開催日：平成27年 2月24日
会議名：平成27年第1回定例会（第4日 2月24日）
○３番（川原のぶあき議員） 私は、公明党目黒区議団の一員として、大きく２項目、６つの細目について質問通告に沿って質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、大きな１点目、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けるための環境整備についてです。
政府は、本年１月２７日、認知症対策についての関係閣僚会議を開き、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を策定しました。現在、高齢者の４人に１人が認知症及びその予備群と言われていますが、政府は、団塊の世代が７５歳以上となる１０年後の２０２５年には認知症及びその予備群の高齢者の数が約７００万人を超え、５人に１人まで増加すると推計されています。新オレンジプランでは、こうした背景から「認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す」を基本的考えに据え、具体的な対策を進めていくとしています。
一方、本区に目を転じれば、平成２６年現在の６５歳以上の高齢者は５万３，５７９人、高齢化率は１９．９％になり、要支援・要介護認定者数は１万８４２人と、今後も介護や支援が必要な高齢者がさらに増加していくと推測されています。
こうした現状でも、平成２５年度に実施した高齢者の生活に関する調査では、介護が必要になった場合でも、高齢者の実に６割が自宅で暮らしたいとしており、これに高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホームでの生活を選択した人を入れると、約７割が地域で生活を続けることを望んでいます。
そこで、高齢者の皆さんが住みなれた地域で生活や身体等の状況に応じてさまざまなサービスを選択して暮らし続けることができるように、住まい等の確保、充実や介護サービス基盤の整備が急務と考え、以下質問をいたします。
（１）特別養護老人ホームの整備について。
ア、現在改定作業中の目黒区保健医療福祉計画改定素案には、平成３０年から３１年度に区内２カ所で特別養護老人ホームを開設する計画になっていますが、どのように具体化していくのか、区の見解を伺います。
イ、特別養護老人ホームの整備には、国有地や都有地、区有施設等の活用が必要と考えます。昨年１２月１日付で、関東財務局が公用・公共用利用のために取得等要望を受け付けている目黒三丁目の国有地を活用して特別養護老人ホームを整備することができないか、区の見解を伺います。
（２）サービス付き高齢者向け住宅の整備について。
ア、サービス付き高齢者向け住宅の整備については、これまで私も一般質問において取り上げ、整備の必要性を訴えてまいりました。平成２７年度予算案には、同住宅助成事業費が盛り込まれていますが、過去２カ年度も予算計上されながら未整備の状況が続いています。いまだ整備が進まない課題と、これまでの区の整備推進に向けた取り組みについて伺います。
イ、サービス付き高齢者向け住宅の整備を実現するために、区内に所在する民間が所有する未利用地の所有者調査を行い、その所有者に対して土地活用意向調査を実施するべきと考えますが、区の見解を伺います。
続いて、大きな２点目、児童の見守り体制と情報伝達についてです。
昨年は、岡山県倉敷市での小学校５年生の女子児童の連れ去りや、神戸市長田区での小学校１年生の女子児童が殺害されるなど、下校中の児童を狙った犯罪が多発しました。また、和歌山県紀の川市での小学校５年生の男子児童殺害や、今月１８日に逮捕された群馬県警所属の警察官による小学校４年生の女子児童の誘拐未遂と、ことしに入ってからも頻発しております。このようないたいけな児童の命をもてあそぶ卑劣な犯罪は絶対に許しません。この場をおかりして、犠牲になられた児童並びに保護者の方々に心から哀悼の誠をささげます。
警察庁の調べでは、１３歳未満の子どもの連れ去りや誘拐事件が２００８年の６３件から２０１３年には９４件と年々増加する傾向にあり、成人を含めた被害全体の５１．１％を占めるようになっています。そのような中、本区において児童が安心して通学できるように、通学路の安全対策として、区内全小学校通学路に防犯カメラの早期設置を決定されたことは非常に評価します。
しかし、今も児童殺害をほのめかす脅迫や下校時の声がけ、わいせつ行為など、児童を狙った犯罪は後を絶ちません。そこで、児童の見守り体制と情報伝達について、以下質問いたします。
