開催日：令和 3年 2月18日
会議名：令和 3年第1回定例会（第1日 2月18日）

○２８番（武藤まさひろ議員）　　私は、公明党目黒区議団を代表し、質問をいたします。
昨年より続く新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方に心からの哀悼の意を表すとともに、感染された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
昨年は、本来であれば東京でのオリンピック・パラリンピックの開催がなされ、景気も好調の波が継続していましたが、新型コロナウイルス感染拡大は誰もが想像できないほどの影響を全世界に及ぼし、いまだに収束が見通せない状況です。
昨年３月に成立した新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき、４月７日に、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県に緊急事態宣言を行い、４月１６日に対象を全国に拡大しました。
ステイホームが広がる中、学校等の休校や、百貨店や映画館など多くの人が集まる施設の使用制限、飲食店への休業要請、テレワークやオンラインの活用など、今までの生活が根本から覆るほどの影響がありました。
５月１４日に３９県で緊急事態宣言を解除、５月２５日には首都圏１都３県と北海道の緊急事態宣言を解除、およそ１か月半ぶりに全国で解除とされることとなりました。
一旦感染数も減少しましたが、また感染拡大となり、様々な情報が飛び交い、不安でストレスのかかる日常となっております。
本年の初めに行われた新聞社による世論調査での、コロナ禍での生活へのアンケートの中でも、新型コロナウイルス感染拡大後の生活の変化では、ストレスが増えたと答えた方が男性４７％、女性５８％と、女性のほうが高めになっています。
オンラインの活用に関しては、コロナ禍では、買物、友人とのやり取りが２４％、会議や打合せが１９％、公的機関への申請が７％、病院の診察は４％となっています。コロナ収束後でも利用したいというものは、公的機関への申請が３６％と一番多く、続いて会議や打合せは３５％、病院の診察は１３％で、友人とのやり取りは９％となっています。手続や仕事はオンラインでもいいが、私的な付き合いは直接顔を合わせたほうがいいとの傾向になっています。
また、公的機関への申請については、本当はもっとオンラインで利用したいが、現状はまだまだ環境は整っていないのではないかと言えます。
本年に入り、新型コロナウイルスの感染拡大は続き、１月には１１都府県への緊急事態宣言が再び発令されました。特に、感染拡大による医療機関の逼迫した報道がされ、医療提供体制の維持が困難になると、危機感を多くの方が感じています。
新型コロナウイルス感染症の第３波では、感染者の急増により、医療崩壊が懸念されるなど、首都圏等では大変に厳しい状況が続いていました。現状は、新規感染者は減少傾向になっていますが、病床の逼迫は続いており、リバウンドする可能性が低い状態での解除が求められています。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず初めに、所信表明について伺います。
まず、（１）として、総務省によると、新年度の全国の地方税収は前年度の８．４％に当たる３兆６，４００億円の減収となっています。都税収入は４，０００億円の減収。目黒区は区税収入、地方消費税交付金、都支出金の減に対し、財政調整基金を約４１億円取り崩しています。
区長は所信表明の中で、１月の月例経済報告では、コロナの影響により依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られる。また、コロナの影響を踏まえ、短期的な歳入悪化に対して適正な対応を図るとともに、長期計画の改定を見据え、中長期的な視点で区政運営の再構築、効果的、効率的な事業執行の仕組みを進めていくとしています。
しかし、歳入が短期的な悪化で終わるのか疑問があります。歳入の方向性とリーマン・ショック時と比較して、区としての考えを伺います。
次に、（２）として、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓとは、２００１年に策定されたミレニアム開発目標の後継として、２０１５年９月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための２０３０アジェンダにて記載され、２０３０年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。１７のゴール、１６９のターゲットから構成され、地球上の誰一人取り残さないことを誓っています。ＳＤＧｓは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサルなものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。
