開催日：令和 4年 6月17日
会議名：令和 4年第2回定例会（第1日 6月17日）
○１１番（いいじま和代議員） 私は、公明党目黒区議団の一員として、支え合う温かな目黒を目指して、大きく４点６項目の質問をさせていただきます。
それでは、まず大きな質問の１点目、ヤングケアラーについて伺います。
ヤングケアラーについては、政府は、昨年４月に中学生と高校生、今年４月には小学生を対象に、いずれも初めて実施した実態調査の結果を公表いたしました。今年１月には、全国の小学校６年生を対象に郵送などで調査を実施、９，７５９人の回答をまとめ、４月に発表をいたしました。
小学校６年生では、世話をする家族がいるのは６３１人で、約１５人に１人に相当する６．５％でした。家族の内訳は、複数回答できょうだいが最多、平均１日に世話を費やす時間は、１～２時間未満が２７．４％と最も多いのですが、７．１％が７時間以上でした。世話をする家族がいる児童は、いない児童よりも欠席や遅刻、早退すると答えた割合が高く、学業や健康への影響が懸念されます。
ヤングケアラーに関する実態調査と前後して、政府は支援策の強化に乗り出し、２０２２年度から３年間を集中取組月間と定めました。
４月に成立した２０２２年度予算や昨年１２月成立の２０２１年度補正予算に関連費用が盛り込まれました。自治体に対する具体的な支援は、ヤングケアラーに関する自治体単位の実態調査や関係機関の職員研修に対して、国が財政の支援をいたします。加えて、自治体と関係機関、支援団体をつなぐヤングケアラー・コーディネーターの配置や、当事者同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンの運営もサポートいたします。このほか、ヤングケアラーへの訪問支援事業も行います。さらに、厚生労働省は先月１４日、学校や自治体などが連携するためのマニュアルを公表し、主体となる機関や部署を決め、コーディネーターを配置することを提言しました。
文部科学省や厚労省は、ヤングケアラーについて、日々のケアに多くの時間や労力を割くため、学業不振や不登校、就職機会の喪失など、深刻な問題に発展しているケースがあると見ています。ただ、ヤングケアラーは幼い頃からそうした状態に置かれていることが多く、当事者自らが相談をしたり、助けを求めることは少ないとされます。
政府は、学校などで助けを求めることの大切さを周知していく方針です。また、家族のために献身する行為自体は尊く、否定すべきものではありませんが、それが原因で自分の将来に希望が持てず苦しむようなことがあってはなりません。
そこで、目黒区のヤングケアラーの支援について伺います。
（１）ヤングケアラー対策について、まずは関係者に周知をし、認知度を上げるとのことでしたが、目黒区のヤングケアラー対策の進捗状況を伺います。
（２）ヤングケアラー対策をもう一歩進めるために、ヤングケアラー・コーディネーターや訪問事業が必要であると考えますが、所見を伺います。
次に、大きな質問の２点目、食品ロス削減とフードドライブについて伺います。
公明党女性局は、今年の４月１８日から５月８日にかけて、女性目線に立ったデジタル分野とエコ分野の政策１２項目のうち、応援をしたい政策を選んでもらうウェブアンケート「ミラコメ」を実施いたしました。延べ１０８万５，９４１件の回答が寄せられました。
エコ分野の食品ロスのアンケートでは、「食品ロスを減らして、ＣＯ2を削減する」に９万６，１０１件と、トップでした。次が、「まだ食べられるものは寄附できるフードドライブを各地で行う」が９万３，１８６件と、数多くの声が寄せられました。
そこでお伺いをいたします。
（１）目黒区では、子どもたちや周囲の大人たちが資源ごみの適正排出やごみの減量について興味を持ち、日々の生活の中で実践をしていくことを目的に、スケルトン清掃車や、子どもたちに人気のキャラクター「ゴミラス」で環境学習を実施しています。子どもたちへ食品ロス削減の意識啓発のため、現在行われている環境学習に食品ロスの学習を入れるべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
