問、補正予算で計上されている商品券事業の周知方法、分かりやすい購入、使いやすさについてでございますが、区では昨年度の地元のお店応援券に続き、商品券事業を２種類行いたいと考えております。
感染拡大の中で区民生活をしっかりと支える、また、売上げが下がっている商店街の皆さんを支えていくことを目的に、１つは東京都の補助金を活用したキャッシュレス決済によるポイント還元事業、もう１つは、区単独で実施する紙ベースのプレミアム付商品券事業でございます。
詳細はこれからですが、紙商品券を３回、キャッシュレス決済によるポイント還元を２回、計５回の長期間にわたって販売を計画しており、販売ごとに周知を行うなど、各商店会の協力もいただきながら、より幅広い周知方法となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、キャッシュレス決済によるポイント還元事業は、区では初めての取組となるとともに、紙の商品券と販売時期をずらしての実施となることから、これまで以上により丁寧で分かりやすい周知と使いやすい商品券への取組が重要であると認識してございます。
このため、従来からの区報、ホームページをはじめ、各商店会でのポスターやのぼり旗の掲出、チラシ配布、ツイッターなどにより分かりやすい周知方法に努めるとともに、キャッシュレス決済ポイント還元事業の実施に当たりましては、スマートフォンによる利用方法の講習会等の実施も考えているところでございます。
区といたしましては、委託先となる決済事業者のノウハウも活用しながら、地域経済の活性化をはじめ、新しい日常におけるデジタル活用促進につながるよう取組を進めてまいります。
次に第２問、昨年のプレミアム付商品券は、区商店街連合会や地域の商店街の方々が苦労されたとの声が多い中、今回の商品券事業の事務取扱いについてでございますが、昨年度の地元のお店応援券につきましては、区商店街連合会が事業主体となっての販売に対し、区は補助を行いまして、区商店街連合会と区が連携しながら実施し、無事終了いたしました。
プレミアム付商品券事業につきましては、区商店街連合会が販売している商品券事業の拡大版として区がプレミアム分に対する補助を行うもので、過去においても同様の形で実施してきたところでございます。しかしながら、昨年度の販売総額は１５億円と、従前に比べて規模が大きかったこと、また新型コロナウイルス感染症対策を講じながらの商品券販売など、各商店会の皆様には人員の確保や参加店舗の調整等に大変御苦労されたと聞いております。
このため、今年度のプレミアム付商品券の実施に当たりましては、紙ベースのプレミアム付商品券事業とキャッシュレス決済によるポイント還元事業を合わせて、販売総額約２２億円と昨年度を上回る規模となることから、商品券販売は、区の直接事業として事業者への委託により実施する方向で検討し、商店会の皆様には昨年度のような御負担をおかけすることのないよう取り組んでいく考えでございます。
区といたしましては、区商店街連合会をはじめ、各商店会の皆様には、商品券事業に併せて集客力や話題性のあるキャンペーン実施に取り組んでいただき、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費の喚起と新しい日常におけるデジタル活用の促進となるよう、各商店会の皆様の声を聞きながら進めてまいりたいと存じます。
次に第３点目、ヤングケアラー支援についての第１問、ヤングケアラーの早期発見にどう取り組んでいくのか、調査の進め方についてでございますが、ヤングケアラーとは、法令上の定義はありませんが、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うような家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどをする１８歳未満の子どもとされております。
厚生労働省が令和３年３月に公表したヤングケアラーに関する調査では、全国の中学２年生の約６％、高校２年生の約４％が自分には世話をしている家族がいると回答しており、この結果を受けて、５月に厚生労働省と文部科学省からヤングケアラー支援の方策についての報告が出されたところです。
今回の報告では、過度な介護負担などによって学業等に支障が生じたり、子どもらしい生活が送られていない状況があることや、本人にヤングケアラーという自覚がない者も多く、誰にも相談できずに一人で耐えている状況がうかがえるとしております。
そのため、ヤングケアラーを早期に発見して適切な支援につなげるためには、福祉、介護、医療、教育等の関係機関が連携をし、ヤングケアラーについての認知度を上げていく取組が重要であるとしています。