所信表明では、令和３年に改定の基本計画において、ＳＤＧｓの各項目と各施策と、関連性を明確にするとともに、２０３０年までに区としての取り組むべき方向性を示すとしています。ＳＤＧｓの推進区として認められるよう、数値面の目標を掲げ、取り組んでいく必要があると思うが、どうか伺います。
次に、コロナ禍での区民生活への影響について伺います。
（１）として、厚生労働省によると、コロナウイルス感染拡大の影響で解雇や雇い止めに遭った労働者は８万人を超え、東京が約２万人を超えています。この数字はハローワークに報告があった事案などに限られているので、実際にはもっと多いと見られています。
また、コロナウイルス関連の倒産が１，０００件を超え、飲食店の倒産も過去最高の７８０件で、都内でも１４３件となっています。私たち会派にも多くの経済的相談が寄せられています。こうした厳しい状況で、区内において企業や商店の倒産や、個人の税や保険料の遅延など、様々な影響が出ています。区としての状況の認識を伺います。
次に、（２）として、コロナウイルスの病院内での感染を恐れ、受診を控える動きが広がり、医療機関６割が減収となっています。医療機関が立ち行かなくなり、医療従事者の流出が続けば、医療崩壊を招くおそれがあります。
また、最前線で感染者に向き合う都内の保健所の業務が行き詰まりつつあります。職員は症状の聞き取りや入院先の調整に動き、感染経路の調査まで手が回らない危機的状況に直面しているとの報告があります。区として、区内の民間医療機関への支援は考えているのか、また保健所は危機的状況との報道があるが、区の保健所の状況を伺います。
次に、ワクチン接種について伺います。
昨日から、国立病院機構など医療従事者へのワクチン先行接種が始まりました。対象者は４万人で、うち２万人の副反応の追跡調査を行うとしています。今後は、区民にとって、いつ、どこで受けられるのか、安全なのかなど、ワクチン接種の詳細が最大の関心となってきます。
今後の予定では、２月中旬から医療従事者への接種、３月中旬から高齢者への接種券の郵送開始、４月以降、６５歳以上の高齢者、基礎疾患のある方、高齢者施設の従事者、６０歳から６５歳となり、その後、ワクチンの供給量を踏まえ、広く接種するとなっています。区は名簿の管理、接種券の印刷、郵送、コールセンターの設置、ウェブ予約ページの開設など、多岐にわたり、時間に余裕はなく、経験のない事業を安全に早く行う必要があります。
また、ワクチンがいつどれだけ届くのか不透明な現状もあります。そこで伺います。
（１）ワクチン接種において、正しい情報の発信が重要であります。様々な個別ケースの対応など、今後のワクチン接種の課題と対策を伺います。
（２）ワクチン接種にかかる費用の見込みを伺います。
次に、自治体システム・デジタル改革について伺います。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日本のデジタル化の遅れを浮き彫りにしたのは、全ての人に一律１０万円を支給した特別定額給付金のときでした。密を避けるためのオンライン申請がうまくいかず、自治体の現場も混乱に陥りました。その結果、郵送による申請よりもオンラインの申請のほうが給付が遅滞する自治体が続出しました。その後も、様々なオンライン申請での欠陥が露呈しました。このような経験の中で、真に豊かで便利な社会構築のために、社会のデジタル化が課題であることが浮き彫りにされました。区としても、新たにＤＸ戦略担当課を設置してます。
（１）として、総務省は全国共通の業務でも、各自治体で様式がばらばらで行政機関同士の情報連携が難しく、現状、自治体ごとで証明書や申請書の書式の違いで、確認や記入の手間になっています。行政のデジタル化を加速させるため、住民基本台帳、固定資産税、国民年金、児童手当を含む１７業務を５年かけ、標準化するとなっているが、区としての効果を伺います。
次に、（２）として、東京都では東京大学と連携し、都民と協働した道路管理を実現するための道路通報システムの試行拡大を実施しています。道路通報システムは、ＭＣＲ市民投稿アプリというスマートフォンアプリを用いて、道路の損傷や不具合を発見した際に、スマートフォンのカメラとＧＰＳを利用して都民が投稿できるシステムです。今回の試行拡大で、目黒区エリアの都道も対象になっています。今後は、区道での同様な道路通報システムも有効と考えますが、どうか伺います。
次に、防災・減災について伺います。
２月１３日の夜１１時過ぎ、東京でも大きな揺れがありました。東日本大震災から１０年となります。改めて、気を緩めないとの心構えが必要だと思います。
熊本地震でのライフラインの復旧状況は、電気が４日後に１００％、水道が５日後に９３％、都市ガスが１０日後に５７％となっています。被災直後の区有施設、特に学校施設は避難所として機能が活用できないおそれがあります。災害での停電時においてインフラ機能を維持するため、非常用電源を稼働させるシステムの導入が有効と考えるが、どうか伺います。
