開催日：令和 5年 2月21日
会議名：令和 5年第1回定例会（第4日 2月21日）
○２０番（山宮きよたか議員） 私、山宮きよたかは公明党目黒区議団の一員として、住み続けられる目黒区を目指し、区民の皆様からお寄せいただいた御意見、御要望のお声を基に大きく２点、５項目にわたって質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
大きな１点目、快適で暮らしやすい持続可能なまちづくりについて。
私たち公明党は、国に対して防災・減災の取組を政治、社会の主流にと訴え、インフラ整備などの地域の防災力強化を推進してまいりました。公明党の政策が反映された２０２３年度、国の予算案では公共事業関係費として２６億円増額の６兆６００億円を計上。特に激甚化する自然災害に対応するため、国や自治体が民間や住民と連携協力して、ハード面・ソフト面から、水害対策を講じる流域治水の取組をはじめ、広域防災拠点となる都市公園の機能確保、そして、災害に強い道路、鉄道、港湾などの交通網の整備拡充に重点が置かれました。
また、国土強靱化関連の予算については７６１億円増額の３兆９，４９７億円として、堤防やダムの整備のほか、各自治体の河川整備計画の見直し、新技術を活用した効果的な老朽化対策など、一層加速化させていくための総合的な対策を後押しする内容となっております。
一方、近年の激甚化、頻繁化する自然災害を踏まえ、災害時の税負担軽減も図ります。２０２０年７月の豪雨災害などで指定された特定非常災害に係る純損失の繰越控除期間を、現行の３年から５年に延長します。また、特定非常災害によって住宅や家財などに損失が生じた場合の雑損失の繰越控除期間についても、同様に５年延長します。いずれも公明党が主張を重ねてきた政策が国の予算に盛り込まれ、東京都でも連動した事業計画を発表しました。
そこで、区長に伺います。
国の２０２３年度の税制改正大綱に盛り込まれた、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策や、東京都が発表したＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトの策定に対して、目黒区の都市整備事業への反映や影響、課題認識など、安全・安心なまちづくりの今後の取組について、以下４点伺います。
（１）令和３年３月に策定した目黒区豪雨対策計画の取組状況について伺います。
（２）呑川における東京都の豪雨対策下水道緊急プランについて、１時間７５ミリ降雨に対応する呑川増強幹線工事が令和３年９月、シールドマシンの故障により、穴を掘り始めてから７２０メートル先の中根小学校前で止まったまま、いまだ調査中とのこと。この工事計画の進捗状況と今後の取組について伺います。
（３）公園リノベーション事業について。
新たな日常に対応した公園・緑道等の機能拡充やグリーンインフラによる豪雨対策を行っていくとの内容でありますが、呑川緑道のバリアフリー整備事業（八雲地域）の効果と今後の緑道整備の展開について考えを伺います。
（４）今年の春も多くの皆様が楽しみにしている目黒の桜、区内にある２，２００本の桜、近年この老齢化や環境の変化による樹勢の低下、倒木などが散見されており、御心配の声を多く伺っております。
そこで、現在のめぐろサクラ再生プロジェクトの進捗状況と将来像について伺います。
大きな２点目、教員不足による教育現場の影響について。
目黒区として、現在の教員不足の実態と向き合い、解消に向けて真剣に取り組んでいかなければならないとの危機感から、質問をさせていただきます。
目黒区立の小・中学校の教員が不足しているという実態について、心配する保護者からの声を伺いました。文部科学省の全国調査で２０２１年度始業日時点で２，５５８人が不足しており、小学校では教頭などの管理職が学級担任を代替し、中学校では教科担任の不足で一時的に必要な授業が行えない影響があったとのことです。教員不足のしわ寄せは残された児童・生徒たちに及ぶことから、目黒区の教育現場での実態把握と教育委員会の対応について、所見を伺います。
以上で壇上での質問を終わります。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 山宮議員の２点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