このようなことから、区といたしましては、ヤングケアラーの早期発見のための取組について、今般の国の調査報告を精査するとともに、大阪市や神戸市、埼玉県など先行自治体の動向を踏まえて、どのような方法が適当なのか研究してまいりたいと存じます。
次に第２問、支援が必要な環境にいる子どもへの支援や悩みの相談などを受ける体制としての協議体の構築についてでございますが、養育困難家庭や子ども虐待については、それらを早期発見し、各機関との連携と役割分担によって、子どもと家庭に的確な支援を行う地域のネットワークである目黒区要保護児童対策地域協議会を設置しています。
この協議会は、副区長を会長として、庁内関係所管、学校、品川児童相談所、目黒・碑文谷警察署、目黒区医師会、主任児童委員等、地域の関係機関で構成されているものです。
これまでもヤングケアラーと思われる子どもたちが発見された場合は、子ども家庭支援センターが調整機関となって、子どもが通う学校や家庭に関わる機関等と情報を共有し、その家族全体への対応を検討し、家族へのヘルパー派遣を行うなど、それぞれの機関が適切な支援を行ってまいりました。
そうは申しましても、表面化しづらいヤングケアラーを早期に発見し、対応していくには、協議会の構成機関がヤングケアラーに関する認知度を上げて、情報を共有していくことが重要です。さらにヤングケアラーについて区民への啓発を進めるとともに、子どもが悩みや困り事を相談できる窓口について、子ども自身や周囲の大人に周知し、子どもが相談しやすい環境整備に取り組んでいくことが必要であると考えております。
これらの取組を進める上でも、まずは関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会の活動を充実させてまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○落合勝選挙管理委員会事務局長 それでは、自席から答弁させていただきます。
御質問の第１点目、新型コロナウイルスワクチン接種についての第５問、コロナウイルスに感染された方、濃厚接触者と判断された方の投票についてでございますが、新型コロナウイルス感染症に感染された方等の投票機会の確保については、選挙執行上の大きな課題であると認識しているところでございます。
一般に病気やけが、様々な障害などを理由として、投票所において投票することが困難な場合には、いわゆる指定病院等において投票する方法や、身体に重度の障害がある方が郵便により投票する方法が制度化されておりますが、新型コロナウイルス感染症に関しては、外出自粛要請を受け、自宅等で療養されている方も多く、新たな対応が求められておりました。
こうした状況を受け、国会においては、特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律が成立し、自らが感染し、自宅やホテル等の宿泊施設において療養されている方に関しては、郵便による投票が可能となったところであり、来月４日に執行予定の東京都議会議員選挙においても適用されることとなっております。
なお、濃厚接触者については、本特例法では対象とされておらず、今後とも事実上投票が困難となる場合も想定されることから、特例郵便投票に係る取扱いについて検討が加えられていくこととされております。
特例法の成立から選挙期日まで極めて短期間ではございますが、選挙管理委員会として今般の特例法を十分に生かすことができるよう、最大限努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○２８番（武藤まさひろ議員） それでは、再質問をさせていただきます。
最初にワクチン接種なんですけれども、非常にこのワクチンの接種に関しても、日々、毎日動いておりまして、なかなか再質問をつくるにしても非常に苦労してつくったんですけれども、ああ、これはもう終わったなみたいな感じのがあったんですけども、区のほうで今後、接種券の発送が、６０歳～６４歳が６月２５日、５０歳～５９歳が７月２日、１２歳～４９歳が７月９日というふうになっているんです。
先ほどの１問目で、要するに今後、自分がいつ打てるか知りたいというのは、区長もそうだというふうに言っていらっしゃいましたが、やはり接種券を受け取った方が、自分はいつ、どこで接種が可能なのかというのは、ある程度やはり分かる部分という、区としては非常に丁寧に対応して、ワクチンの供給量がなかなかまだ見通せないので、そこまでは出せないということになるかもしれませんけれども、例えば１０代の方が受け取った場合、自分はもしかしたら、これは分からないですよ、学校とかで集団接種みたいなものがあるのかもしれないし、もしかしたら先にどこかで打ったほうがいいのかとか、いろいろ選択の部分がある程度示されていると、自分でいつ受けるかという判断ができるんじゃないかと思うんです。