最後に、中央教育審議会は新しい時代の学校教育について、これまでの日本の学校教育は教育の平等性の面で高い評価がある一方、課題として、子どもたちの多様化、教員の長時間労働、情報化への遅れなどを指摘されています。新年度から、小・中学校の児童・生徒に１人１台の端末機が行き渡ります。
今後は、区としてＩＣＴ活用のため、教員の指導力の向上や、学習履歴や生活指導データを生かした個別での最適な学びの充実、また端末機の自宅への持ち帰りなど、課題があると思います。区としてのＧＩＧＡスクール構想を伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕

○青木英二区長　　武藤議員の６点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
なお、第６点目につきましては教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。
まず第１点目、所信表明についての第１問、歳入の方向性とリーマン・ショック時と比較して、区としての考え方についてでございますが、昨年４月にコロナによる国の緊急事態宣言が出された時期の実質ＧＤＰ成長率は、年率換算で前期比マイナス約２８％となり、１０年ほど前のリーマン・ショック後のマイナス約１７％を超えて、戦後最大のマイナス成長となりました。コロナ禍による景気へのマイナス影響は大変大きなものでございます。
区の歳入は景気変動の影響を受けやすい構造でございますことから、昨年度までの景気回復に伴う歳入増加傾向からは一転し、歳入減に転じることは避けられないものと考えてございます。これに加え、リーマン・ショック時とは異なる事情として、ふるさと納税による区税の流出、特別区財政調整交付金の財源である法人住民税の国税化、地方消費税清算基準の見直しといった国の不合理な税制改正によるマイナス影響も甚大なものとなっております。
一方で、株価は昨年２月から３月にかけて一旦急落したものの、その後は上昇を続け、およそ３０年ぶりにバブル景気と言われた時期の後の最高値を記録する状況にございます。
区の歳入に大きな影響を与える景気状況をはじめとした諸条件が今後どのように推移していくのかを的確に予想することは難しく、またリーマン・ショックのときとは様々な状況が異なりますから、比較をすることは難しいものと考えてございます。
区といたしましては、歳入の厳しい状況が今後も続く可能性も視野に入れながら、基金を適切に活用しつつ、中長期的な視点に立って区政の再構築に取り組み、将来にわたって区民生活をしっかりと守っていく考えでございます。
次に、第２問、ＳＤＧｓの推進のための手法についてでございますが、御承知のとおり、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標は、２０３０年を期限として国際社会全体が達成すべき１７の目標を定めるものでございまして、国や自治体だけでなく、民間においても共通する目標として、様々な取組が進められているものでございます。
昨年１２月に内閣府が公表したＳＤＧｓに関する自治体の全国調査では、ＳＤＧｓに関心があると回答した自治体が約９割であった一方、その達成に向けて取組を推進していると回答した自治体は約４割にとどまっており、今後自治体においても達成に向けた取組を推進していくことが求められております。
本区におきましては、ＳＤＧｓが掲げる誰一人取り残さない持続可能な社会という将来像は、区が目指す地域の将来像と一致するという考えから、今定例会に議案として提出させていただいている基本構想において、目指すべき将来像や基本目標などにその考え方を取り入れているところでございます。
来年度は新たな基本構想の下に新たな基本計画を策定する予定であり、１０年の計画期間である基本計画は２０３０年を期限とするＳＤＧｓと目指す期間がおおむね重なります。こうしたことから、新たな基本計画の中ではＳＤＧｓを推進するための基本的な方針を定めることなども検討し、基本計画を推進することがＳＤＧｓの達成に寄与するよう、各施策との関連性を整理し、計画に位置づけてまいります。
また、基本計画の中では、進捗状況や成果を客観的に把握するとともに、その後の評価、改善につなげるため、一定の数値目標を設定することを考えておりますので、こうした数値目標とＳＤＧｓの目標との関係についても盛り込んでいけるよう検討してまいります。
次に、第２点目、コロナ禍中での区民生活への影響についての第１問、企業や商店の倒産や個人の税や保険料の遅延など、様々な影響に係る区の状況認識についてでございますが、まず企業の状況を申しますと、令和２年１０月から１２月期で民間調査機関が調査した負債額１，０００万円以上の目黒区の企業倒産件数は８件で、負債額は６億３，４００万円でございました。これは、前年同期と比べると件数は同じですが、負債額は１億６，９００万円増加しております。
また、区内中小企業を対象に実施しております景況の調査では、令和２年１０月から１２月期の業況がよいか悪いかをお聞きしました、業況のＤＩの数値は、建設業のマイナス２．３ポイントからサービス業のマイナス６０．９ポイントまでとなっております。いずれも前年同期の水準まで回復しておらず、厳しい状況が続いているものと認識しております。
