開催日：令和 5年 6月19日
会議名：令和 5年第2回定例会（第1日 6月19日）
○２１番（はまよう子議員） 私は公明党目黒区議団の一員として、大きく２点、５項目の質問をさせていただきます。
６月１４日、認知症の人が尊厳を保持しながら希望を持って暮らせるよう、国と自治体が関連施策に取り組むことを規定した認知症基本法が参議院本会議において全会一致で可決、成立しました。基本法では、認知症の人を含む誰もが相互に支え合う共生社会の実現を掲げています。また、基本理念には、正しい理解の普及、適切な保健医療、福祉サービスの提供、家族らへの支援などが盛り込まれています。私たち一人一人が認知症を正しく理解し、介護される側、介護する側、それぞれの人間の尊厳が保持され、その人がその人らしく生きていけるよう取組をしていくことが大切になってきます。
目黒区の医療拠点の一つである独立行政法人国立病院機構東京医療センター総合内科医長である本田美和子先生は、フランス発祥の「ユマニチュード」という相手を大切に思っている気持ちを伝える介護の技法の普及啓発を日本ユマニチュード学会代表理事として積極的に行っています。
６月１６日金曜日に私たち公明党目黒区議団は、本田先生にお越しいただき、直接ユマニチュードについて、その効果や必要性等をお聞きしました。このユマニチュードが最も優れている点は、苦労や諦め、義務感という雰囲気が漂うことが多い認知症ケアの現場が笑顔や喜びに包まれることです。認知症の人が本来持っていた最も善良なその人らしさを取り戻し、僅かな時間でも介護の大変さやつらさを忘れて、その場にいるみんなが温かい気持ちで介護ができる点です。
かつて東京医療センターに入院していたほんの少し前の記憶すら失ってしまうほど症状が進んでいた８７歳の認知症の女性は、入浴させようとする２人の看護師に対し「やめて、いやっ」と絶叫し、介護がままならない状態でした。しかし、この同じ女性に対し別の日にユマニチュードを用いて接すると、「ごめんなさい、騒いでしまって。いつも怖くて怖くて、私、泣いていたの。本当にすみません」と切々と語り、さらには「今は気持ちいいですか」という看護師の問いに「はい、とても気持ちいいです。ありがとうございます」と答え、衝撃的な変化が生じました。また、２年間歩けなかった人が僅か２０分ほどの介護で歩き出す事例もありました。
フランスにある７０人の重度の要介護者が入居する老人ホームにユマニチュードを導入したところ、入居している高齢者が健康を害して医療機関に入院する日数が延べ４５７日から２６５日と前年の５８％に激減、入院費はおよそ３，７００万円削減。また看護師や介護士の欠勤が４２％減少。さらに一部の向精神薬の使用が４３％削減されるという結果も出ています。
国内研究でもその有効性は確認されており、過去、ＮＨＫの「クローズアップ現代」「あさイチ」「ＮＨＫスペシャル」、ＴＢＳの「報道特集」等で特集が組まれ放映されています。介護は、終わりが見えなくて、きれいごとでは済まない現実が毎日続きます。そこに精神論ではなくて、技術を通して解決できることがあるならば、多くの人が救われます。
２０２５年に６５歳以上の５人に１人が認知症になると言われており、目黒区もその時代を迎えます。そのような状況において、家族の介護負担を軽減し、社会全体で担う介護の社会化においては、人間の絆という根本からの思考が求められ、人と人との間に生まれた絆を根幹にする哲学があるとされるユマニチュードの普及は、介護される側・する側双方の人間の尊厳が保たれ、さらには将来的に介護現場における人手不足解消の一助にもなり得ます。
また、目黒区基本計画、「基本目標３、健康で自分らしく暮らせるまち」の「施策１、包括的な相談支援体制の充実」の「主な取組、在宅医療と介護・福祉の連携」の中に、「医療と介護を必要とする状態の区民が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、より良い在宅療養に向けた啓発事業や地域資源の情報提供、相談窓口の充実に取り組みます。さらに、地域の在宅医療と介護の専門職の連携を円滑に行えるよう、多職種による研修等を実施します。」とあります。
ついては、目黒区においても早急にユマニチュードの普及啓発をしていく必要があると考え、３点お伺いします。
１点目に、ユマニチュードを学ぶことで、認知症の人に正しく接するすべを持ち、認知症を正確に理解し、きちんと働きかければ、症状が進んでいても、その人が持っている人間らしさを回復させることができる可能性が高まります。それは結果的に介護の現場の負担軽減に大きくつながることでもあることから、介護現場において、ユマニチュードの普及啓発、実践をすべきと考えますが、見解をお伺いします。