なお、第２点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。
まず、第１点目、快適で暮らしやすい持続可能なまちづくりについての第１問、目黒区豪雨対策計画の取組状況についてでございますが、国では令和２年１２月に、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を発表し、重点的に取り組むべき対策として、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策を掲げ、河川、下水道等の整備を推進することとしております。
東京都では令和４年１２月に、ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトを策定し、２０４０年代に目指す東京の姿として、ハード整備に加え、社会情勢を踏まえたソフト対策により、激甚化する風水害から都民を守るとしています。プロジェクトでは、河川整備のさらなる推進をリーディング事業に位置づけ、新たな調整池の事業化を前倒ししていることや、ＡＩを活用した監視カメラの自動解析により河川水位を的確に把握し、氾濫危険情報等を迅速かつ的確に発表するとしております。
区では令和３年３月に目黒区豪雨対策計画を策定し、令和１９年度までに時間７５ミリの降雨までは浸水被害を防止するとともに、時間７５ミリを超える豪雨に対しても、生命の安全を確保することを目標としました。具体的には、東京都が時間６５ミリの降雨に対応した河川・下水道施設整備を進め、区は時間１０ミリ降雨に対応した雨水流出抑制施設の設備や緑地の保全などの流域対策と、区民への情報発信に取り組むというものでございます。
現在の取組状況は、流域対策では道路等への雨水浸透施設の設置や公共施設と一定規模の民間施設に対する雨水流出抑制施設の設置指導、個人住宅に雨水タンク等の設置を行う場合の工事費用の一部助成などに取り組んでいます。
また、区民への情報発信では、水害ハザードマップや区内の浸水実績、目黒川等河川水位のライブ映像をホームページ上に公開することや、緊急用土のう保管箱に記載のＱＲコードの読み取りにより、土のう利用方法や設置場所等が確認できる仕組みも構築しております。
区といたしましては、引き続き国や東京都の動向を注視しながら、流域対策、区民への情報発信等に取り組むことで浸水被害を軽減し、全ての区民が安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。
次に、第２問、呑川における東京都の豪雨対策下水道緊急プランの進捗状況と今後の取組についてでございますが、東京都では平成２５年に発生した豪雨により甚大な被害が発生した地区を対象に、豪雨対策下水道緊急プランを平成２５年１２月に策定し、浸水対策に取り組んできております。呑川においては目黒区八雲、世田谷区深沢が浸水の危険性が高い地域に指定をされ、１時間７５ミリ降雨に対応する呑川増強幹線、延長４．５キロメートルの整備を進めております。
上流部では世田谷区立三島公園に設置した立て坑から上流に向けて掘進し、令和３年度末に掘進が完了、下流部が稼働するまでの間、貯留量約３，０００立方メートルの暫定的な雨水貯留管として、令和６年度から活用を見込んでおります。
下流部では立て坑用地を東京工業大学のグランドに確保し、令和３年３月からシールド機による掘進を開始いたしました。しかし、令和３年９月、約７２０メートル進んだ中根小学校付近でシールドマシンの回転不良が発生し、現在、掘進作業は停止しております。このため東京都はシールドマシン外部に支障物件があると想定されるため、令和４年５月から呑川緑道脇に新たに立て坑を設け、支障物件の調査を進めているところでございます。
進捗状況としましては、本年９月頃にシールドマシン前面での調査ができる見込みで、調査後に支障物件の撤去、シールドマシンの補修等を行い、掘進を再開する予定と聞いております。
