開催日：平成31年 2月22日
会議名：平成31年第1回定例会（第3日 2月22日）
○１１番（いいじま和代議員） 私は、公明党目黒区議団の一員として、支え合う温かな目黒を目指して、大きく３点、６項目の質問をさせていただきます。
それでは、まず、大きな質問の第１番目、児童虐待根絶について伺います。
政府が児童虐待防止対策体制総合強化プラン、新プランを発表し、児童虐待防止対策を進めている中、またもや虐待により子どもが犠牲になる大変痛ましい事件が起きてしまいました。どんなにつらい思いでいたかと思うと、やりきれない思いで胸が痛くなります。何とか子どもの命を救えなかったのか、また、どうすれば虐待死は防げるのか、今後改めるべき課題は多々ありますが、親を責めるだけでは何も解決にはなりません。
犠牲になったとうとい命を決して無駄にしてはいけないと思っている方は多いと思います。児童虐待根絶について、子どもの貧困問題に取り組んでいるＮＰＯ法人キッズドアの渡辺理事長と何度かお会いして話をさせていただきました。渡辺先生は、児童虐待根絶に向けた今すぐできる３つのアクションとして、１、意識を変える、子育ては地域全体で、２、笑顔の声かけ、３、「１８９」（いちはやく）の活用の３つのアクションを提案し、地域のつながりで子どもを育て、児童虐待死ゼロへの記事で新聞にも掲載をされました。
渡辺先生のオフィシャルブログにも詳しく書かれていますが、１の意識を変えるは、これ以上虐待死を出さないためには、子育ての課題は社会の課題と考え、今こそ本当に子育てを地域社会全体で行い、一人一人の地域住民が子育ての主体者であるという実感を持つこと、そのことが全ての子どもを救うことにつながります。
２の笑顔の声かけは、子どもを見たら笑顔で温かく見守る地域にすること。私自身も子育てをしていたときに、温かい笑顔で声をかけてもらったことが、どれだけ心の支えになったかわかりません。
３の「１８９」（いちはやく）、全国共通の虐待通報ダイヤルは、虐待を目撃した場合だけではなく、何かおかしいなと思った時点で電話をすること。匿名で行うことができるので、近隣との関係を意識し過ぎる必要はありません。
虐待根絶に向け、今すぐできる３つのアクションとして、目黒区全体で取り組み、一人一人が周りの子どもに目を配り、笑顔で見守り、子育てしやすい温もりある目黒区にしていくべきであると考えますが、所見を伺います。
次に、大きな質問の２点目、いじめの早期発見・解決について伺います。
（１）平成２５年の議会において、ＮＨＫのいじめを考えるキャンペーンの１００万人の行動宣言を取り入れるべきと訴え、目黒区の全小・中学校の参加が決定をし、各学校で続けてきましたが、ＮＨＫの１００万人の行動宣言が終了となります。そこで、目黒区独自で行われているいじめ防止対策について伺います。
（２）長野県は、未成年の自殺死亡率が全国で最も高く、公明党青年局が実施しました調査活動を踏まえ、ＬＩＮＥ株式会社との連携協定を締結しました。そして、ＬＩＮＥアカウントを開設したところ、中・高生から多数の相談があり、２週間で電話２年分に当たる相談件数を受理するなどの成果を上げたことから、ＳＮＳのいじめ相談事業が全国３０カ所に拡大をしました。いじめの早期発見のためのＳＮＳ相談を目黒区においても行うべきと考えますが、所見を伺います。
次に、大きな質問の３点目、災害時に後悔しない備えについて伺います。
（１）公明党目黒総支部といたしましても、マイ・タイムラインの推進のパンフを配布しました。マイ・タイムラインの作成の普及啓発に力を入れてまいりました。
マイ・タイムラインとは、豪雨や台風といった水害時、避難のタイミングなど、とるべき行動や準備を時系列に沿って想定しておく仕組みです。災害時に自分や家族のかけがえない命を守るため、住民一人一人が災害時に何をするかを事前にシミュレーションするマイ・タイムライン、事前防災行動計画作成の普及啓発が必要であると考えますが、所見を伺います。
（２）防災用品メーカーが、西日本豪雨で被災した２０歳から６０歳代の１，０００人に、最も困ったことを尋ねたところ、断水によるトイレ問題が３１％と最も多く、飲み水や食料品不足が２０％、交通機関の乱れが１９％などを上回りました。一方、ＮＰＯ法人日本トイレ研究所の調査では、自宅で災害用トイレを備えている人は、水や食糧は備えてもトイレまでは意識している人は少ないとの結果が出ています。災害時に健康維持に最も重要な排せつの備えとして、各家庭に災害用トイレの備蓄を啓発すべきであると考えますが、所見を伺います。