２点目に、労働力が減る中で、将来認知症全ての人を施設のみで受け入れることは難しく、家族が家庭で認知症の人を介護していく必要が今以上に増えていきます。ついては、一般家庭においてもユマニチュードの普及啓発を目黒区として積極的に実践すべきと考えますが、見解をお伺いします。
３点目に、現在、目黒エリアに認知症カフェ「Ｄカフェ」は１５店ありますが、地域に根差し、つながっているＤカフェにおいて、ユマニチュードを普及啓発していくことは有効な手段の一つと考えますが、見解をお伺いします。
次に、大きな質問の２点目です。放課後等デイサービスの支援についてお伺いします。
放課後等デイサービスで働く現場の方々から、日常的な人手不足、減らない待機児童の現状、借入れをして事業運営を強いられているとのお声をお伺いしました。しかし、現状の運営は、さきに述べたとおり非常に厳しく、都も、現状調査、聞き取り調査等を行い、報酬や制度の見直しを検討していますが、早急な改善策が講じられるまでは時間を要すると推測します。この１０年で、障害のある、または、その可能性がある子どもは１０％ほど増えています。
また、目黒区障害者計画には、令和元年９月から１０月に目黒区で実施した幼児療育通所施設、区立小・中学校の特別支援学級及び都立特別支援学校を通じて児童等の保護者に行ったアンケート結果には、利用したいサービスで最も多かった回答が「放課後等デイサービス」となっていました。また、「放課後等デイサービスに待機児童があり、希望する人にサービスが行き届いていないと感じる」との意見もありました。
そのような結果からも、子どもの最善の利益の保障、共生社会の実現に向けた後方支援、保護者支援の３点を定義し、運営している放課後等デイサービスの需要はますます増え、その必要性は重要度を増していくと考えられます。
ついては、放課後等デイサービスに対する目黒区独自の支援が必要であると考えますが、以下、見解をお伺いします。
１点目は、人手不足解消についてです。
放課後等デイサービスでは、ほぼ全ての事業所において深刻な人手不足を抱えています。区では、ハローワークと連携して、人手不足解消のため、めぐろ福祉しごと相談会等を開催していますが、具体的にどの程度効果を上げているのでしょうか。また、恒常的な人手不足解消のため、区として今後どのような取組を考えているか、お伺いします。
２点目は、１０人定員と２０人定員の事業所の差分の支援についてです。
現在、目黒区の事業所は１０人定員と２０人定員では、報酬単位の基準が低く見積もられており、利益を出しづらい状況になっております。そこで、区で差分を支援することはできないでしょうか、見解をお伺いします。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 はま議員の２点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず、第１点目、認知症のケア手法、ユマニチュードの普及についての第１問、介護現場における普及についてでございますが、議員御紹介のユマニチュードとは、幾つかの認知症のケア技法の一つであり、見る、話す、触れる、立つを４つの柱とするケアコミュニケーションを基本とし、例えば同じ目線で正面から見る、優しく穏やかに話しかけケアの内容を伝える、広い面積で触れゆっくりと手を動かす、できる限り立つ時間を増やすなどを同時に複数組み合わせることで、認知症の方に安心感を与え、介護負担の軽減を期待できるものと承知しております。
認知症に関する施策につきましては、国においては、認知症の方の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、平成２７年１月に認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを作成しております。
また、区におきましても、目黒区保健医療福祉計画において、認知症の方にやさしいまちづくりの推進を掲げ、認知症の方の視点を重視した施策や介護負担の軽減を図るための様々な施策を推進しているところでございます。認知症は誰もがなり得るもので、病気の進行に伴い、物忘れや判断力の低下等の脳機能の低下を示す症状と、妄想や徘回などの感情的な反応や行動上の反応が環境や周囲の人との関わりの中で症状として現れ、日常生活や社会生活において様々な支援やケアが必要となってまいります。こうしたことから、介護現場において適切な認知症ケアを受けることで、その人らしく尊厳を保ちながら、日常生活や社会生活を過ごす環境をつくることは重要であると認識しております。
お尋ねの介護現場におけるユマニチュードの普及啓発や実践におきましては、まずは介護サービスを提供している区内の事業者や介護従事者に対して、認知症ケア技法の一つとしてユマニチュードを紹介する機会を提供できるよう取り組んでまいりたいと存じます。