本区では、新型コロナウイルス感染症拡大の区内中小企業への影響が見えてきた昨年２月以来、相談窓口の開設や緊急融資制度の創設、めぐろ地元のお店応援券の発行、飲食店の感染防止対策助成など、区内事業者の事業継続に向けて様々な支援に努めているところでございます。
次に、税や保険料の遅延についてでございますが、これまでも納期限までに納付が難しい方につきましては事情をお聞きをし、分割納付等の対応を行ってまいりました。特に、昨年以来、新型コロナウイルス感染症の影響による納付相談をお受けする機会が増えております。このため、新型コロナウイルス感染症による急激な収入減少等を理由とした住民税の徴収猶予の特例や、国民健康保険料の減免制度などもございますので、そうした制度の活用も御案内するとともに、内容に応じて組織間の連携に努めながら丁寧な対応を図っているところでございます。
なお、実績を申し上げますと、住民税の徴収猶予の特例は令和２年１２月末日現在７３７件で、１億６，８００万円余、国民健康保険料の減免は１２月末日現在１，９０４世帯で、約４億円となってございます。
現在の状況でございますが、１月に再発令された緊急事態宣言がさらに延長され、新型コロナウイルス感染症の収束まで、なお時間を要すると見込まれます。区内事業者や区民の皆様の厳しい状況もしばらく続くものと思われますので、区民生活を守るべく、引き続き区としてできる限りの支援に努めてまいります。
次に、第２点目の第２問、区内の民間医療機関への支援及び保健所の状況についてでございますが、区はこれまで新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れている区内病院に対する空床助成金交付事業などの支援を行ってきたところです。昨年１１月からは、目黒区医師会の御協力の下、発熱外来を開設し、感染管理等の観点から、診療、検査が困難な区内の民間医療機関から患者さんを受け入れ、診療を行っています。今後とも、区として民間医療機関に対し、状況に応じた支援をしてまいります。
保健所の現状でございますが、年末年始の感染拡大は落ち着きを見せつつあるものの、重症者数や死亡者数は高い水準であり、病床逼迫など、医療提供体制は厳しい状況が続いております。新型コロナウイルスの感染症の発生届が提出されますと、保健所は患者さんあるいは御家族に聞き取り調査を行い、その方の状態に応じて、入院、ホテルでの宿泊療養など、療養先を決定します。
年末年始に感染者数が急増した時期には、お一人お一人に時間をかけて丁寧に聞き取りを行うことができない状況でしたが、その間は重症化リスクの高い方の対応を優先して、効率的な疫学調査を実施するとともに、全庁的な応援、派遣職員の活用などの工夫により、保健所の役割を果たしてまいりました。
年末年始の感染拡大を受け、令和３年１月８日に国から優先度を踏まえた業務実施において、事務連絡があり、これに応える形で１月２２日に東京都が基準を示しました。現在はこの基準に基づき、積極的疫学調査や健康観察の重点化などを行っているところです。今後はこれまでの対応を整理し、より業務負担や事務作業の軽減を図るとともに、来年度に向けて、事務、保健師共にさらに人員を増強するなど、保健所体制の整備に努めてまいります。
次に、３点目、ワクチン接種についての第１問、ワクチン接種の新しい情報発信と、今後のワクチン接種の課題と対策についてでございますが、区では今月３日にホームページにて準備状況をお知らせするページを開設いたしました。
また、コールセンターを開設し、めぐろ区報にて区民の皆様に電話番号をお知らせしたところでございます。国が示すスケジュールでは、区のコールセンター設置は３月初旬からとなっておりますが、お伝えできることが限られている中にあってもできる限りの御案内を行うため、区ではこれに先駆けて今月１５日から設置したものでございます。
また、目黒区公式ＬＩＮＥアカウントを開設し、今後ホームページ、めぐろ区報と併せて様々なチャンネルで情報発信をしてまいります。
御質問いただきました様々な個別ケースへの対応につきましても、適切に御案内をしていくことが必要でございます。このためにも、コールセンターのＦＡＱなどを充実してまいりたいと考えておりますが、例外的な取扱いや個別のケースなどにつきましては、国からまだ詳細が示されていない部分もございます。
また、現時点での課題といたしまして、国の発信する情報に流動的な点や確定的でない見込みの段階のものが多く含まれている状況が続いていることがございます。今回のワクチン接種は予防接種法の改正による臨時接種に位置づけられており、法定受託事務でございますため、国による正確な情報発信が何よりも大切になってまいります。
区といたしましては、今後も情報収集に努め、分かりやすく正確に発信してまいります。