（１）去る１月９日金曜日に世田谷区役所に、翌１０日土曜日１４時に、不特定多数の児童殺害を予告する脅迫メールが届きましたが、近隣区である本区の対応について、区の見解を伺います。
（２）区内のある小学校の児童に対して危害を加えるような脅迫があり、登下校については関係機関が連携し厳重な見守り体制を構築していますが、情報量が圧倒的に少なく、前述の世田谷の事件とも情報が錯綜し、児童や保護者、地域住民に大きな動揺と不安が広がっています。今後の事件解決に向けた進捗と情報伝達のあり方について、区の見解を伺います。
以上で壇上からの質問を終了いたします。青木区長からの簡潔で明快な御答弁をお願いいたします。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 川原議員の２点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
なお、第２点目、第２問につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えいたします。
まず、第１点目、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けるための環境整備についての第１問、特別養護老人ホームの整備についてのア、開設計画の具体化でございますが、区では、このたび改定いたします保健医療福祉計画において、高齢者が認知症や介護が必要になっても住みなれた地域や自宅で安心して暮らし続けられるよう、在宅サービスの充実及び施設の整備など介護サービス提供体制の充実を図ることとしております。特に特別養護老人ホームの整備につきましては、本年１月１日現在の入所待機者は９４７人となっており、区としての喫緊の課題であると認識してございます。
このため、平成２７年度からの実施計画におきまして、年々増加する要介護高齢者に対応するため、新たな特別養護老人ホーム２カ所の整備支援を掲げております。平成２７年度に整備事業者を募集し、２８年度から建設工事、３０年度に開設の予定としているところでございます。
なお、整備に当たりましては、少なくとも２，０００平方メートル程度の用地を確保することが必要でございます。地価の高い本区では、事業者が新たにこれらの土地を確保することは困難であり、特養の整備が進まない一番の要因となっておりますので、国公有地の活用や、区独自の建設費補助等を行い、事業者の参入促進に努めてまいります。
区といたしましては、さまざまなサービスを利用しても在宅生活を続けることが困難な中重度の要介護高齢者の方が必要なサービスを的確に受けることができるよう、特別養護老人ホーム等の施設整備にも取り組んでまいる所存でございます。
次に、第１問のイ、国が公用・公共用のために取得要望等を受け付けている目黒三丁目の土地を活用して特別養護老人ホームを整備することについてでございますが、国は当該用地に関して、平成２６年１２月にホームページに公表するとともに、区に対して廃止予定宿舎にかかわる情報提供がございました。
区といたしましては、区施設総量の削減を図るという区有施設見直しの方向性を初め、当該国有地取得が時価相場であり補助もないこと、民間活力の活用の観点から、区が直接国有地を取得し施設整備することはせず、公益法人等が国有地を取得等しながら、行政課題の解決に資する施設整備の要望があれば、それに対応して支援することが妥当であると考えております。
そのため、区では、かかわりのございます公益法人等に対し、当該用地に関する情報提供を行うことや、国からの照会等に備えた施設の推薦の可否等に関する検討を行ってるところでございます。
なお、行政課題の解決に資する施設を整備するため、公益法人等が用地取得をした場合、当該用地は公益法人等の財産になりますので、取得に対する公益法人等への補助は、国や東京都と同様に考えておりません。特別養護老人ホームの整備には一定規模の敷地が必要でありますことから、国公有地の活用や区有施設見直し等による多様な工夫を検討してまいりたいと考えております。
次に、第２問目、サービス付き高齢者向け住宅の整備についてのア、整備が進まない課題とこれまでの区の取り組みについてでございますが、サービス付き高齢者向け住宅は、バリアフリー構造を有し、安否確認サービス、緊急時対応サービス、そして生活相談サービスなどの福祉サービスを提供する住宅として、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、平成２３年度から登録を開始した制度でございます。