（３）公明党女性委員会が２０１７年２月に乳幼児用液体ミルクの普及に向け、政府と意見交換を行うとともに、国会質問でも早期解禁、普及などを主張してきました。これを受け政府は、昨年８月に改正厚労省令を施行し、国内での製造販売が解禁されていました。そして、国産の乳児用液体ミルクについて、厚生労働省は本年１月３１日に国内２社による製造を承認いたしました。災害が発生し、ライフラインが断絶した場合でも授乳できる乳児用の液体ミルクを避難所に備蓄すべきであると考えますが、所見を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 いいじま議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
なお、第２点目につきましては教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えいたします。
まず、第１点目、児童虐待の根絶についてでございますが、近年、孤立化した核家族の中で、養育者が抱える育児不安が膨らむ社会背景の中、家庭において適切な養育が受けられない子どもや、子どもの命まで脅かされる事例がふえてきております。児童虐待はどの家族にも起こり得ることです。ごく普通に子育てをしている家庭でも、虐待を起こす可能性を秘めています。虐待を特別視せず、子育てをしている者や子どもにかかわる者、全てが虐待の当事者となる可能性があることを踏まえ、この問題に向き合うことが大切です。
アクションの１つは、子育ては地域全体で行うものであるというように意識を変えることです。子育ての課題は社会の課題であり、家庭の力、生きる力に格差があるのは当たり前のことです。それを社会や地域で支援していこうとする発想に変えていくことが、全ての子どもを救うことにつながります。
２つ目は、笑顔の声かけです。子どもは一人では生きられません。その意味で弱者と言えます。そして、弱さを持つ者を育てるということは、親自身が弱い立場になるということでもあります。笑顔や親身になってくれた一言が支えになります。近所だけでなく、電車やバスの中でも優しい眼差しで見守っていくことが大切です。
３つ目は、「１８９」（いちはやく）の活用です。「１８９」は、全国共通の児童相談所への虐待通報ダイヤルです。虐待を目撃した場合だけでなく、何かおかしいなと思った時点で電話することで、児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応が可能になるもので、区でも周知に努めているところです。
御提案の３つのアクションは、児童虐待を地域からなくすために効果的なものであると考えております。つきましては、この３つのアクションについて、広報媒体を使うなどしてＰＲをし、より子育てがしやすい目黒区となるように図ってまいりたいと存じます。
次に、３点目、災害時に後悔しない備えについての第１問、災害時にかけがえのない命を守るためのマイ・タイムラインの普及啓発についてでございますが、国は近年の雨の降り方が局地化、激甚化していることから、被害を最小限に食いとめるためには、施設整備による対策だけでなく、ソフト対策との組み合わせが重要であるとしております。このため、国、地方公共団体、企業、住民等がタイムラインを策定し、災害時にそれぞれの主体が連携した取り組みを推進しております。このタイムラインについてでございますが、災害の発生を前提とし、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、共有した上で、「いつ」、「誰が」、「何をするか」に着目し、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画で、防災行動計画とも言われております。
具体的に申し上げますと、台風の接近など大規模水害の災害発生が事前に予測される場合に、その災害の発生時点から時間をさかのぼって、個々の防災行動を実施するタイミングや、防災行動をその事態の進行状況により整理するものでございます。
また、マイ・タイムラインにつきましては、住民一人一人が自分自身の災害時の防災行動を記載することにより、災害への対応のおくれや漏れを防ぎ、避難行動などの判断をサポートするものでございます。
東京都では、平成３１年度当初予算におきまして、マイ・タイムライン作成支援を計上しており、児童・生徒による作成を促進し、家族も含めてマイ・タイムラインの普及を一層推進することとしております。
本区におきましては、現在、昨年１２月に東京都が公表した城南地区河川流域浸水予想区域図をもとに、新たな目黒区水害ハザードマップの作成作業を行っているところでございます。このハザードマップには、浸水予想区域のほか、気象警報の種類による避難勧告等の発令や住民に求める行動なども記載してまいりますので、マイ・タイムラインを作成する際の基礎資料となるものでございます。