そうした部分がちょっとでも分かると、非常に安心して、このくらいだったらと、それが、どうしてもワクチンの接種が、急に供給量が変わって駄目になったとしても、それは別に区の責任ではないので、大体のスケジュールでもやはりこういったものを出されるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、国でやっている大規模接種への対応で、６４歳未満の希望者、これは接種券の番号がないと受けられないということで、区としてもすぐにこの接種券の発行というのが希望者に対して出されることが、先ほど昼ぐらいのことで分かったんですけれども、それは非常にすぐ対応していただけて、すばらしいことだと思います。
ただ、盲ろう者という方は、こういう方たちは要するに基礎疾患ではないので、やはりなかなか今の事前の申込みができず、大規模接種会場に行きたいんだけども、希望を出してそこまで行くことができない。そういったことに関して、例えば希望して、どこか区のほうで接種ができるかということをちょっとお伺いさせていただきます。
３点目ですけども、今後、個別接種ということで、いろいろ区としても幅広い、地域でやはりふだんから知っているお医者さんがいいんじゃないかと。また、今後このワクチン接種が１回で終わるとは限らないので、来年になるとまた違うワクチンを打たなければならないようなこともあるのかもしれません。ただ、将来を見据えて個別接種等が必要だということになると思いますが、やはりそこでちょっと心配なのが打ち手の方です。目黒区の集団接種との兼ね合いもありますが、注射を打っていただく、準備をしていただく、そうした方の人材不足が非常に懸念されますが、それに関して区の考えをお伺いさせていただきます。
４点目ですが、プレミアム付商品券についてです。
今回は都のほうのある程度予算もついていますので、都のほうの部分としてはデジタルということを推薦されておりまして、区としてはまた独自に紙ということになっているんですけども、やはりなかなか不慣れな方に関しては、デジタルに関しては非常にちょっとハードルが高い。先ほど区の答弁におきましても、実際いろいろな講習、スマートフォンですかね、そういった部分での講習をされるということになっていますけれども、これはどちらかというと購入される側の方なんですけれども、実際、お店側の方にもなかなか、高齢者のお店だとそういったハードルが高いということで、そういった部分で何か区としてのお手伝い、また助言等があるのか、お伺いさせていただきます。
最後に、ヤングケアラーについてなんですけれども、ヤングケアラーという言葉がなかなかまだなじみのない方もいらっしゃるかと思います。
実際に、これも本当に家庭内の問題になりますので、表面化はしづらいですし、それが当たり前だと思っている環境の方もいらっしゃるかと思います。
例えば学校の先生もこういった部分であまり認識がなければ、それは子どもたちから話を聞いても、ああ、そうか、すごく大変だねで終わっちゃっているかもしれません。ですから、今後やはり福祉、介護、医療、教育関係者機構、専門家、ボランティア等へのヤングケアラーに対する研修や学ぶ機会をどう推進していくのか、お伺いさせていただきます。
以上です。
○青木英二区長 それでは、今後の見通しということですけれども、今お話があったように、私ども、お話しいただいたように、今のところ６０歳～６４歳の方々への対応、それが６月３０日に接種がスタートということはお話をさせていただいております。
それから、５０歳～５９歳の方は７月２日に接種券をお送りし、７月１９日から開始ということもお伝えをし、あと１２歳～４９歳の方は７月９日に接種券を発送し、これ予約ができなければ意味がないので、この方々についてはいつから予約ができるかということは今後の調整ということが、今私ども、お話をさせていただいています。
今後の展望というのは、今、まず私どもこういった形で行っていくということをお示しをしていますけれども、私ども今後も集団の接種会場で行っていくということと、それから先ほど議員も、それから前の河野議員もお話をされていました個別の接種という形で行っていくという、大枠はスキームが出ておりますけれども、何月何日、どうというのは、基本的にワクチンの供給量にかかっていますので、私どもが適切なタイムテーブルをつくるためには、国からいつどこでという、さっき申し上げた常に私どもが要求している量を下回るワクチン供給しかありませんので、そういった点では、与党の一員として、お示しをいただければ、私どもそれに沿って一生懸命お示しをしますが、逆要望みたいになってしまいましたけれども、そういう点で、なかなか十分なお示しはできませんけれども、できるだけ早く、しっかりとお示しをしてまいりたいと思いますので、どうぞ御党におかれては、与党の一員としてしっかりと対応を私どもにもお示しいただければありがたいなというふうに思って、全力で分かる部分ではお示しをしていくのは当然ですので、しっかりとした対応をしていきたいというふうに思っております。
