開催日：令和 3年 9月 7日
会議名：令和 3年第3回定例会（第1日 9月 7日）
○２７番（関けんいち議員） 私は公明党目黒区議団の一員として、質問通告に基づき、大きく３点にわたる質問を順次行います。明快なる御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、大きな質問の第１点目、脱炭素社会への転換に向けてについて伺います。
地球温暖化による影響は、世界各地に気候変動による大規模風水害をもたらすばかりか、海洋の生態系にも影響を与え、国内最大のサンゴ礁が広がる沖縄の石西礁湖では、昨年の調査で約９割のサンゴが瓦礫と化してるとの報告が上がっています。その主な原因は、気候変動により海水温が上昇したことで、サンゴと共生する藻類が海に放出され、サンゴの白い骨格が透けて見え、この状態が続くとエネルギーが得られずに、サンゴは死んでしまうとのことです。
また、地球上の酸素の３分の２は海がつくり出してるとのことで、その大半は海藻類と植物プランクトンによるものと言われており、海藻類が減少することで酸素生成のメカニズムを著しく低下させ、地球上生物の死活問題にもつながっています。まさに、脱炭素社会への転換は待ったなしの課題です。
足元を見ますと、これまで目黒区では、めぐろ買い物ルールの実践やＭＧＲ１００の活動を通じて、ごみ処理エネルギーの低減を図るなど、温室効果ガス排出量の削減を区民に対し進めてきました。これからも一人でも多くの区民が共感し、取り組み続けることが地球の持続可能性につながるものと信じます。
また、政府の打ち出したカーボンニュートラル（脱炭素社会）はエネルギー政策が主と考えられますが、本区でできる省エネ・再エネ機器の導入に関する見直しなども先行して検討し、対策の進捗は常に意識できるよう公表していくことも必要と考え、まずは私たち区民の一人一人が直面している事実をよく知ることが大きく踏み出す第一歩になると捉え、以下質問いたします。
１、地球温暖化に対する影響を分かりやすく区民に周知徹底し、ごみの減量が効果あることを示し、区内のごみ減量成果と目標値との乖離を認識させ、さらなる取組の重要性を説いて、区民の認識を変えていく必要があると考えますが、所見を伺います。
２、目黒区の住宅用新エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成制度がありますが、目標を達成するための設置台数を設定した上で、補助額の引上げ等を検討していくべきと考えますが、所見を伺います。
３、今後建設する区有施設に関しては、環境に配慮した省エネ・再エネ機器の導入がカーボンニュートラル達成に必須と考えますが、所見を伺います。
続きまして、大きな質問の２点目、フレイル予防の区民へのアプローチについて伺います。
目黒区の直近１０年間の要支援認定者数は年率平均４．３％の増加の一途をたどり、高齢化率の上昇に伴い、フレイル予防の必要性はますます高まっていることが想定されます。また、コロナ禍が長引くことで集会等の中止や接触機会の減少、外出の自粛等により適度な動作が少なくなり、急激な身体の虚弱化も心配されます。
一方、介護予防イベントの参加者は意識の高い健康な人が集まる傾向で、本来必要とされる方にアプローチが行き届いておらず、介護人材が不足する中、要介護者の増加を防ぐためにも早急に手を打つ必要があります。
私は、平成３０年第２回定例会での一般質問で、人生１００年を謳歌するためにと題して、定年後の孤立を防ぐため、人とのつながりの大切さを強く認識する機会の創出について尋ねました。そのときの区長の答弁は、地域デビュー講座やシニアいきいきポイント制度など、器は用意しているが、退職を前にした方が定年後どういう生き方を望み、どんなことをやりたいかなどは、先行自治体の例を踏まえ、検討していくとのことでした。
こうした流れを受けて、フレイル予防が必要な方に関心を持ってもらう取組が今こそ必要だと考え、以下質問いたします。
１、先行自治体の取組について、調査した結果について伺います。
２、例えば、八王子市はベンチャー企業と協働した脳にいいアプリを採用し、健康に無関心な方を含む多くの高齢者の健康習慣を、無理なく、楽しく、いつまでもと、利用を促す健康活動と、市のイベント参加でポイント付与し、市内店舗にて還元できる消費の活性化につなげています。本区も誰もが取り組みやすい仕組みを検討すべきですが、所見を伺います。