一方、区内の河川は短い時間で水かさが急上昇することから、あらかじめ時間をさかのぼっての防災行動を決めておくことが難しい面があるものと考えております。
いずれにいたしましても、災害が予想されるときに、区民がみずから防災行動をとることは非常に重要でございます。今後、具体化される東京都のマイ・タイムライン普及事業とともに、ハザードマップの普及啓発などもあわせて、区民の皆様が今まで以上に風水害の備えを進められるよう、工夫をしてまいりたいと存じます。
次に、第２問、災害時の健康維持に最も重要な排せつの備えとして、各家庭での災害用トイレの啓発についてでございますが、東京都による平成２４年４月の首都直下地震等による東京の被害想定では、区内の下水道管の被害は３０．３％と想定しております。このほかに個々の住宅やマンションなどの排水設備に被害が発生することなど、多くの水洗トイレが使用できない状態も想定されるところでございます。この場合、排せつ物の処理が滞り、悪臭や害虫の発生など衛生環境が著しく悪化することや、汚れたトイレの使用をためらうことが水分補給の抑制や排せつの我慢につながり、脱水症状やエコノミークラス症候群等の健康障害を引き起こす原因となるおそれがございます。このため、各御家庭での災害用トイレの備蓄は非常に重要な課題であると存じております。
昨年、東京都が発行した「東京くらし防災」では、女性の視点を踏まえ、トイレが使えなくなっても体は待ったなしとして、日ごろからの備えや簡易トイレのつくり方などを紹介しております。
地域では、地域の防災リーダーが段ボール箱を加工してつくった簡易トイレを防災訓練の際に参加者に紹介するなど、トイレ対策の普及の取り組みも見られてまいりました。
区では、総合防災訓練や夜間避難所訓練、また防災講演会のときなどに、あっせん用品の簡易トイレを展示し、実際にごらんいただき、使用方法などの周知を行っているところです。今年度からは避難所運営協議会からの提案もあり、地域避難所運営訓練の際に実際の簡易トイレを使用し、着色した水等を流し、処分する実演を体験していただく訓練も実施しているところでございます。
御指摘のとおり、災害時における排せつ対策は健康維持に直結する重要な課題ですので、今後も災害用トイレの備蓄が一層進むよう、積極的に普及啓発に努めてまいりたいと存じます。
次に、第３問、災害が発生し、ライフラインが断絶した場合でも授乳ができる乳児用の液体ミルクの避難所での備蓄についてでございますが、乳児用液体ミルクは容器内のミルクを乳幼児がそのまま飲むことができるため、粉ミルクを溶くための湯の確保や哺乳瓶の消毒等が難しい災害時には有用であると言われているところでございます。
平成２８年４月に発生した熊本地震の際には、フィンランドから被災地に対し乳児用液体ミルクが無償提供され、断水した保育所などで使用されました。海外では乳児用液体ミルクが普及しているものの、国内ではこれまで製造販売がされていないことから、東京都など９都県市首脳会議では、平成２９年１２月に国へ、乳児用液体ミルクに関する規定整備について要望を行い、国では平成３０年８月に省令を改正し、国内での製造販売を可能としました。これを受けて、国内ミルク製造会社２社が平成３１年１月に液体ミルクの製造にかかわる承認を厚生労働大臣から取得いたしました。今後、国産商品が流通するものと考えております。
液体ミルクは母乳にかわる代替人工乳の一つで、災害時の使用には有用な面があるものの、保存期間が半年から１年と長期備蓄ができないこと、価格の問題や２５度以下での保管が必要なため、特別な設備が必要となることなどの課題もあります。
また、現段階では、母親がふだんから使用していないものを乳幼児に飲ませることへの抵抗もあるかと存じます。そのため、今後、液体ミルクの備蓄を選択する際には、国内に液体ミルクが流通し、安心して子どもに与えられる状況が整備されることが必要であると存じます。これから、大臣承認を得た国内ミルク製造会社が消費者庁への特別用途食品として表示許可を取得し、商品仕様の詳細や販売価格、販売日等を発表すると聞いておりますので、本区における液体ミルクの備蓄につきましては、必要な情報の収集に努め、さまざまな御意見も伺いながら検討してまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
〔尾﨑富雄教育長登壇〕
○尾﨑富雄教育長 いいじま議員の第２点目、いじめの早期発見・解決につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。