本区の整備推進に向けた取り組みでございますが、国及び都の補助金制度を活用して、平成２５年度補正１号により、供給計画策定費として２，０００万円、住宅整備費として８，０００万円の予算措置をし、１０月から事業を開始し、本年度も同様の内容で予算措置をいたしました。
事業の実施に当たりましては、めぐろ区報、区ホームページ、住宅関係業界誌など周知を図り、９件の相談がございましたが、事業者の応募には至りませんでした。本年度につきましては、さらに広く事業の周知を図るため、これまでの周知方法に加え、サービス付き高齢者向け住宅整備事業者、介護保険事業者、不動産関係２団体、そして住宅関係業界誌の拡充など、周知に努め、１月末現在で１５件の相談がございましたが、残念ながら事業者の応募には至っていない状況でございます。
今年度の１５件の相談状況でございますが、設計事務所、住宅関連会社、介護事業者などから制度全般の相談が主で、応募につながる具体的な相談はございませんでした。事業者にとっては採算性も考慮し整備することから、地価の高い目黒区内に、必ずしも整備ということにはならないようでございます。
しかし、区といたしましては、高齢者が可能な限り地域で自立して生活できるよう、サービス付き高齢者向け住宅の整備に向け、福祉関係所管とも連携し、さらに周知を図り、事業者の応募につながるよう努めてまいりたいと存じます。
次に、イ、サービス付き高齢者向け住宅の整備における未利用地の所有者調査と土地活用意向調査の実施についてでございますが、東京都では都市計画法第６条に基づき、土地利用の現況と変化の動向を把握するため、おおむね５年ごとに土地利用現況調査を実施し、直近では平成２３年に実施しております。
一方、御指摘の区内に所在する未利用地の所有者調査の実施につきましては、所有者の把握方法など課題もございますので、これまで区では調査を行っておりませんが、区内の不動産関係団体を通して意向の把握には努めているところでございます。未利用地の土地利用については所有者の意向もございますので、必ずしも未利用地調査とその所有者への土地活用意向調査によって、直接整備に結びつくとは考えておりません。しかし、整備を進めるに当たっては、課題を把握し、さまざまな手法で広く事業の周知に努め、事業者の応募へとつなげる必要があると認識しております。そのため、土地所有者へのアプローチや、どのような方法で周知を図ればよいか、今後とも不動産関係団体とも相談し、対応に努めてまいります。
いずれにいたしましても、現時点では直接区として未利用地の調査の実施については考えておりませんが、今後とも不動産関係団体と連携し実態の把握に努め、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるための整備に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
次に、第２点目、児童の見守り体制と情報伝達についての第１問、世田谷区の脅迫メールに対する区の対応についてでございますが、世田谷区では、１月９日金曜日の１２時ごろに脅迫メールを受信し、警察署に捜査を依頼するとともに、１８時ごろ緊急メールを配信したことから、夜にはテレビやネットニュース等で報道されたものです。
本区の教育委員会では、児童の殺害予告であることから、報道情報をもとに、２３時ごろに子ども見守りメール登録者に配信したところです。メールマガジンの緊急メールについては、原則として警察等において事実確認がされていることや、人権侵害の恐れがなく、個人情報が保護されていることを配信の判断基準としており、隣接区の事案で直接的な情報確認が難しいため、メールマガジンによる配信は行わなかったものでございます。
しかし、パソコンやスマートフォンを通じ、断片的で不確かな情報が瞬時に広がる現状や、区内から世田谷区の私立学校などに通学する児童の保護者もいることを考えますと、今後、他区や警察との相互連携を強化し、個々の事案の性質に応じ、可能な限り速やかな事実確認を行い、正確で適切な情報発信に努めることが課題であると存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
〔尾﨑富雄教育長登壇〕
○尾﨑富雄教育長 川原議員の第２点目、児童の見守り体制と情報伝達についての第２問、今後の事件解決に向けた進捗と情報伝達のあり方につきましては、私からお答えいたします。
本事案は、去る１月８日、区立小学校に児童の生命を脅かすような脅迫電話が入ったことを受けて、児童の安全を最優先に対応したものであります。情報の伝達につきましては、不特定多数の児童を狙った脅迫メールのあった世田谷区の事件とは異なり、学校が特定されていたことや、個人情報保護の観点等から、総合的に判断し、当該校の保護者に限定した緊急メール及び文書をもって周知したところでございます。また、近隣の小・中学校及び児童館、学童保育クラブ等の子育て支援施設へは、保護者へのメールを配信した後、当該校から電話やファクシミリにより情報提供をいたしました。