最後に、大きな質問の３点目、防災倉庫の棚卸し総点検について伺います。
地元や幾つかの近隣町会から、町会保有の防災倉庫が手狭になってきており、拡充したいとの要望を受けています。
私の住むエリアは木造住宅密集地域にあり、Ｄ級ポンプやスタンドパイプをはじめ、大地震に備えた備蓄品や、昨今の大規模風水害やコロナ禍による関連物資など、様々用意すべきグッズが増加しています。
現有の防災倉庫では格納し切れず、町会長や町会役員宅の敷地内に保管してるところも散見され、地元町会内に公園がない、もしくは少ないところでは、設置場所を確保することも容易にはいきません。倉庫の収納量もまちまちで、町会規模に応じた設置がなされてないことが想定されます。また、何が備蓄されているか、一目で分かる備蓄物資の一覧なども整備されておらず、いざというとき必要となる備蓄が正しく行われているかどうかも、一部の役員が知るだけで、町会内に共有されてないように感じます。
このままでは非常時に困ることが想定され、区民の命を守るためにも、今から総点検として進めておく必要があると考え、以下質問いたします。
１、町会保有の防災倉庫の棚卸しを区内全町会に対し実行を呼びかけ、また今後も計画的に行っていくべきだと考えますが、所見を伺います。
２、必要なグッズの格納が飽和している場合には、区として相談に乗り、寄り添った検討を施し、必要であれば拡充できるよう柔軟な対応を図っていくべきだと考えますが、所見を伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 関議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず、第１点目、脱炭素社会への転換に向けての第１問、地球温暖化に対する影響を分かりやすく区民に周知徹底し、ごみの減量が効果あることを示し、さらなる取組の重要性を説いて、区民の意識を変えていく必要があると考えるが、所見を伺うについてでございますが、ごみの減量は地球温暖化対策としても効果があるものと認識してるところでございます。これまで区では、めぐろ買い物ルールの実践や、ＭＧＲ１００の推進、環境学習などを通じて、区民や事業者とともに、ごみの減量を推進してまいりました。
めぐろ買い物ルールにつきましては、令和元年度から制度化するとともに、参加店の中から特に食品ロスの削減に取り組んでいる店舗に御協力いただいて、食べきり協力店として登録し、食品ロス削減によるごみの減量を進めております。
また、ＭＧＲ１００につきましても、毎年９月に１日１人当たりのごみ量を発表し、目標値との乖離を認識していただくとともに、ごみ減量への協力をお願いしてございます。昨年度以来、新型コロナウイルス感染拡大による巣籠もりの影響で家庭ごみが増加しておりますが、それまでは１人当たりのごみ量も順調に減量してきたところでございます。今年度は、さらに区民への働きかけとして、使い捨てプラスチックの削減に向けた啓発用のリーフレットを８月に作成、配布し、プラスチックごみの削減が地球温暖化の防止につながることを、イラストつきで分かりやすく区民に周知してるところです。
今後の普及啓発においても、ごみ減量が地球温暖化の防止に寄与することを区民に分かりやすく説明するとともに、ごみ量の実情を広く認識していただき、ごみ減量に向けた取組を区民の御協力をいただきながら進めてまいります。
次に、第２問、住宅用新エネルギー及び省エネルギー整備設置費助成制度について、目的を達成するための設置台数を設定した上で補助額の引上げ等検討すべきと考えるが、所見を伺うについてでございますが、本区では、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体の実行計画として、目黒区地球温暖化対策地域推進計画を平成２０年３月に策定しております。
この計画において、新エネルギー・省エネルギーの導入支援を施策に掲げており、本事業は平成２１年度から毎年取り組んでいるものでございます。二酸化炭素排出量の削減に配慮した住宅用新エネルギー・省エネルギー設備の設置費用を助成することにより、環境負荷の少ないエネルギー利用を促進し、地球温暖化対策を推進することを目的としております。