また、国の指示によりますと、区では対応困難な専門的な相談等を受け付ける体制を都が確保するとされておりますことから、今後設置されるであろう都のコールセンターとも連携を図りながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、第２問、ワクチン接種にかかる費用の見込みでございますが、令和２年度と令和３年度にまたがる事業でございまして、事業全体で要する経費が２３億６，０００万円余の見込みでございます。このうち、ワクチンを接種すること自体の委託費用が１３億４，０００万余でございまして、これは全区民が接種対象となり、全区民が接種を希望した場合を想定したものでございます。この部分の経費は全額国の負担金で賄われるものでございまして、実際の接種回数に応じて国からの歳入が見込まれることとなります。
これ以外に、接種券の印刷及び発送経費、予約システム構築経費、コールセンター運営経費、集団接種会場の設営や運営経費などの周辺業務につきましては、１０億２，０００万円余と見込んでございます。この経費につきましては、接種体制確保事業費補助という国の補助制度による措置となりますが、上限額がございまして、予算編成時点では上限額が３億円余とされておりました。その後、５億７，０００万円余まで上限額の上方修正が行われておりますが、国からは現在さらに調整中との通達が出されております。
また、現在は接種が９月末までに全て終了した場合の上限額という説明となっておりまして、ワクチンの供給状況が思わしくないなどの理由により接種期間が延長された場合には、別途措置されるものと考えております。
いずれにいたしましても、国の補助制度に関しましては不確実的な部分も多く、現在のところ一般財源からの相当額の持ち出しが発生する可能性もございますが、今回のワクチン接種事業の重要性、緊急性に鑑みますと、必要な費用は区としてしっかりと措置していくことが肝要であると考えております。その上で、他の特別区や他自治体とも連携しながら、国に対して確実な財源措置を求めてまいります。
次に、第４点目、自治体システム・デジタル改革についての第１問、証明書や申請書の標準化についてでございますが、令和２年１２月２５日に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画を踏まえ、総務省では自治体ＤＸ推進計画を策定し、デジタル化社会の構築に向けた取組を自治体において着実に進めていくこととしております。
この計画では、重点取組事項の一つとして、自治体の情報システムの標準化、共通化を掲げて、その背景として、自治体の情報システムがこれまで発注、維持管理や制度改正対応について、個別に進めざるを得ず、負担が大きくなっていること。また国、地方を通じてデジタル化を進める観点からも、各自治体のシステム機能が標準化されていることが望ましいとされています。
そして、総務省では情報システムの利用に当たって、自治体の職員の事務負担の軽減という観点からは、全国的なサービスとして提供される情報システムを共同で利用するという運用方法が最も効果が見込まれるものと考えております。
区として、将来的に情報システムの共同利用を行うためには、その前提となる業務の標準化が必要であり、議員御指摘の証明書や申請書については、申請が業務の入り口、業務が始まる契機であり、証明書は業務の出口、業務の成果となるもので、入り口と出口の中間にある業務プロセスも見直して、共同利用することでの効率化を目指すものでございます。
議員お尋ねの区としての効果につきましては、費用対効果の面はもとより、標準化、効率化による区民サービスの向上も期待できるものと現時点では考えてございます。いずれにいたしましても、限られた資源を有効に活用する手段として、区としても前向きに検討していくべき課題であると認識しております。
次に、第２問、都道の道路通報システムの試行拡大に伴い、今後は区道での同様な道路通報システムも有効と考えるが、についてでございますが、国では道路、橋梁等のインフラの老朽化が進む中、平成２５年１１月にインフラ長寿命化基本計画を策定し、地方自治体に対して維持管理計画を策定するよう求めており、区ではこれを受け、順次道路や橋梁等の長寿命化を策定し、効率的、効果的な維持管理に努めているところでございます。
さらに、国では、令和２年５月に公表した維持管理等に関する検討会の中間のまとめにおいて、地域や民間等との連携促進や進展が著しいＩＣＴやＡＩ等の新技術の活用に向けた道路デジタルメンテナンス戦略を掲げております。
また、東京都では、東京大学と連携し、都民と協働した道路管理を実現するため、ＩＣＴを活用した道路の損傷や不具合を簡易に投稿できる道路通報システムの試行を令和２年２月から開始しております。令和２年１０月からは目黒区内の都道を含む１１区市エリアで実施し、このたび試行エリアを１７区市に拡大し、令和４年３月までの予定で取組を進めていくと聞いております。
御質問の区道での道路通報システムでございますが、ＳＮＳによる区民と区との双方向的なコミュニケーションとしての効果のある手段であると考えております。区では、道路、公園等の都市施設の維持管理を効率的、効果的に取り組むため、平成３１年４月から機能別組織に再編するとともに、２つの土木公園事務所を統合し、令和３年４月から防災センターに道路公園サービス事務所を開設いたします。