次に、現時点における進捗状況でございますが、１月９日から２月６日までの間、保護者の見守りによる登校や集団下校等の措置をいたしましたが、関係機関と協議の上、現在は通常どおりの教育活動を進めております。なお、万全を期すため、教職員等による登下校時の見守りを現在も行っているところでございます。
また、情報伝達のあり方につきましては、事件発生後、関係機関と迅速に連携を図り、児童・生徒等に危険が及ぶ可能性がある場合には、迅速かつ的確に情報を伝達し、速やかに注意喚起に努めていくことが必要であると認識してございます。
教育委員会といたしましては、議員御質疑の趣旨を踏まえ、地域住民へ配慮しつつ、児童・生徒の安全を第一に考え、関係機関と十分に協議しながら効果的な情報の発信に努めてまいりたいと存じております。
以上、お答えとさせていただきます。
○３番（川原のぶあき議員） それでは、再質問させていただきます。
１点目が特別養護老人ホームの整備についてでございますが、保健医療福祉計画の中での、３０年開設という部分については、やはり地価の高い目黒区では用地の確保が難しいということでお話があって、国公有地の活用が有効であるというふうに御答弁をいただきながら、目黒三丁目については、やはり買えないということで、これは非常に矛盾した回答ではないかと私は思いまして、確かに目黒区としましては、区有施設の見直しということで総量の縮減ということと、購入について以前のような補助は受けられないと、また民間での整備ということで、購入意向がないという結論を出されたわけでございますが、購入が例えば難しい、けれどもやっぱり２，３００平米を超える敷地の土地というのはなかなか得がたいものがあると感じております。いろいろ国とも交渉されてきたと思うんですが、公益法人等の取得をただ待つという消極的な姿勢ではなく、もう少し積極的に、例えば定借方式で特養の整備など、行政課題の解決に、ぜひこの土地を活用させてほしいというような働きかけができていないか伺いたいと思います。
続いて、サービス付き高齢者向け住宅ですが、過日、私どもの会派の代表質問で、本区の資源として空き家・空き部屋の活用を提案させていただきました。区長の答弁でも、空き家特措法にのっとって活用等の計画は策定するというような前向きな御答弁をいただいたと思いますが、あわせてこの民間の未利用地についても、費用をかけてでもぜひ調査していただきたいと私は思います。
これは、サービス付き高齢者向け住宅に限定したことではなくて、例えばいわゆる私立の賃貸型認可保育園でありますとか、地域の密着型サービス施設とか、そういった子育て、高齢福祉、障害福祉などの施設の、今目黒区が抱える行政課題の解決に資する可能性が出てくると思うわけなんですが、それに活用されれば所有者の方の収入も当然ふえてくるわけで、それがひいて区税収入の増にもつながっていく可能性を秘めているというふうに思います。まさに新たな歳入確保策という観点からも活用すべきだと思いますので、調査の実施についてぜひ御検討いただけないか伺いたいと思います。
最後に、子どもの見守りについてですが、過日、他会派の議員からも質問がありました。これだけＳＮＳが発達している社会ですし、保護者から他校の保護者へもすぐ情報が伝わるでしょう。その際、憶測や誤った情報が伝わればとても危険だと感じます。
今回のケースはいずれも小学校児童が対象でありましたが、本区の全ての子どもたちと捉え、区長部局である危機管理室が司令塔となり、正しい情報の収集や分析を行い、迅速かつ正確な情報発信をしていただきたいのですが、その点について伺いたいと思います。
あと、特定されたある小学校の、そうした殺害を予告するような連絡ということで、本当に速やかに各関連機関との連携をして、厳重な見守り体制をしていただきました。それは非常に評価しておるんですが、道で私もさまざま、保護者の方等、また地域の方ともお会いすると、何かあったのかということで、非常に心配の声がありました。やはり情報が、個人情報ということもあって、なかなか全てが伝わっていないという部分もあり、逆にそれが不安を増長してるという部分がありますので、もう少し情報伝達のことを教育長のほうに再度お聞きしたいと思います。
以上４点お願いいたします。
○青木英二区長 １点目の定借を活用した件ですけど、私どもの承知をしてる範囲でいうと、定借が可能なのは、待機児対策という分野では定借が可能だが、それ以外は定借は難しいというふうに承知をしてございますけれども、改めてまた御質疑もいただきましたので、厚生労働省ですか、ちょっとわかりませんが、多分厚生労働省になるんですか……