それから、目などが御不自由な方の事例を申されました。いろいろなやはり御要望がありまして、障害の団体の皆さん方からもお話があって、今般は愛の手帳を持たれる方は対象として対応させていただいておりますけれども、そういった方々もいろいろな状況があろうかと思います。
今、にわかに、この方はこうです、あの方はこうですと、なかなか難しいんですが、私どもは本当に、いろいろな状況の方については個別にお話をさせていただくということしかなかなか方法が取れませんので、個別のまたお話があった場合には、私どもしっかりと受け止めて、いずれにしても、寄り添うというのが一番大事でございますので、しっかりと寄り添いながら、接種をさせていただければというふうに思っておりますので、またいろいろな具体的な事例がございましたら、ぜひお声がけをいただければ幸いでございます。
それから、打ち手等の問題、これは私どもも一番心配をしていることで、何せ長期間にわたりますので、今、医師会の先生方にお願いをしておりますので、医師会の先生方と私ども、非常にコミュニケーションもしっかり取れておりますので、今後、医師会の先生方とよく御相談をさせていただきながら、打ち手について、１２歳以上の方、全ての御要望がある方に打ち終えられるように、しっかりとした協議を重ねていきたいというふうに思っております。
それから、大きな２点目のデジタル化、これ特にこういったデジタル化に、デジタルディバイドというと言葉が過ぎるかもしれませんが、こういった方々についても、私ども事業委託をしていきますので、そういった中で、またこういったノウハウを持っている事業者が講習会というか、分かりやすい説明をこういった方々にし、せっかくのデジタルのチャンスですから、これを契機にまた商店街のデジタル化も一歩二歩進んで、新たな需要に商店街の皆さんも対応できる場ということですので、商店街を支えるという、現在の売上げが落ちていることを支えるだけではなくて、今後の新たな日常の中で、やはり接触する機会が少なくなるデジタル化という、そういったことをまた一歩二歩進めるための一つのチャンスになるように、私ども区、それから委託する事業者ともにバックアップしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
それから、３点目ですけれども、ヤングケアラーについては、私ども過日、こういったヤングケアラーについて、非常に熱心に取り組んでいる事業者からいろいろレクチャーを受ける機会がありました。やっぱり一つ大きな問題は、自分がヤングケアラーなのかどうか、よく分からないと。例えば昨年度の厚生労働省が民間のコンサルタント会社に委託をして調べた、例えば中学２年生、中学３年生で、ヤングケアラーという言葉を知らない方が非常に高い数字になっているという、自分自身がヤングケアラーだという認識がないということが、一つ大きな問題だというふうにレクチャーのときも伺いました。
それからもう１つ、言葉は知らないまでも、何か自分が子どもらしく日常生活を送れないという状況にあっても、言葉を知らなくても、それをなかなか相談する機会がないというのがヤングケアラーだというふうに言われております。
やっぱりヤングケアラーに置かれている子ども、それから例えば多くの場合、ケアを必要とする御家族、その双方に関連する分野の皆さんが、まずはヤングケアラーという認識をしっかり持つ。その認識がなければ、新たな掘り起こし、発見もできないので、認識と発見をしっかりやっていくということが極めて大事だというふうに思います。
そのために、私ども行政として、目黒区という基礎自治体としてどういうことができるかといえば、先ほど申し上げました要保護児童対策地域協議会等で、いろいろな分野の民生委員の方、警察の方、医師会の方に関わっていただいておりますので、そういったところでヤングケアラーについて、御専門の分野の方ですから、釈迦に説法になってしまう部分がありますけれども、お話をさせていただいて、認識を持っていただいて、それぞれの分野でやはり学びの機会、研修の機会を持っていただくということが極めて大事だというふうに思っております。
私ども保健医療福祉計画の中でもヤングケアラーという、言葉としては載っていますが、具体的に目黒区としても、じゃ、あした、あさって何をするかということが、十分な構築がまだできておりませんので、また議会の皆さん方からもいろいろと御意見を伺いながら、目黒区としてヤングケアラーについてどう取り組んでいくのか、ただ言葉の記載で終わらないようなしっかりとした取組を全庁的にこれからやっていきたいと思っておりますので、またアドバイスをいただければというふうに思っております。
私からは以上でございます。