まず、第１問、目黒区独自で行われている、いじめ防止対策についてでございますが、目黒区では目黒区いじめ防止対策推進条例の第４条第２項において、「児童等は他の児童等とともに主体的に、いじめの防止等に努めるものとする」と規定し、児童・生徒が主体的にいじめ問題にかかわることを大切にしております。この取り組みのかなめに位置づけているのは、区独自の取り組みである、いじめ問題を考えるめぐろ子ども会議でございます。本取り組みは開始から１２年目を迎え、全ての中学校区において代表学年の児童・生徒全員が参加する会に発展しております。既に６つの中学校区では、参加した中学生全員が小学生のときに参加し、２回目の参加となることから、より主体的な話し合い活動が展開されておりました。
また、いじめ問題を考えるめぐろ子ども会議を補完する形で、「ＳＴＯＰ！いじめ、私の行動宣言」にも取り組んでおります。これは、ＮＨＫが実施していた「１００万人の行動宣言」を本区独自の取り組みに発展させ、いじめのない学校を目指し、全児童・生徒が自分のとるべき行動を主体的に考え、行動宣言として書きあらわすものでございます。
さらに、人権教育普及及び道徳教育の充実を図るとともに、各中学校の代表生徒が作成したポスターも各学校の教室や廊下に掲示するなど、いじめ防止の意識醸成につなげております。
また、本区においては、児童・生徒の実態を把握するために、前期の末に無記名式アンケートを実施しておりますが、その結果からも、いじめの発生件数が確実に減少していることがわかります。
教育委員会といたしましては、これまでにも増していじめの未然防止に向けた主体的な取り組みを推進するとともに、区独自のスクールカウンセラーの配置等による相談体制の充実など、早期対応等に意を注いでまいりたいと考えております。
次に、第２問、いじめの早期発見のためのＳＮＳ相談についてでございますが、教育委員会といたしましては、目黒区いじめ防止対策基本方針に基づいて、いじめの早期発見と適切な対処を図るため、スクールカウンセラーの拡充など教育相談体制の充実に努めているところでございます。平成３０年度には、通年の電話相談に加え、夏季休業明け直前の３日間、電話相談窓口を開設いたしました。こうした本区の相談窓口については、インターネットを活用した東京都の相談窓口情報とあわせて、年度当初及び長期休業前に全児童・生徒にチラシを配布し、周知に努めております。
御質疑のいじめの早期発見のためのＳＮＳ相談につきましては、文部科学省が平成３０年度に引き続き、平成３１年度においても都道府県及び指定都市等の３０地域を支援する予算案を公表しております。
一方、東京都では平成３０年度に都立高校生対象で２週間実施したモデル事業を踏まえ、平成３１年度は通年でＳＮＳ相談事業を実施する予算案を公表しております。この事業では、都内公立中・高生を対象に、相談員が個別に対応するとともに、相談の重大性・緊急性に応じて東京都教育相談センター等の専門機関と連携して取り組む計画であると聞いております。
教育委員会といたしましては、当面、東京都の広域的なＳＮＳ相談事業の効果的な活用を図り、本区の相談窓口情報とあわせて全児童・生徒に周知し、学校・保護者・関係機関と連携して、いじめの未然防止、早期発見・早期対応に取り組んでまいります。
なお、今後、先進自治体の取り組み等を調査しながら、ＳＮＳ相談事業について検討してまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○１１番（いいじま和代議員） では、再質をさせていただきます。
１番の児童虐待の根絶について、この３つのアクションを提案しています、子どもの貧困を考えるＮＰＯ法人キッズドアは、目黒区の子どもの学習支援事業にもかかわっていらっしゃいます。また、昨年目黒区で起きた児童虐待死事件を受けて、ＮＰＯ法人代表らが発足させました、なくそう子どもの虐待プロジェクトにも参加をされ、厚生労働大臣と東京都知事にネット署名で１０万を超えた署名を手渡したメンバーでもあります。区長から、この３つのアクションについて広報媒体を使うなどしてＰＲをし、より子育てがしやすい目黒になるよう図ると前向きな答弁をいただきましたが、ぜひこの３つのアクションを目黒区から発信をして、全国に広めていただきたいと強く要望しております。再度確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