区といたしましては、こうした体制の中で、区道に加え、公園や河川の都市インフラを対象に通報システムを現在担当部局で検討を進めておりますので、４月から新設される情報政策推進部と連携させながら、他自治体の動向や課題等を整理をし、引き続き検討してまいりたいと存じます。
次に、第５点目、防災・減災についてでございますが、東京都が平成２４年４月に公表した首都直下地震による被害想定では、区内の停電率は２６．４％と想定しており、東京都全域で停電になるような事態は現状では想定されておりません。しかしながら、区では東京都の被害想定に基づき、区内においても停電が発生することを想定をし、災害対策を進めているところでございます。
災害対策本部が設置される総合庁舎では非常用電源を備え、最大３日分の電源を確保しております。また、令和２年度の予算で、停電の影響を受けないよう、太陽光パネルつきの非常時用蓄電池を配備したところでございます。総合庁舎に被害が発生した場合には、災害対策本部を設置する防災センターでは自家発電機を２基配備しており、最長で７日間の電力が確保されている状況でございます。災害時に地域避難所となります区立小・中学校に昨年度導入した体育館の空調機器につきましては、ガスで稼働する仕様でございますので、停電時におきましてもガスの供給があれば運転可能でございます。
さらに、防災倉庫には、避難者向けに発電機や太陽光パネルつきの蓄電池も配備しているところでございます。
また、自然災害により、区内に停電が発生した際に迅速かつ円滑な電力の復活を図るため、昨年８月に東京電力パワーグリッド株式会社品川支社と災害時における相互連携に関する基本協定を締結したところでございます。災害時における電力の確保につきましては、情報の入手や避難生活を少しでも快適なものにするために重要な課題ですので、これまでも区の防災施策において優先的に対応してまいりました。
一方では、本格的な非常用電源の確保には多額の費用が必要となることから、国や東京都の補助制度などを注視しつつ、制度の活用について調査を行うとともに、今後施設を更新する際には防災機能の充実を目指して、必要な設備機器などの検討を進めてまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
〔関根義孝教育長登壇〕

○関根義孝教育長　　武藤議員の第６点目、区としてのＧＩＧＡスクール構想についてにつきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。
本年１月に示された中央教育審議会の答申におきましては、ＩＣＴを活用しながら児童・生徒の個別最適な学びと協働的な学びを充実することが求められており、それらを踏まえた本区のＧＩＧＡスクール構想の推進に向けて、順次取組を始めているところでございます。
本区の構想では、個別最適な学びを充実させるために、いつでも学ぶことができる情報端末を活用し、日常の授業の様々な場面で検索サイトを利用して情報収集を行ったり、ｅラーニングによる個別学習を進める中で、児童・生徒の学習履歴を活用することで、教員の指導の充実につなげてまいります。
また、協働的な学びを充実させるために、一人一人の考えをお互いにリアルタイムで共有できる情報端末を活用し、協働してプレゼンテーション資料を作成したり、オンライン会議システムにより、遠隔地とつないで同時双方向的に情報交換をするといった学習活動を推進してまいります。
さらに、本区が導入した、どこでもつながるＬＴＥ通信の強みを生かすことで、学校内だけでなく校外学習の場でも使用していくとともに、家庭に端末を持ち帰ることでオンライン学習に取り組む等の活用も進めてまいります。
教員の指導力向上につきましては、昨年８月から各学校に情報端末を貸し出し、研修を進めているところであり、今後も各校のＩＣＴ活用推進リーダーを中心としたＯＪＴ研修や教育委員会主催の研修の充実を図ってまいります。
教育委員会といたしましては、ＧＩＧＡスクール構想の実現を好機と捉え、目黒区の教育の質のさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。

○２８番（武藤まさひろ議員）　　それでは、再質問させていただきます。
まず、１点目、リーマン・ショック時との比較ということで御答弁いただきましたが、非常に、簡単には比較は難しいということです。ただ、非常に今後も影響が大きいというのが今回のコロナということで、リーマンはどちらかというと瞬間的な原因っていうのが分かったので、ただコロナに関しては継続もしているということですし、今でも非常事態ですし、またいつどうなるかも分からないという、ちょっと先が見えないところがちょっとリーマンとはかなり違うのかなと思います。
リーマンのときに、当時、区税と財政調整基金を合わせて１００億円の減というふうになったと思いますが、区長、今回もそうしたような減収になるんではないかという、そういったところはどうお考えでしょうか。まず、１点伺います。