令和２年度の実績といたしましては１３６件でして、内訳といたしましては、太陽光発電システムなどの新エネルギー設備で６１件、家庭用蓄電システムなどの省エネルギー機器で７５件となっております。令和元年度が１２９件でしたので、コロナ禍の中でも微増したことについては、区民の皆さんの環境配慮への意識は引き続き高いのではないかと捉えてるところでございます。
御質疑の目標を達成するための設置台数を設定した上で補助額の引上げ等検討すべきについてでございますが、太陽光発電システムにおいては、制度開始時点と現在では、本体価格が約半額程度に下がっていることなど、状況変化や助成制度利用者のアンケート結果等を踏まえる必要があろうかと存じます。今後の本事業の在り方につきましては、こうした状況変化や区民ニーズを適切に反映できるよう、鋭意検討してまいりたいと考えております。
次に、第３問、今後建設する区有施設に関して、環境に配慮した省エネルギー・新エネルギー機器の導入がカーボンニュートラル達成には必須と考えるが、所見を伺うについてでございますが、昨年の１０月、菅総理が所信表明において、２０５０年、カーボンニュートラルの実現を表明されました。これを受けて、本年４月の気候変動サミットにおいて、我が国の２０３０年度の、２０１３年度比４６％の温室効果ガス削減が表明されました。また、改正地球温暖化対策推進法が令和３年５月に可決成立し、２０５０年までのカーボンニュートラルの実現が明記されるとともに、地方公共団体が定める地球温暖化対策の実行計画に、施策に関する目標設定を追加することが義務づけられたところでございます。
本区では、環境基本計画及び地球温暖化対策地域推進計画に基づき、２０２０年度に２０１０年度比７％減を削減目標として二酸化炭素排出量の削減に取り組んできましたが、国や都の方向性を踏まえ、２０３０年に向けた新たな目標設定が求められています。区施設の建設に際し、環境に配慮した省エネ・新エネ機器の導入がカーボンニュートラル達成には必須であることは御指摘のとおりでございまして、区としても、今後の施設建設に当たっては念頭に置いて取り組むべき課題と捉えているところでございます。
本区では、地域の一事業者として、地球温暖化対策に取り組む計画として、目黒区地球温暖化対策推進第三次実行計画（めぐろエコ・プランⅢ）を運用しておりますが、令和５年度に予定する改定の中で、区有施設における環境配慮の在り方を全庁的に検討してまいりたいと考えております。しかしながら、取り急ぎ取り組める事業につきましては、今年度に改定を予定する実施計画の改定作業の中で、区有施設での取組を整理し、計画事業に掲げてまいりたいと考えております。
次に、第２点目、フレイル予防の区民へのアプローチについての第１問、先行自治体の取組の調査結果についてでございますが、議員からは平成３０年度の一般質問において、人生１００年の時代において社会構造が変化し、長いスパンに変化する老齢期をいかに生きがいを持って強く生き抜くかが問われていること、人生１００年を謳歌するためには、肉体的、精神的な健康寿命を各人の終身寿命に近づけることが肝要であること、そして人とのつながりや生きがいづくりについて強く認識する機会を持つことが重要であるとの視点で質問をいただいたところです。
定年後の孤立を防ぐための施策について、先行自治体の事例を調査した結果でございますが、平成３０年度においては文京区等の自治体が、座学のみでは完結しない、実際の体験を伴う、いわゆる地域デビュー講座を実施しておりました。例えば、文京区では、健康運動指導士による講義を受講した後、区内の大学とともに作成した散歩コースをウオーキングする健康まち歩き講座が行われておりました。また、１泊２日の体験ツアーや、活動体験後に地域活動への参加を促す取組を行う自治体もございました。
目黒区においても、定年後の孤立を防ぐ施策につきましては、高齢者の社会参加を支援する非営利活動法人をはじめとする各種外部講師を招き、地域デビュー講演会を実施するとともに、実際に地域活動やボランティア活動の体験ができる地域活動体験講座を、平成３０年度及び令和元年度に実施しております。
次に、第２問、本区も誰もが取り組みやすい仕組みを検討すべきについてでございますが、コロナ禍の長期化に伴い、外出や運動の機会が減少しており、高齢者に対するフレイル予防の取組がますます重要になってきているものと認識しております。