２番目のいじめの早期発見・解決について、これは答弁にもありましたが、先進自治体の取り組み等を調査しながら検討ということで、ぜひ先進自治体の取り組みを調査しながら検討していただきたいと思ってます。これは答弁は結構です。
３番目の災害時に後悔しない備えについて、ハザードマップに合わせて、マイ・タイムラインの普及啓発をぜひお願いしたいと思います。
また、公明党が提案をしました女性視点のピンクの防災ブックが完成し、平成３０年３月から配布をされまして、公明党女性局では街頭等でパンフを配って啓発活動を行ってきました。
先日、平成３１年度、公明党の東京都の予算案の説明会に行きました。その中で、防災対策事業の３１年度の取り組みとしまして、女性視点を生かしたピンクの防災ブック「東京くらし防災」の一層の活用を図るため、幼い子どもを持つ親など対象別に普及啓発を強化するということで予算をとっておりました。
先ほどの答弁にもありましたけれども、この女性の視点の防災ブック、「東京くらし防災」には、災害用のトイレ、また液体ミルクにつきましてもかなり詳しく書いてあります。区といたしましても、このピンクの女性の視点の防災ブック「東京くらし防災」の普及啓発に、さらに東京都とともに、幼い子どもを持つ親などを対象別に、普及啓発に力を入れてほしいと思っておりますが、いかがでしょうか。
以上です。
○青木英二区長 それでは、最初の渡辺由美子さんですかね、キッズドアの代表の方が唱えているこの３つ、笑顔の声がけ、それから意識を変えていく、「１８９」（いちはやく）の活用という３つのアクションについての啓発についてですが、今この「１８９」は、それこそ釈迦に説法ですけれども、有料ということになっています。現在、これは公明党のほうから国に対して、これを「１８９」を無料化という予算要望もされて、補正と当初ですかね、国のほうで無料化という計上がされているというふうに聞いておりますので、こういった「１８９」が今は有料ですが、無料化になるということが明確になってくれば、この「１８９」のＰＲも兼ねて、今この３つの、「１８９」も含めてですけれども、笑顔の声がけですか、意識を変えていく、こういったことについて、改めて区を初めいろんな媒体を通じてＰＲをしていきたいというふうに思って、タイミングはそういうタイミングがよろしいのではないかなというふうに思っております。
それから、「くらし防災」の活用については、これも私どもも非常に活用させていただいて、昨年の３月に東京都のほうから１，０００を超える「くらし防災」をいただきましたので、本区の情報の場所、区政、広報の情報の発信の場、それから住区住民会議、５０近いさまざまな区の施設で配布もしてございます。
さらに、今年度になって追加の要望もして、２，０００を超える新たな追加もいただいて、それもいろんな面で、もう１，０００を超えて配布もしてございます。大いに活用もさせていただいているところでございます。
３１年度について所管に聞いてみると、まだ具体的に東京都のほうから事業内容の説明がないというふうなことですので、具体的にまた東京防災が私ども配布する機会があれば、さまざまな機会を通じて、今非常に重要な課題の防災を女性の視点でということは、極めて議員御指摘のとおりでありますので、そういった視点でさらに東京防災の有効活用を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○１１番（いいじま和代議員） 最後に、区長から今お話ありました「１８９」（いちはやく）、これ公明党の今無料にということで、必死に訴えております。「１８９」本当に無料になって、やっぱり、かちゃっと有料になった途端に切ってしまう方が多いということで、今無料化ということで話を進めていますけれども、まだちょっとかかるかと思うんで、本当にこの３つのアクションを、それを待たず一日も早く早急に発信をさせていただき、みんなで支え合う、やっぱり子育てがしやすい目黒に一日も早くしていただきたいと思います。最後にそれだけお伺いいたします。
○青木英二区長 児童虐待については、私ども目黒区で昨年３月にあり、また御案内のとおり、ことしになって野田市でも起きたということ、本当に看過できない問題だというふうに思います。
物事ってタイミングがありますので、私としては「１８９」（いちはやく）が無料化になった時点でＰＲをしていくのが一番効果的だなと思いますので、逆に公明党が早く早くそれを進めてくれれば、これ一番いいわけでございますから、ぜひ党を挙げてですね、一日も早くこの無料化ができるように、逆から、私からお願いしたいぐらいでございますが、タイミングをはかって、この「１８９」も含めて声がけ、意識の変化、それから声かけ等しっかりと進めていきたいというふうに思います。
以上でございます。