区の呑川におけるこれまでの取組といたしましては、平成２６年度から道路の排水機能を高めるため、グレーチング設置や雨水ますの増設等を進めるとともに、沿川に土のう保管箱１９か所、１，９００袋を配置しました。また、令和４年８月に呑川の工大橋にライブカメラを設置し、水位を常時確認できるよう区ホームページで公開するなど、区民への情報発信の拡大に努めてまいりました。
いずれにいたしましても、呑川の豪雨対策の強化には現在進めている増強幹線の整備が重要であり、東京都に対して目黒区、世田谷区が連携をして、増強幹線の早期完成を強く要望してまいる所存です。
次に、第３問、公園リノベーション事業について、呑川緑道のバリアフリー整備事業の効果と今後の緑道整備についてでございますが、区では緑道の桜の成長に伴って根が肥大化し、舗装の不陸や園路への張り出しが発生している状況から、緑道の改修を実施計画に位置づけ、安全な歩行空間の整備に取り組んでおります。
整備に当たりましては、老朽化した施設の更新とバリアフリー整備に合わせ、緑等の自然環境が持つ保水機能を利用するグリーンインフラの取組を進めています。現在、呑川本流緑道の八雲地域で進めている工事では、バリアフリー整備として桜の根上がりによる園路の段差解消や、出入口に視覚障害者誘導用シートの設置、車椅子が通行できる間隔の車止め柵の配置等を行い、誰もが利用しやすい施設の整備を進めています。
グリーンインフラの取組では、桜等の保全や園路を透水性舗装、土系舗装にすることで、雨水を緑道の土の部分に浸透させて、雨水流出を抑制する豪雨対策を進めます。
さらに、平成２５年７月の豪雨により、呑川本流緑道沿いに甚大な浸水被害をもたらしたことを踏まえ、緑道内に雨水ますやグレーチングも併せて整備し、排水機能を高める取組を進めています。
今後の緑道整備に当たりましては、引き続き施設の更新やバリアフリー化、グリーンインフラの取組を展開し、豪雨対策の効果も確認しながら着実に進めてまいります。
次に、第４問、めぐろサクラ再生プロジェクトの進捗状況と将来像についてでございますが、区内の公園や緑道、目黒川沿いや街路等にある約２，２００本の桜は、老朽化や環境の変化による樹勢の低下や倒木などが懸念されることから、樹勢回復や植え替えなどの取組が必要となっているところでございます。
このような中、区では目黒のサクラ基金を平成２６年３月に創設し、実施計画にめぐろサクラ再生プロジェクトを位置づけ、桜の保全事業に取り組んでいます。この保全事業は樹木診断、サクラ再生実行計画の作成、桜の保全、植え替えの３つを柱とし、進めているところです。
進捗状況としましては、平成３０年度までに樹木医などの専門家による２，２００本の桜の樹木診断を行い、個々の桜の状況を把握しました。その後、５年が経過した令和２年度より２巡目の樹木診断を開始しているところでございます。
サクラ再生実行計画は、桜の多い街路や緑道、公園を対象に、地域に合った桜の将来像を検討し、保全方法や植え替える品種の選定などについて、地域の方々の御意見や専門家の見識を取り入れながら策定しております。これまでに駒場野公園や立会川、呑川などの緑道、目黒川緑地帯などの街路樹について、１１の再生実行計画を策定し、令和４年度は碑文谷公園の計画づくりを進めているところです。
現在これらの樹木診断の結果やサクラ再生実行計画に基づいて、桜の保全や植え替えの中で樹勢回復や伐採、新植に取り組んでおります。このほか地域の方が日常的に桜を見守り保全していく桜守活動も、桜を保全していく上で重要で、桜守活動の立ち上げに向けた取組を進め、地域の方と区が連携して桜の保全に努めてまいります。
これらサクラ再生プロジェクトの推進に加え、近年、桜の枝折れや倒木が発生し、早急な対応が必要となっていることから、令和５年度から７年度までの３か年の計画で、目黒川沿いや緑道等の桜の基本剪定に取り組んでまいりたいと存じます。
具体的には通風や採光等の支障となる枝を取り除き、樹木の形を整える剪定と、硬くなってしまった根元の土壌を改善し、根の健全な生育を促す樹勢回復を行い、倒木や枝折れの危険性を低減していくものでございます。
今後も引き続き、めぐろサクラ再生プロジェクトを推進し、ふるさと目黒の桜を将来に伝え、守ってまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
〔関根義孝教育長登壇〕