（２）２０２０年の第３回定例会本会議において、フードドライブの常設の必要性を訴え、実現をしていただきました。コロナ禍において生活の困窮や孤立化が急増する中、フードドライブを身近な地域で行い、もったいないをありがとうの精神を目黒区中に行き渡らせる行動が必要と考えますが、所見を伺います。
次に、大きな質問の３点目、リトルベビーハンドブックについてお伺いします。
通常の母子健康手帳では、１，０００グラム以上で生まれた赤ちゃんの成長しか記録できず、それ以下で生まれた赤ちゃんを持つ親にとっては記録ができないため、精神的なつらさを強いられることがあります。
２０１８年、体重僅か３７０グラム、身長２６センチで生まれた娘を育てる、神奈川リトルベビーサークルｐｅｎａの坂上代表もその一人でした。動画では、低出生体重児らの成長を細かく記録できるリトルベビーハンドブックの実現を願う代表と、それに取り組む公明党の神奈川県議の感動的なドラマが描かれております。
そこで、リトルベビーハンドブックについてお伺いをいたします。
動画投稿サイト、ユーチューブの公明党公式チャンネルで先頃公開されました新作動画、「小さなからだ、大きないのち。～リトルベビーハンドブック～」が話題になっています。誰一人取り残さない目黒区にするためにリトルベビーハンドブックを作らないといけないと考えますが、所見をお伺いいたします。
次に、大きな質問の４番目、障害を知り、共に生きる「あいサポート運動」についてお伺いをいたします。
あいサポート運動は、平成２１年に鳥取県独自の取組としてスタートいたしました。障害を知り、共に生きる地域共生社会を目指して様々な取組が行われ、今では、あいサポート運動の輪は全国に広がっております。あいサポート運動の中のインターネット上で閲覧できる障害理解デジタル絵本は、日頃あまり伝わることがない障害者御本人や家族の思い、ちょっといい話、日常のエピソードなどをストーリー仕立てとして、とても分かりやすく好評です。
あいサポート運動は、障害理解デジタル絵本のリンクの掲載や、あいサポートバッジの使用、あいサポーター研修等を行う、あいサポート運動の連携推進に関する協定の締結を行います。互いに支え合い、共に生きる目黒区にするため、鳥取県と協定を結び、あいサポート運動の導入をすべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 いいじま議員の４点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず第１点目、ヤングケアラーについての第１問、目黒区のヤングケアラー対策の進捗状況についてでございますが、区では現在、子ども家庭支援センターが相談の窓口となって、ヤングケアラーの社会的認知度の向上に向けて、要保護児童対策地域協議会等の連携協力を図りながら進めております。
令和３年度には、国のヤングケアラーの支援に向けたプロジェクトチーム報告に基づき、区としての支援の方向性を検討するとともに、認識を深めてまいりました。ヤングケアラーに関しては、特に地域で孤立しがちな家庭の把握や見守りが重要であることから、地域包括支援センターや民生・児童委員などへの勉強会を進めてまいりました。
今年度の取組でございますが、ヤングケアラーという言葉が最近テレビなどを通じて耳にするようになってきており、ヤングケアラーを言葉として知っている人の割合は増えてきていると感じております。
今後も、さらなる社会的認知度向上を目指して、区報、ホームページ、ツイッター、ＬＩＮＥを活用して、ヤングケアラーの周知啓発活動を実施してまいります。
また、本年３月に国がまとめたヤングケアラー支援マニュアルでは、ヤングケアラーとは、本来、大人が担うとされているような家事や家族の世話などを日常的に行っていることで負担を抱えている、もしくは子どもの権利が侵害されている可能性がある１８歳未満の子どもとしております。そこで、言葉としての認知度の向上はもちろんですが、子どもの権利が侵害されている可能性があるといった視点で、ヤングケアラーに気づくこと、気づいた場合に、子どもの気持ちを聞き取り、相談につないでいく、このような理解と知識を持つことができるよう、研修や講演会を幅広く実施してまいりたいと考えております。