フレイル予防の対策といたしましては、例えば６５歳以上の区民の方であればどなたでも参加いただける介護予防まるごと教室がございます。これは、老人いこいの家において、体を動かす楽しさや脳の活性化を促すヒントを学ぶ教室になります。
また、区内における５か所ある地域包括支援センターを窓口として、生活機能の向上等を目的とする短期集中予防サービスを実施しております。これは、３か月間にわたり仲間と一緒にトレーニングやグループワーク等を行うことで、高齢者に必要な介護予防の知識を総合的に学ぶことを目的とする取組となります。
今年度からは、介護保険の要介護認定を受けていない方を対象に、一緒に運動ができる仲間づくりを目指す「元気あっぷシニアの部活」や、「脳に効く！ウォーキング」等のコースも新たに開始をし、継続的かつ自主的に介護予防に取り組む環境づくりを目指し、様々な取組を行っているところでございます。
コロナ禍により、一部中止や延期となるコースもありましたが、全体としては高齢者に対して、様々なフレイル予防のきっかけづくりを提示させていただいてると考えております。一方で、これらのイベントや講座への参加につきましては、決められた時間に決められた場所にアクセスすることのできる方や、積極的に外に出ることをいとわない方々を対象としてることも事実となっております。
フレイル予防をより一層推進するためには、従来にも増して健康習慣について自然的な形で興味を持っていただき、気軽に参加できるよう、取組の多角化が必要であると考えております。
次に、第３点目、防災倉庫の棚卸し総点検についての第１問、区内の全町会に対する呼びかけについてでございますが、区では毎年４月に、町会・自治会が保有する小型消防ポンプの点検を、町会・自治会の方の立会いの下、行っておりまして、その際にはポンプを収納している倉庫の中身につきましても確認させていただいてるところでございます。
一方で、町会・自治会が独自に設置している防災倉庫につきましては、区として中身の点検などの働きかけは行っておらず、資機材の保有状況などを町会・自治会内で共有されているかどうかにつきましても、区としては把握はしてございません。災害時に、被災した区民の方がお住まいの町会・自治会に助けを求めてくることが考えられますが、その際、防災倉庫の中身が適切に管理されていなければ、いざというときに必要な資機材が取り出せなくなるおそれもございます。災害時に備えて、議員御指摘のように町会・自治会の皆様で防災倉庫内の棚卸しを行い、保管されている資機材の総点検を行うことは非常に重要であると考えております。
本区といたしましては、まずは町会・自治会の防災倉庫の管理状況について実態を把握をし、その上で、毎年４月の防災事業説明会などの機会を通じて、区内の全町会・自治会の皆様に棚卸し総点検を広く呼びかけてまいりたいと存じます。また、こうした点検を定期的に行うことで倉庫内の不要なものが整理され、災害時に効果的に防災資機材を活用することができるようになれば、地域防災力の向上につながると考えますので、継続的に実施していくかどうかも含め、効果的な働きかけの方法を検討してまいりたいと存じます。
次に、第２問、防災倉庫拡充への柔軟な対応についてでございますが、区ではこれまでも、町会・自治会の皆様から倉庫の老朽化に伴う取替えや新設に関する御相談があれば、丁寧に対応してるところでございます。また、小型消防ポンプを保管するための倉庫につきましては、区から支給しております。
議員から御指摘がありましたように、町会・自治会の皆様からは、倉庫の中に保管すべき資機材が増加して、現状では格納し切れないので新たに倉庫を設置したいというお声も伺っております。町会の区域内に公園や児童遊園など、区の施設で適地があれば、倉庫の設置手続につきましては比較的円滑に進みますが、そうした区の施設がないところは、大規模なマンションの敷地内など民有地を活用せざるを得ず、民間所有者との間で合意が必要となるなど、設置へのハードルが高いのが現状となっております。
平成１９年に制定した目黒区大規模建築物等の建築に係る住環境の整備に関する条例では、敷地面積が３，０００平方メートル以上の大規模建築物を建築しようとする建て主に対して、敷地内には地元の防災区民組織が利用する防災器具置場を設置するよう努めるとする努力義務が規定されております。区といたしましては、こうした制度を通じて、設置場所の確保に向けた働きかけを行ってまいりましたが、民有地への設置は、なかなか一朝一夕には解決策は見いだせない状況です。