次に、第２問、家庭における普及啓発についてでございますが、認知症は誰もがなり得るものであり、家族や身近な人が認知症になることなどを含め、多くの人にとって身近なものとなっています。高齢化の進展に伴い、高齢者が増加をし、それに伴い認知症高齢者も増加することが見込まれております。
家族類型の多様化や核家族化により、高齢者のみの世帯も増加をし、高齢者が高齢者を介護する老老介護は、配偶者間のみならず、親子や兄弟間でも生じています。また、認知症高齢者の介護を同じく認知症である高齢者が行う認認介護もあり、老老介護で介護者自身が認知症になっていることに気づかない場合もございます。
区におきましては家族介護者を支援するため、介護者同士の交流を図り、介護に関する情報交換や家族介護者が気軽に集まれる場所としての介護者の会や、在宅で介護している家族や介護に関心のある方を対象として、区立特別養護老人ホームを中心に家族介護教室を開催しているところでございます。
介護の基本的な考え方や適切なケア技法を学ぶことで、攻撃的な言動や暴言が減少したり、態度が柔軟になるなど、認知症の方が安心してケアを受けられるようになり、家族介護者の負担軽減にもつながることと考えております。
一方で、在宅介護による介護疲れやストレスなどが要因となって、適切な介護ができず、虐待してしまう場合や、介護離職となるケースもございます。そのため介護保険サービスの利用や、保健、介護、福祉などの総合相談窓口である地域包括支援センターによる支援も重要になってまいります。
認知症の方とその家族の支援については、医療と介護の連携、地域の見守りや理解促進等、様々な施策の展開が必要となってまいります。認知症のケア技法であるユマニチュードの普及啓発もこうした構成要素の一つであると認識しているところでございます。
区民向けの適切なケア技法や介護者支援の施策を周知する機会を設けながら、住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムを構築することで、今後とも認知症の方に優しい地域づくりを推進してまいりたいと存じます。
次に、第３問、Ｄカフェとの連携によるユマニチュードの普及啓発についてでございますが、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランでは、７つの柱に沿って、認知症高齢者等に優しい地域づくりを推進しております。７つの柱の一つに、認知症の人の介護者への支援を掲げ、認知症の方やその家族が地域の方々や専門家と相互に情報を共有し、お互いに理解し合う認知症カフェの設置を推進しているところです。
本区におきましても、認知症カフェを運営している特定非営利活動法人に対し補助金を交付しており、地域における認知症に対する理解の促進と、認知症の方やその家族の地域での生活を支援しているところでございます。
区内の認知症カフェであるＤカフェは、特定非営利活動法人が運営しており、誰もが参加でき、共に考え、交流を深める場として、介護施設や医療機関を中心に様々な場所で開催しています。こうした活動を通じて、認知症の方の生活の質の改善につなげるとともに、家族などの介護者の身体的・精神的負担軽減を図り、生活と介護の両立を支援する取組を推進しております。
Ｄカフェは、認知症の方やその家族、介護関係者などが集まる自主的活動であることから、認知症のケア技法の一つであるユマニチュードにつきましては、Ｄカフェの運営法人や施設を提供している事業者の自主性を尊重しつつ、連携を図りながら、啓発や情報提供に努めてまいりたいと存じます。
認知症高齢者等に優しい地域づくりを推進するに当たりましては、認知症の方の尊厳を尊重しつつ、行政、民間、地域住民などの様々な主体がそれぞれの役割を果たしていくことが求められているところでございます。区といたしましては、認知症の方がよりよく生活していけるような環境づくりを図りながら、できる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現に取り組んでまいります。
次に、第２点目、放課後等デイサービスの支援についての第１問、人手不足解消についてでございますが、放課後等デイサービスにつきましては、学校に就学している障害児に対して、授業の終了後、または休業日に学校や家庭とは異なる時間、空間、人、体験等を通じて、個々の子どもの状況に応じて発達支援を行うことにより、子どもの最善の利益の保障と健全な育成を図るものでございます。
現在、区におきましては、この放課後等デイサービスを提供する事業所は１７ございます。人手不足の解消につきましては、この放課後等デイサービス事業所に限ったことでなく、介護・福祉分野全体において、人材の確保、定着、育成が課題となってございます。