区といたしましては、ヤングケアラーを早期に発見して適切な支援につないでいくことができるように、社会的認知度の向上にしっかりと取り組んでまいります。
次に第２問、ヤングケアラー対策をもう一歩進めるためにヤングケアラー・コーディネーターや訪問事業が必要であると考えるが所見を伺うでございますが、ヤングケアラーの支援に関しましては、家庭の状況に応じて適切なサービスにつないでいくことが重要であると考えております。一方で、ヤングケアラーに関する認知度はまだまだ低い状況であると認識しており、国においても本年度から３年間を社会的認知度の向上の強化期間として取り組むこととしているものでございます。
御提案のヤングケアラー・コーディネーターは、ヤングケアラーを発見した場合に、高齢、障害、疾病、失業、生活困窮、ひとり親家庭など、家庭の状況に応じて適切なサービスにつなげられるよう、関係機関や団体等と連携して相談に乗り、適切な機関へのつなぎを行う役割を担う専門職であり、国が今年度からヤングケアラー支援体制強化事業の中で自治体に配置する補助事業を始めていることは承知してございます。
本区においては、まずは子育て支援部、健康福祉部、教育委員会、学校がヤングケアラー支援についての理解を深め、各専門分野におけるヤングケアラー支援に向けた具体的な取組と各機関との連携協力を含めた支援体制をつくっていくことが肝要と考えております。また、このような支援体制を整えていく中で、訪問事業につきましては、介護、障害、ひとり親家庭等で活用できる各種サービスを適切に利用いただけるよう取り組んでまいります。
現状を踏まえて、区としてまず認知度向上の取組を進めていく中で、関係部署との連携協力体制を構築した段階で、ヤングケアラー・コーディネーターの活用を図るなど、順次進めてまいりたいと存じます。
次に第２点目、食品ロス削減とフードドライブについての第１問、現在行われてる環境学習に食品ロスの学習を入れるべきと考えるが、区の所見を伺うについてでございますが、食品ロスの削減はＳＤＧｓの目標の一つとして掲げられ、世界的な課題であるとともに、本区のごみの減量に関わる大変重要な取組であると認識しております。
食品ロス削減の意識啓発につきましては、毎年１０月の食品ロス削減月間におきまして、目黒区総合庁舎の西口ロビーでパネル展示を行い、ツイッターで情報発信を行うなどの取組を進めております。
子どもたちへの意識啓発としましては、教育委員会が定める食育指針に基づき、学校において食品ロスの視点を含めた指導が行われているほか、環境の所管においても環境学習の中で食品ロスを減らす行動を促してるところでございます。
環境学習では、職員が保育園、幼稚園、小学校等に出向きまして、ごみの減量に向けて、子どもたち一人一人にできることをきめ細かく説明するものでございますが、食品ロスの削減につきましては、食べ切れる量を盛りつけること、残さず食べることなどを意識啓発しております。令和２年度及び３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、環境学習の実施回数が大きく減少しましたが、例年３０回以上実施をしており、子どもたちが食品ロスを含めたごみの問題について考える大事な機会であると認識しております。
また、明後日６月１９日ですが、区内のスーパーマーケットにおいて、店舗近隣の子どもたちが環境問題などについて学習するプログラムが開催されます。区からも職員が講師として参加し、食品ロスの問題について説明するとともに、食品ロス削減の意識啓発をする取組も行う予定です。
今後も、環境学習を含め様々な機会を捉えて食品ロスに対する理解の浸透を図り、未来を担う子どもたちへの意識啓発に、区として鋭意取り組んでまいります。
次に第２問、フードドライブを身近な地域で行い、もったいないをありがとうの精神を広く目黒区内に行き渡らせる行動が必要と考えるが、区の所見を伺うについてでございますが、家庭などで余っている食品を持ち寄って、福祉施設など必要な方に届ける活動であるフードドライブは、食品ロスを削減するための有効な手段であると認識してございます。