（「関東財務局」と呼ぶ者あり）
○青木英二区長 失礼しました。関東財務局ということですので、改めて関東財務局に確認もしていきたいと思いますし、逆に、連立に入ってるんですから、こういったことをぜひ地方自治に対応していただくように、御党にお力添えをお願いしたいなと思います。
それから、データベースを私ども、未利用地については行っていくというのが特措法で、努力義務ですけども私どもに課せられています。これから国の大きな考え方も出てきますし、多分東京都の考え方も出てくると思います。そういったことを踏まえて、私どもとしてどういった形でデータベース化ができるのか、頭からデータベース化で、未利用地は調査しないということではなくて、どういった形ができるのか。これから国や東京都の考えも出てきますから、その点は十分に検討していく必要があるかなというふうに思います。
それからまた、今のお話のように、区民福祉総体として向上になるということであれば、その辺は十分考えていく必要があるかなというふうに思います。
それから、これは改めておわび申し上げなければいけないです。私ども、３点目ですけれども、特にこういった危機管理、防犯については、これちょっと相矛盾した話になっちゃうんですが、できるだけ早く伝えていくっていうのは大事な課題です。と同時に、やはり内容が正確で、当然被害者のプライバシーというのも考えなきゃいけない、そこは慎重にという、ちょっと相矛盾した話になってしまうんですが、そういったことの２つの制約がある中で、できるだけ可能な範囲で早くお知らせをするということが大事な課題だと思います。
ただ、特に警察が、私ども目黒・碑文谷警察外であったりとか、今お話があったように隣接区であったりすると、これはなかなか縦割りがあって難しい部分があります。ただ、それはもう私どもの役所論理ですので、区民の皆さんにとっては、それは関係ない話ですので、今、危機管理室という話もありました。危機管理室を中心に、既に今回のことを踏まえて、警察、それから他の自治体も今そういったルール化、やりとりは今構築をしているところでございますので、こういったことが速やかに早く、そして正確にできるように、また努力を続けていきたいと思います。
以上です。
○尾﨑富雄教育長 それでは、第４点目の教育における効果的な情報の発信についての再度のお尋ねでございますけども、私どもとしましては、子どもの安全を第一ということに考えまして、危害が及ぶ可能性がある場合につきましては、関係機関等と迅速な協議を行いまして、その範囲を的確に判断し、関係する小・中学校、それから児童館、学童等の関連機関との情報を提供していく必要があるというふうに思ってございます。
御答弁させていただきましたとおり、学校が特定してるということにつきましては、個人情報保護等の観点も踏まえまして、今回こうした対応をさせていただきましたけれども、学校が特定されている情報について、広く区内に発信していくことにつきましては、ＳＮＳが発達した段階において、光と影の部分があるかと思いますけども、影の部分としては、やはりそこからまた新たな詮索が生まれて、犯人捜し等も始まってしまうという、そういう相反する面もございます。
しかしながら、川原議員御指摘のとおり、情報がふくそうして混乱を招いたという点につきましては、私どもも今後、議員の御指摘の点を踏まえながら、どういった情報の発信の範囲、あるいは内容等について適切に判断していけるように、危機管理室とも十分に協議・相談しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
私からは以上です。
○３番（川原のぶあき議員） １問目の特養について再度伺いたいと思います。
いわゆる復興財源ということで、売却が前提ということは重々承知しておりまして、国が今進めてる待機児童対策ということで、保育園だったら活用ができると、定借等の活用ができるということですが、当然それは国はそう言うでしょうし、ですが、やっぱり地元自治体として本当に必要なんだという熱意があれば、「動かざること山のごとし」で、動くんじゃないのかなというふうに思いまして、何とか区長の情熱を持ってやっていただきたいと思います。
それから、いつも私どもは与党だからということで言われておりますけども、当然私ども既にお願いをしております。しかし、一地方議員が言うよりも、やはり区長、行政の首長が言うということが、やはり国に熱意が伝わるというふうに思いますので、再度そこら辺確認して終わりたいと思います。
○青木英二区長 最善を尽くしたいと思います。