次に、ＳＤＧｓなんですけれども、全国で約８５０市区町村あるんですかね、その中で先進度ランキングというのが大手のほうから出てるんですけれども、２３区では昨年葛飾区が３位、板橋区が９位、世田谷区が１３位、豊島区が１８位、新宿区が１９位、江戸川区は２２位と、かなり上位に来ています。世田谷区は前回５３位から１３位というふうになっております。
私たち目黒区は前々回が１９９位で今回１１３位と、上昇率は高いんですけれども、まだまだすごい上位というわけでないというところです。結局、ここまでいろんなことでＳＤＧｓとして取り組んでいくならば、これが公開されるわけですので、誰が見ても目黒区は取り組んでいるんだなというのが分かるように、やはりある程度数字としてちょっと執着を持っていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、コロナ禍での区民生活への影響についてです。
倒産の件数ですとか、件数は変わらなくても非常に負債額が大きかったですとか、やはり区民の方の保険料ですとか、たくさん、要するに大きな影響が出ています。実際、業種でも昨年の４月から９月までは非常に厳しく、１０月から少し持ち直したんですが、また非常に今回下がっているということで、特にサービス業、卸売業には業種別で非常に影響が大きいということでございます。
いろいろと区内業者に関して様々な支援等をしているかと思いますが、今後もこの支援を続けていくのか、また住民税の徴収猶予の特例や国民健康保険料の減免制度についても継続は可能かどうか伺います。
３点目に、ワクチン接種についてお伺いさせていただきます。
ちょうどこのワクチンがいろいろ動いている状態ですので、最初にこの代表質問を出すときと、今の状況が若干変わってきております。その中で、やはり昨日からもう接種が始まっておりますし、実際区民の中で接種をする、しないという、非常に揺れ動いている方がいらっしゃいます。感染はしたくないのでできるだけ早い時期に接種したいという方もいらっしゃいますし、過去にはワクチンの副反応が出て重い後遺症が残ったケースがあるのですぐに接種したくなく、ちょっと様子を見たいとか、いろんな考えがあるんですね。
そうした中で、今回のやはり目黒区の今徐々に整ってまいりますが、副作用が怖いとか、アナフィラキシーショックなどの対応、こうしたことは報道でもされていると思いますけれども、実際目黒区の接種会場でどのように対応されるのかお伺いさせていただきます。
次に、区のＢＣＰのほうにも接種会場が最初は五大病院、そして３つの行政のところ、それからまたサテライトを使った病院ということで増えてきています。これは、目黒区としても集団と個別を両方とも取り入れて、なるべく多くの方に安全で、そして効率よくできればということが、考えがあるかと思います。
ただ、今地域を見てみますと、南部地域がほとんどないんです。ですので、目黒区はそんな広くないとはいえ、やはり高齢者にとっては、近いところにこしたことはないということですので、例えばですが、南部地域に隣接してる区があります、品川区。そちらのほうに、例えば病院で荏原病院とか、昭和医大とか、そちらのほうにも、可能かどうか何とも分かりませんけれども、目黒区民が接種をできるような、そういった南部に対してやはり接種のところの会場を近くするということでも一つの方法かなと思いますが、その辺についてどうか、所見を伺わせていただきます。
次に、自治体システム・デジタル改革についてです。
先ほど、最初質問させていただいたのは、基本的にやはり区の中でのやり取りになっておりますので、どちらかというと職員の方の利便性は向上になってるのかなと思います。今後、やはり様々このデジタル改革、判こを今後なくしていくと、いろいろあります。どうしたら区民の方々にそうしたものが利便性の向上になるのかということになります。
ですので、先ほど最初にアンケートの中で、今後オンラインで、要するにコロナが収まった後でもオンラインで使いたいというのは、行政利用というのは非常に声が大きかったんです。わざわざ役所に行かなくても、やはりネット等でできてしまえばそれにこしたことはないという、当然安全性等も担保しなければなりませんけれども、そういったことは非常にあります。
ですので、今後そういった申請等の拡充にどう取り組んでいくのかということと、あとやはり高齢者の方がいろんな申請をたくさんするのに、住所と氏名をたくさん書かなければなりません。ちょっと委員会のほうでも質問させていただいたんですが、すぐ簡単にはいかないということですが、今後そうした書式の統一化ですとか、以前窓口課を設置してはどうかというようなことも言いましたが、これも一つのデジタル改革になります。同じ書類に住所、名前をたくさん書く必要はない、そういったことも今後どう取り組んでいくのか伺います。
最後に、道路通報システムですけれども、今後これについて検討して進めていっていただきたいと思っているんですけれども、年間１，７００件ぐらいこういった道路の声って区のほうに連絡があるそうです。そうしたものを区道ですとか、そういうことに関して写真を撮って送っていただければ非常にすぐに分かりやすく、緊急性も分かりますので、非常に、また区民の方も区にとって協力したという、両方にとっていいことだと思いますので、一つはやはり今後こういった検討の中に、通報していただいた方にどういった返事ができるのかということと、あと道路の当然穴が空いたりとかいうところですけれども、例えば街灯が切れてたりだとか、そういった部分でも利用は可能かどうかお伺いいたします。