○関根義孝教育長 山宮議員の第２点目、教員不足による教育現場の影響についてにつきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。
本年度当初から全国的な問題となっている教員の欠員については、本区においても例外ではなく、特に小学校ではこれまでに全体の３分の２を上回る学校で生じております。その中には同時期に３名の欠員が発生した学校も複数あるなど、代替の教員が確保できない事態が例年になく多い状況が続いており、教育委員会では各校長と連携して、実態把握と速やかな対応に努めているところでございます。
中でも学級担任の欠員が生じた小学校については、東京都による教職員配置が困難な状況の中で、児童の学校生活への影響が極力生じることのないよう、加配措置されている指導方法工夫改善教員や副校長を学級担任に充てるとともに、区独自で採用している学習指導員の配置時数を増やし、学級担任の補佐として活用するほか、教育委員会事務局に在籍する校長経験者を適時派遣し、学校運営に関するサポートに充てるなどの対応を行っております。
さらに、教育委員会ではこれらの対応に加え、教員人材の紹介事業者を通して教員資格を有する者を確保するなど、学校の安定的な運営に向けた取組に努めてきたところでございます。
このような状況下において実施した児童・生徒、保護者、地域、教職員の４者を対象とした学校評価アンケートの結果を見ますと、学校の雰囲気や教職員の対応、さらに教育活動全体といった項目について、児童・生徒の肯定的評価の割合は例年と同様に９０％程度を維持しており、各学校では全教職員が一体となって、組織的に学校運営に取り組んでいることの現れであると捉えております。
教育委員会といたしましては、引き続き教員の確保に努めるとともに、教員が専門性を十分に発揮し、誇りとやりがいを持って教育に力を注ぐことができるよう、教員の働き方改革をさらに進め、子どもたちの豊かな学びと成長に資する質の高い学校教育を安定的・持続的に実施してまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○２０番（山宮きよたか議員） それでは、再質問をさせていただきます。
まずは豪雨対策についてです。
今、御答弁いただきましたが、気象庁や東京都ではＡＩを活用した監視カメラの自動解析により河川水位を的確に把握し、氾濫危険情報等を迅速かつ確実に発表するとあります。目黒区の役割として行えるのは区民への情報発信だと思いますけれども、それについて伺います。
２つ目です。東京都の下水道緊急プランの進捗状況と今後の取組についてです。
シールドマシンの故障原因である支障物の撤去作業や、マシンの補強工事の影響によって、下水道緊急プランの下流部での工事日程が当初の計画よりも大幅に遅れが生じています。区長答弁では、東京都に対して、世田谷区と目黒区が連携して、呑川状況河川の整備が１日も早く工事を再開し、豪雨浸水対策の早期完成を強く要望していくとありました。私のほうから併せてお願いしたいのが、現在、工事が行われている現場は、小・中学校の通学路でもあります。安全対策の強化と地域住民への配慮を徹底するように、東京都に働きかけてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
（３）の公園リノベーション事業は分かりました。
（４）のめぐろサクラ再生プロジェクトです。
地域の方が日常的に桜を見守り保全していく、桜守活動の立ち上げというふうに答弁ございました。具体的にはどのような考えか伺います。
教育長に１点、再質問をさせていただきます。
この教員不足による教育現場の影響ということで、御答弁で、特に小学校では全体の３分の２を上回る教員の欠員が生じているという状況を今お聞かせいただきました。先日も他の議員が、この教員不足についての様々な改善点、改善策、また教育長も答弁されましたので、併せてここで私のほうから聞きたいのは、やはり学校は子どもたちの学習環境への影響が極力生じることのないように、今現在、全教職員がもう一生懸命一体となって、できる限りのことをやっているというふうに理解をしております。また、保護者の方や先生からも実際のお声を聞いてきました。
今後は、保護者や地域にも学校の状況を伝えて、学校を支える機運を熟成していくことが重要であると思いますが、改めて考えを伺います。