昨年４月から、エコライフめぐろ推進協会にフードドライブの常設窓口が設置されまして、昨年度は２２３人の区民の皆様から合計１．４トンもの食品の御寄附を頂きました。食品ロスはもったいないという意識が少しずつ浸透してきているものと考えております。
また、エコライフめぐろ推進協会に加えまして、区内で継続的にフードバンク活動をしている２つの団体とも定期的に情報交換を行い、区内の情報把握に努めております。
さらに、区ではフードドライブで使用する食品回収用のコンテナボックスやのぼり旗を貸出ししたり、フードドライブの実施手順を解説したリーフレットをお配りしまして、町会や住区住民会議など身近な地域で実施するフードドライブ活動を支援してございます。貸出用ののぼり旗には、「もったいないからありがとうへ」というキャッチフレーズを掲示し、区民の皆様への意識啓発も行っております。
先日発行いたしましためぐろ区報６月１５日号でも、「フードドライブをやってみませんか」と題しまして、地域での活動の様子や区からの物品貸出しの制度について、写真も織り交ぜて御紹介してございます。
今後もフードドライブ活動の裾野をできるだけ広げて、多くの方々にこの活動、取組を知っていただき、実際に行動していただくことによって食品ロス削減を図ってまいりたいと考えております。
次に第３点目、リトルベビーハンドブックについてでございますが、リトルベビーハンドブックは、平成３０年に静岡県で最初に作成された、主に体重が１，５００グラム未満で生まれた赤ちゃんの発育を記録する手帳と聞いております。
早産などにより１，５００グラム未満で生まれた子どもは、妊娠３７週目～４１週目の正産期で生まれた子どもと比べると、身長や体重などの成長や運動機能の発達が遅れることが多くなります。月齢ごとに標準的な成長や発達を確認する通常の母子健康手帳では発育曲線に記録ができない場合もあり、母親たちの心理的負担となることから、小さく生まれた子どもの成長を考慮して作成されたと認識しています。現在、岐阜県、広島県など８県と川口市や上尾市など６市で活用が広がっているという状況です。
１，５００グラム未満で生まれた子どもは肺や心臓など身体の機能の働きが十分でないため、生まれてからしばらくは新生児集中治療室、ＮＩＣＵで治療を受ける必要があります。
東京都は、平成２２年度～２３年度に実施した東京都ＮＩＣＵ退院支援モデル事業において、訪問看護に携わるＮＰＯ法人が編集したＮＩＣＵ退院支援手帳「のびのび」を、出生体重１，５００グラム未満の子どもの御家庭に対し医療機関などで配付しているところです。この手帳は、緩やかな成長を考慮した項目に加え、毎月の外来受診の記録が記載できるよう１か月ごとに項目が設けられてることや、医療的ケアを必要とする子どものページ、また子どもの成長を伸ばすためのリハビリなどの療育に関するページなど、退院してから６年間の経過を記録することができ、小さく生まれた子どもと御家族の支えとなっているものと考えております。
本区においては、年間十数名の子どもが１，５００グラム未満で生まれてきており、医療機関と必要な情報を共有して支援に取り組んでいるところです。また、入院中の子どもの養育医療給付の手続の際には、保健師が必ず相談をお受けするとともに、小さく生まれた子どもの成長の特徴などをまとめた冊子をお渡ししています。
今後も、御家族にとって、どういった相談支援が求められているか、ニーズ把握を努め、研究してまいります。
次に第４点目、障害を知り、共に生きる「あいサポート運動」についてでございますが、あいサポート運動は、平成２１年１１月に鳥取県から始まった運動で、多様な障害の特性を理解し、障害のある方が困っているときにちょっとした手助けや配慮を実践するあいサポーターの養成を通じて、誰もが暮らしやすい社会を目指す取組でございます。
あいサポーターがあいサポートバッジを身につけることにより、気軽に声をかけやすい環境をつくることができるなど、大変意義ある取組であると存じます。賛同の輪が全国の自治体に広がり、鳥取県と連携協力を締結している自治体があることも承知をしております。
平成２８年４月に施行された、いわゆる障害者差別解消法は、誰もが障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的としています。