今後とも、町会・自治会の皆様から防災倉庫の設置等に関する相談があった場合には、地域の実情に応じて、どのような対応ができるか、引き続き寄り添った対応を行いながら、区民の皆様と一緒に対応策を考えてまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○２７番（関けんいち議員） ありがとうございました。
それでは、再質問させていただきます。
まず、脱炭素社会への転換に向けてですけれども、先ほど区長答弁で、ＭＧＲ１００に関しては、毎年９月に１日１人当たりのごみ量を発表し、目標値との乖離を示してるというふうに言われたんですけれども、区のホームページ検索しても、目標値との乖離を示すものは、実は見当たらなかったんです。
ごみ量及び資源回収量の経年変化を示すグラフがあるんですけれども、そこに目標値を挿入して、ここには結果との乖離を示して、毎月、進捗が追えるようにしてあげたらよいんじゃないかなと思うんです。区のホームページからもすぐ分かるように配置して、対策の効果を月々のコメントで残していけば、１年を通じてどんな対策が効果的だったのか把握もできますし、次年度以降に区民全般へ重点的、効果的に水平展開がしていけたら、改善のサイクルも回ることが期待されるんですけれども、その辺についての所見を伺います。
あと、住宅用省エネ・新エネですけれども、２０３０年までの国の目標を目黒区に照らして考えた場合に、どの程度、住宅用新エネ・省エネ機器が区内で普及されないといけないのか、逆算して分かるようにしてもらいたいんです。その上で、予算には限りがありますので、新エネ・省エネ機器の設置台数、助成台数を詰めていくべきではないかと考えますけれども、その辺の所見を伺います。
次に、フレイル予防の区民へのアプローチです。
様々、介護予防のきっかけづくりということで、今、話ししていただきました。なかなか、自ら興味を持ってこれをやっていくことが重要かなということで、どうしたら積極的に高齢者の方がフレイル予防に取り組んでいけるのか、こうした視点が非常に大事だなというふうに考えています。
内閣府の高齢社会対策に関する調査、令和２年でやったんですけれども、では、生きがいを感じるときはとの設問に対し、「子どもや孫など家族との団らん」が５５．３％と、これが最も高い。次に、「趣味に熱中しているとき」というのも４５．３％と、これも非常に高かったんです。また、高齢者の趣味について調べると、読書やテレビ、映画鑑賞が高位に来ており、園芸、庭いじりなども多いようでした。最近、近所に都市型農園ができて、１坪程度借りて、野菜を栽培してるのを見かけます。
こうした趣味を生かしながら、フレイル予防のメニューが開発できたら、気軽にフレイル予防に取り組めるんではないかというふうに考えています。読書が趣味な方には、読書中眠くならないような適度な運動を、また、テレビ、映画鑑賞が趣味の方には、同じ姿勢でずっといるとエコノミークラス症候群に、そういったことも危惧されますので、適度な運動など、趣味に関するお得情報をセットでアプローチしていければ、少しの工夫で楽しみながらフレイル予防に加われるんじゃないかと思うんですけれども、所見を伺います。
次に、防災倉庫の棚卸し総点検についてです。
町会によって違いがあるにせよ、装備品について、何を残し、何を捨てるのか、この基本形を示してあげたら、断捨離の判断基準になるんじゃないかと思っています。また、基本的な防災倉庫の大きさを示して、その中での格納例を示すことで、容量を超えた場合でも必要となる装備品を明確にして、その管理場所を町会内でどうするか検討し、所在を明らかにすることで初めて管理の目が行き届き、どう収めるか意識できるのではないかと思います。こうした手順を踏み、確実に町会内の防災の基本、ここを整えることは非常に重要じゃないかなと思うんですけれども、ここについても所見を伺います。
以上、よろしくお願いします。
○青木英二区長 それでは、順次お答え申し上げたいと思います。
まずは、環境、ごみ量についてですけど、今お話があったように、私ども、毎年度お示しをしているのは、棒グラフで総量を出しております。それから、リサイクル率を折れ線グラフで示しております。議員御指摘のように、実績は示しておりますけれども、目標値は示していませんから、その乖離が、御指摘のように見えてないということはそのとおりです。