以上です。
○青木英二区長 それでは、まず１点目の災害、東京都が現在行っている、また気象庁が現在行っています様々な水防監視システムに併せて、私ども目黒区も呑川、それから目黒川に、この水位計と監視カメラを設置し、今リアルタイムでホームページ等でお知らせを区民の方々にいたしております。
それから、情報提供としては今、例えば気象庁が出す大雨警報であったり、気象庁と東京都が共同で出す河川の氾濫危険情報等についても、私ども防災気象情報メールで発信もいたしております。
さらに、だんだん危険度が増してきたときには防災行政無線、ホームページ、それからツイッター、それから地域防災地図アプリのお知らせ機能やＬＩＮＥ、ヤフーといった民間のアプリケーションを活用し対応しています。もう既にいわゆるプッシュ型通知の発信サービスも開始をいたしております。
今後については、ＳＮＳによる自動発信の方法と併せて、今、議員からもお話があったＡＩを活用した東京都が取り組んでいる、そういったものについても、しっかりと対応していきたいというふうに思っているところでございます。
それから、呑川のシールドマシンの故障に関連しての安全確保ですが、今現在、先ほど申し上げたように、令和３年の９月に７２０メートルほど進んだところで今ストップをしている、御指摘のとおりでございます。
今私ども東京都に対して、世田谷区と共に要望してございますが、これ全くおっしゃるとおりで、通学路等もありますので、非常に危険な状態があってはなりませんので、この辺もしっかりと地元の状況も私ども把握をして、目黒区部分だけということにはなってしまいますけれども、しっかりと安全対策に取り組んでいく、御指摘のとおり、しっかりとした対応を進めてまいりたいというふうに思います。
それから、桜守の件ですけれども、約２，２００本、桜があり、目黒川に８００本、桜があって、それは目黒区だけ、行政だけではなくて、やっぱり公民連携でしっかり後世に伝えていくということが大事でございますので、その取組の一つとして、めぐろ区報で募集をして桜守の活動をこれから立ち上げていくということで、駒場野公園を使ってフィールドで桜の肥料のやり方ですとか、桜の樹木の診断、根を保護する柵の作製とか設置など、桜守としてのやるべきノウハウを身につけていただいて、広くその方だけで終わらないで、それが広がるような取組を今しているところでございます。
ちょうど駒場野公園には里山に取り組んでいる方々もいらして、やはり緑の桜の保全なども行っていらっしゃいますので、こういった方々とコラボしながら、この桜守の取組で区を挙げて、行政と区民の皆様と共に桜をしっかりと後世に守っていく、そういった努力をしっかりと行っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○関根義孝教育長 では、教員不足の問題でございます。
今般の教員不足の問題については、保護者や地域の方々から、学校、教育委員会にも直接、間接にお声が届いています。その多くが教員配置の仕組みですとか、状況を御理解いただいた上でのお声で、大変ありがたく思うと同時に、御心配をおかけしていることを心苦しく思っているところです。
それで、具体の取組については先ほど申し上げたとおりですけれども、その中で私どもが自力で状況を少しでもよくしていくためにできることというと、やはり教員の働き方改革があるかと思います。現に在籍している教員を疲弊させずに、子どもたちと向き合う時間をつくっていく、このことは学校運営上、非常に大事なことかと思います。この働き方改革についても、私どもが思う以上に保護者や地域の方々は理解していただいています。
それで、働き方改革実行プログラムというのをつくっているんですけれども、ちょうどこの２月に改定作業をしたばかりです。これを一つのきっかけとして、きょういく広報をはじめ区のホームページですとか教育施策説明会、こういった場を利用して学校の実情というものを保護者の皆様にお伝えして、これまで以上に学校運営に御理解と御協力を深めることに努めて、今、やはりここ数年にない非常に深刻な状況だと思いますので、御協力いただけるところは御協力を仰ぎながら、学校をしっかり運営していきたいと、そのように考えているところでございます。
以上です。