本区でも、共生社会の実現を目指して、「障害者差別のないまちは誰もが暮らしやすいまち」と題した障害者差別解消法周知用パンフレットや、障害の特性をまとめた「知っておきたい大人の発達障害」、「脳を守ろうＭＴＢＩ」などを作成したり、障害のある方にとって生活を送る上で障壁となる、社会にある様々な物事や慣習などをイラストにしてホームページで紹介するなど、障害者差別解消や合理的配慮の提供への理解促進に努めております。また、障害の理解促進や、地域全体で主体的に障害者差別の解消に向けた取組を推進するため、目黒区障害者差別解消支援地域協議会を設置して、相談事例の情報共有や情報発信、障害理解の周知啓発などについて協議をしております。
議員御提案のあいサポート運動と、本区が目指す共生社会の実現は、その目的が同じであると認識しております。したがいまして、まずは同協議会の中であいサポート運動について情報を共有し、協議会委員や障害者団体の御意見を伺いながら検討してまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○１１番（いいじま和代議員） では、再質問させていただきます。
まず、１番のヤングケアラーについて。
今の御答弁の中に、まずは子育て支援部、健康福祉部、教育委員会、学校がヤングケアラーの支援に向けた具体的な取組と各機関との連携協力を含めた支援体制をつくっていくことが肝要と考えるということでありましたけれども、福祉の充実と健康づくりの推進で、８０５０問題、ひきこもり、ヤングケアラーなどの制度のはざまの課題に向けて、コミュニティ・ソーシャルワーカー、ＣＳＷの体制を拡充し増員をするということで予算がつきました。これからはますます、今までの縦割り行政から、いかに連携を取るかが成功の鍵になってくると言われています。
誰一人取り残さない目黒区にするために、様々な課が連携を密に取り合って、ヤングケアラーの支援の強化をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
２番目、食品ロスのほうは、御答弁は大丈夫なんですけども、食品ロスの削減とフードドライブ、大変に力を入れて前向きに取り組んでいただいて、ありがとうございます。ぜひ今後ともフードドライブを推進して、余ったものを誰かと分け合うという気持ちを、やっぱり地域のつながりとか人間関係を深める、支え合いの温かな目黒ということをつくってもらいたいと思っています。これはぜひ今後とも進めていただきたいと思っています。
あと、３番目のリトルベビーハンドブックなんですけども、公明党のユーチューブチャンネルを見た目黒区の方々から、目黒区でもぜひリトルベビーハンドブックを作ってほしいというお声を受けました。また、先日、公明党の渋谷区と世田谷区と大田区と、私、目黒区の女性議員とともに、未熟児の団体の方からお話を聞く機会、勉強会を行いました。そこで、未熟児・病児・障害児親と応援団の広場、がんばりっこ仲間の林代表より、未熟児が生まれたその瞬間から寄り添う家族の支援が必要だというお話をお伺いしました。本当に大変な、本当だったら喜べることが喜べないという、涙ながらにお話を伺うことができました。
このユーチューブチャンネルの中にもありましたけれども、本当にうれしいはずの出産が、赤ちゃんへの初めての一言がごめんなさいだったということで、本当に少しでも精神的な負担を和らげられるためにも、リトルベビーハンドブックの作成が目黒区でも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
あと、４番目のあいサポート運動についてお伺いいたします。
先日、茨城県の取手市に視察に行ってきたんですけども、公明党の女性議員の一般質問により、茨城県の取手市は今月の６月２３日にオンラインで、茨城県では初めての協定を締結することになりました、鳥取県と、あいサポート運動ということで。御存じだと思うんですけども、取手市って議会改革とかいろんなことで先んじてやる市で、本当に進んだ一歩をやるということでテレビでよく注目される市なんですけれども、いろいろお話を伺ってきました。ここもそうなんですけども、区内もそうなんですが、やっぱり全国で同じ思いで進めていくということがすごく大事だなと思って、いろいろお話を聞いてきました。