以上です。

○青木英二区長　　それでは、順次お答え申し上げたいと思います。
まず、財政の問題ですが、今議員からも先行きはよく分からないというお話、全くそのとおりで、先が非常に分からないということは全くそのとおりです。最大の要因のやっぱり一つはワクチンです。このワクチン接種、２つあって、ワクチンが効果的にできるのか、新型コロナウイルスの感染拡大をストップできるワクチンなのかということと、そういうワクチンであってもきちんと打てなければ意味が、後の質問で出てきますけれども、そういったことが非常に大きなポイントになろうかと思います。
いずれにしても、区長としては常に最悪なことを考えていくということが大事ですので、やはりやるべき課題をきちんとやった上で基金を積んでいく、それからまたもっと長いスパンで見ると、今進めている再構築をしっかりと進めて、新たな生活様式、それから厳しい財政状況の中でもきちんとしたサービスが持続、継続的に行える執行体制というのをきちんとつくっていくということが大事だというふうに思っております。
それから、ＳＤＧｓについては、今百何番という数字でした。常に公明党の皆さんからもＳＤＧｓしっかりということで、例えば私ども、サステーナブル、継続、それから誰一人として取り残さないというのは大きなテーマですので、そういう点では今般の基本構想、これから議案として提出させていただきますけれども、例えば私どものまちの将来像の中に誰一人取り残さないという文言、もちろん今の基本構想にはないんですが、そこに入れさせていただいてますし、持続可能な行財政運営ということで、サステーナブル、継続的な取組というのを明記もさせていただいております。
今後、基本計画の段階で、これも御質問もいただいてるように、今後数値をきちんとお示しをしながら、やっぱり考え方をきちんと整理して、方針等を基本計画の中に入れていき、今世田谷区は幾つか、葛飾区に一歩でも追いつけるように頑張って意気込みを示せということですから、そういう意気込みで頑張っていきたいというふうに思っております。
それから、商店街等の支援でございますけれども、今私ども、新たに来年度予算でも今年度５年間で１，０００万円無利子を大変多くの方に御活用いただいて、計上していますけれども、どういう制度設計になるかはこれからのやっぱりコロナウイルス、それからワクチン接種の状況によって、これもさっきお話があったようになかなか見えませんので、制度設計はこれから所管でしっかりと考えていきます。そのためには財源が必要ですから、財源はきちんと今確保させていただいているということでございます。
それから、ワクチンについてですが、南側、南部のほうということで、私ども、これはもう重要な課題だというふうに認識してございます。今、これから本格的にまずは高齢者の方々が対応を受けることになりますので、それまでには今のところ私ども病院、それから私どもの区有施設については南部に十分担保ができていませんので、どういった形態で、どこも大変な状態なので、品川区のほうにお願いに行ったときに品川区のほうでいいよと言ってくれるか、逆に目黒区の私の立場でいえば、例えば東京医療センターに、世田谷と境ですから世田谷の方が来たいと言ったときに、区長の立場でいえばどう判断をするのか、どうぞどうぞと言うのか、まず目黒区民が先だと言うのか、それは相当慎重な判断があるかなということでございます。
いずれにしても、南部地区が一つのポイントだということは十二分に認識をしておりまして、これからもしっかりとした対応をしてまいりたいというふうに思います。
それから、デジタル化については、これは今お話があったように、区民の皆さんにとってデジタル化でなければ意味がありませんので、どういった形でデジタル化ができるか、例えば役所に来て本人確認ができ、電子証明ができれば、それがどの部局にも動いていけるような、そういったサービスがしっかり行っていけるように、これからオンラインについては目黒区としてしっかりと新たなＤＸ戦略課も設けましたので、対応をしていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、最後の、今東京都のほうから試行的に私どもの目黒区にも通報システムができているところでございます。最大のポイントは双方向の行ったり来たりができなければ意味がありませんので、今東京都の試行ですので、十分見ながら、私ども２つの局、例えば都市整備部とこれからできる情報政策推進部が協力して、しっかりと私どもに寄せていただいた様々な情報が私どもと皆さん方、さらにもうちょっと広く言えば、全体的に共有できるようなシステム化にしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。