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川原 のぶあき 議員 区民の命を守る万全の体制を！ |
〈災害時医療体制〉
質問
（1）首都直下地震等では、区内負傷者が最大3,000人を超えると想定されているが、いかに救うのか以下、伺う。
（ア） 発災直後の初動医療体制をどう確立するのか。
（イ）医薬品･医療資器材をどう確保していくのか。
（2）災害医療コーディネーターの役割と人員確保について伺う。
区長
（1）（ア）災害対策本部長の指示のもと、災害医療コーディネーターが、区内12カ所の緊急医療救護所に医師等の医療従事者を派遣し、医療救護活動を行う。実効性のある医療救護活動が行える体制が必要であり、体制構築にしっかり取り組んでいく。
（イ）発災から３日間の医薬品等は備蓄している。不足した場合は、供給協定を締結した卸売販売事業者から供給を受ける。
（2）医療資源の確保と配分など、医療救護活動の統括を行う。本年１月から医師会長等を新たに３名選任し、４名体制とした。
〈生活困窮者自立支援法〉
質間
（1）社会的に孤立しがちな生活困窮者を、どう早期に発見し支援につなげていくのか、伺う。
（2）生活困窮者への支援は、必須事業の他、就労準備や家計相談等、任意事業の実施が必要であると考えるが、本区の実施状況について伺う。
（3）生活困窮者への支援には、相談員のスキルアップや専門性の確保が課題であるが、職員配置と人材育成について伺う。
区長
（1）４月に設置した自立相談支援機関を地域関係機関に周知、庁内連携の一層の強化、ライフライン事業者との協定による対象者の情報把握等で支援につなげる。
（2）就労準備支援事業、家計相談支援事業、子どもの学習支援事業を実施している。
（3）生活困窮者自立支援法に基づく各種事業に対応するため、自立相談支援係を新設し、８名を配置した。国の研修を中心に、講座･学習会の参加を促し、専門性を高めるよう努めている。
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