目黒区の障害者計画の心のバリアフリーの推進にもありますけれども、障害の有無にかかわらず、お互いに自分らしさを認め合って支え合いながら共に生きる目黒区にするため、まだ２３区では実は協定を結んでいないので、ぜひ２３区で初めて、最初に協定を締結していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○青木英二区長 それでは、まず最初のヤングケアラーについてのお尋ねですけれども、御指摘のように、ヤングケアラーの場合は、その背景に貧困であったり、疾病であったり、生活困窮であったり、ひとり親家庭と様々なことが絡み合って、ヤングケアラーとして顕在化してきてるという認識をしてございます。そういうこともあって、そういったことを対応する所管が、今、議員からも縦割りであっては駄目よということで、連携をして、今、取り組んでいるところでございます。
それにあわせて、地域に根差したＣＳＷの皆さんがそれに連携協力していただくというのは極めて重要でございますので、そういった視点で、これからヤングケアラーについてしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
それから、リトルベビーハンドブックについてでございますけれども、現在そういった関係の当事者の皆さんがグループ化して取組を進めているというふうにも聞いております。
今、私どもも、小さく生まれた赤ちゃんにということで、保護者の方に冊子も、寄り添っていくということでお渡しをしてございます。ただそれは、議員からお話があった、発育のそういったきめ細かいことを書くようなものでは、残念ながら今はありませんので、今後、東京都の、最初にできたのが県単位でできてますので、東京都の状況把握をしたり、今、当事者の皆さん方のお考え等も把握をしながら、このハンドブックについての検討をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
それから、４点目のあいサポート運動でございますけど、今お話があったように、本当、私どもも自分らしさを持って、この目黒の地で生活をしていくという御指摘、本当にそのとおりであります。そういったことを、当然、私ども目黒区としても心のバリアフリーとしてしっかりと行っていかなければいけない取組だというのは御指摘のとおりだというふうに思います。
今、鳥取と取手の皆さんが協定を結ばれていくということも、お話も伺っております。今後、こういった取手の先行事例も含めて、幾つか締結をされてる自治体がありますので、そういった自治体の状況でありますとか、それから障害者団体の御意向等も踏まえながら、残念ながら２３区で１番にならないかもしれない、今日ほかの区が結んでしまってるかもしれませんけれども、私ども十分検討しながら、お気持ちは私も共有してございますので、こういった運動に、締結についての検討をしっかりしていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○１１番（いいじま和代議員） 全部にまとめてなので、ちょっと話させていただきます。
ヤングケアラー、食品ロスの削減、フードドライブ、リトルベビーハンドブック、あいサポート運動、これ全てどれもなんですけれども、やっぱり、先ほども言いましたけれども、これからは自治体が今までの縦割りをいかに変革できるかという、そこが、横の連携を取り合って協力ができるかどうかというところが成功のポイントになってくると言われています。
今、区役所の西口のところでＳＤＧｓのパネル展示もされています。ＳＤＧｓによって、全ての部署がつながってることが見える化になりました。ここを絶対に進めていただきたいと思います。すみません、時間がなくなりました。
○青木英二区長 ＳＤＧｓについて、私どもは基本計画、実施計画の中で明確にしてございますので、そういったことを御指摘、しっかりと受け止めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。