ですから、なぜそこの部分ができなかったかについては可視化をして、区民の皆さんに、なぜできなかったのか、そういった、意識を高めていただくことが行動の大事な端緒になると思いますので、御指摘のとおり、どういった形でどういうタイミングで示していくか、また検討させていただきます。いずれにしても、乖離がきちんと可視化ができることを、できるだけ早く御指摘のことを具体化していきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、省エネ、それから新エネの機器に関しての御質問でございますけれども、今、私ども２０３０年に、２０１３年に比べて温室効果ガスを４６％減していくという、非常に長い大きな取組をこれから行っていくわけです。
やはり、まず大きな言い方で言うと、エネルギー問題というのは国がまず整えていくことですから、ＣＯＰ２６が、たしか１１月にイギリスのグラスゴーで開催されますので、それに向けて、今、国が様々な、こういった地球温暖化対策の対応を行っていくというふうに聞いていますので、そういったことを受けて、私どもも環境基本計画、それから地球温暖化対策地域推進計画を改定してまいりますので、その中で、しっかり御指摘の内容を検討していきたいと思います。地球温暖化対策地域推進計画の中でしっかり取り組んでいきたいと思います。
それから、フレイル予防については、大事なことは、いつでもどこでも継続して行われるということですから、今、議員御指摘の趣味の中とか、そういう中で、やっぱり強制じゃなくて日常の中でできるということがすごく大事なことは、全くそのとおりです。そうじゃないと長続きがしないというふうに思います。
そういう点では、例えば今、私ども、目黒区の手ぬぐい体操などを目黒区で発案して、進めて、ユーチューブなんかでもお知らせをして、こういった座りながら、テレビ見ながら、本読みながらできるか分かりませんけども、こういった継続してできることがいいかと思います。
今、フレイル予防は非常に大きな課題ですので、今年度、講演会等行って、フレイル予防の知識の啓発ですとか、担い手が大切でございますので、担い手をお願いをしていくということにしっかり取り組んでいきたいと思います。
それから、最後の防災倉庫の棚卸しについてでございますけれども、これも、毎日やっていることではないので、総点検をしてくださいと言っても、それぞれ日常のお仕事を持たれてる方が突然そう言われても難しいことだということなので、やはり私ども、掛け声だけではなくて、例えば倉庫の中にどういうものが収納されているかなんかを分かるようなリストというんですか、そういうものをつくるひな形というか、ものもお示しをさせていただいたり、倉庫のやっぱり管理というのは、普通、日常生活、あまりお仕事上、そういうことはしませんので、日常的に倉庫の管理はこういう形でされると非常に効果的に管理ができますよというのは、一種のガイドライン等なんかをきちんとお示しをしていくというのが、私ども、区民の皆さんと寄り添い、その結果として、それが地域の防災力の向上に当たっていくかというふうに思っておりますので、どういったものをお示しをしていくかということについてはまた検討し、それからまた地域の皆さんからこんなふうにやってほしいということを伺いながら、棚卸し総点検がスムーズにいき、地域の防災力の向上がさらに高まっていくように、しっかりとした対応してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○２７番（関けんいち議員） ありがとうございます。
最後に１点だけ、脱炭素社会への転換に向けてですけれども、目黒区ができることをしっかり取り組むために、区民の一人一人が日常できること、あと建物の新築時に推進すること、そして区有施設の更新時に前進させること、この３本柱で対策を推進し、区民に対しての取組の見える化を進めるべきで、それぞれ決めた目標にあとどれくらいか、区民が常に意識できるようにしてあげて、達成への行動に向かわせることが肝要と思ってます。そうした環境づくりから始めていくべきと考えますが、最後に所見を伺います。
○青木英二区長 非常に重要な課題ですので、私ども、来年度改定する環境基本計画ですとか地球温暖化対策地域推進計画の中でしっかりと取り組んでいきたいと思います。