この厳しい状況を踏まえまして、本区では人材確保の支援策として、介護職員の宿舎借上げ補助や研修受講費補助といった様々な事業を展開しており、その一つに平成２８年度から実施しておりますめぐろ福祉しごと相談会がございます。ハローワーク渋谷や介護労働安定センター、東京都福祉人材センターとの共催で７月と１２月の年２回開催しており、昨年度は障害福祉分野を含めて、介護・福祉分野全体における各事業所を幅広く参加を募り、合計で４０事業所が参加してございます。
昨年度の実績としましては、来場者数は約１００名あり、うち１５名の方が区内事業所へ採用され、採用先事業所の中には障害福祉分野の事業所も含まれております。このような相談会では、来場者の１割でも採用に結びつければ成功と言われていますので、区といたしましても一定の成果を上げているものと考えております。
介護・福祉分野全体において、人材の確保・定着・育成が共通の課題となっていることから、区としても一体的に福祉職場の魅力や、やりがいの周知啓発を行い、定着と育成に向けた取組を事業者として連携して推進していく必要があると考えており、めぐろ福祉しごと相談会も含めまして、今後も効果的な取組を検討し、実施してまいりたいと存じます。
次に、第２問、事業所定員ごとの差分の支援についてでございますが、放課後等デイサービスを含む障害児支援や、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスを提供した事業所が受け取る障害福祉サービス等報酬につきましては、サービスの種類や時間、量、人員体制、実績等に応じて、単位数が細かく定められております。医療で言えば診療報酬点数表、介護保険で言えば介護報酬単位数表に当たるものでございます。
お尋ねの放課後等デイサービスの基本報酬単位につきましては、一日の利用定員が１０人以下、１１人以上２０人以下、２１人以上と受入れ人数が増えるに従い、単位数が逓減していきますが、一方で、ケアニーズの高い障害児の受入れや、専門的支援を必要とする児童のための専門職の配置等については、加算として算定し、評価しているところでございます。
そこで、障害福祉サービス等報酬に関する区の支援でございますが、この報酬単位は国において定められていること、また区内で放課後等デイサービスを提供する１７事業所のうち、定員を１１人以上とする事業所は２事業所のみであることから、現時点において定員ごとの単位数の差分を支援する考えはございません。
なお、障害福祉サービス等報酬は、介護報酬と同じく３年に１回、大幅に改定されておりまして、令和６年度は、６年に一度の診療報酬、介護報酬及び障害福祉サービス等報酬の同時改定となるため、現在は厚生労働省及びこども家庭庁の中で報酬改定検討チームを立ち上げ、アドバイザーとして有識者の参画を求めて、公開の場で検討されております。今後、関係団体へのヒアリングや各サービスの報酬等の在り方についての検討などが進められ、令和５年度内には報酬改定案の取りまとめが行われる予定でございます。
障害福祉サービス等報酬につきましては、障害者等の生活を支えるサービス事業所の経営のため欠かせないものと認識してございますので、引き続き国の報酬改定の動向に注視してまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○２１番（はまよう子議員） 御答弁ありがとうございました。区内の事業所や介護従事者、家庭におけるユマニチュードを紹介する機会を提供いただけるとのこと、誠にありがとうございます。
私のほうからは、さらに２点質問させていただきたいと思います。
現在、ユマニチュードのケア技法を取り入れることの効果について解明し、よりよい活用法を探ろうと世界中の大学等の研究機関や専門家による研究が進められています。また、福岡市では、人生１００年時代を見据え、誰もが心身ともに健康で自分らしく生きていける個人の幸せと持続可能な社会を両立できる健寿社会のモデルをつくるプロジェクト「福岡１００」を産学官民オール福岡で推進しています。
この福岡１００の取組の一つとして、認知症の人やその家族が生き生きと暮らせる認知症に優しいまち、認知症フレンドリーシティを目指し、ユマニチュードの普及啓発に積極的に取り組んでいます。介護、医療、福祉分野もちろんのこと、救急隊向けユマニチュード研修や、義務教育の中で最低でも１回は子どもたちにユマニチュードの講座を受講するなどです。
目黒区においても多職種にわたる様々な場面での活用を期待できると思いますが、具体的な普及啓発として、どのような取組を考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
２点目は、放課後等デイサービスの差分の支援は考えていらっしゃらないとのことでしたが、放課後等デイサービスを含め、現場の声を聞き、各事業者とさらなる連携を図り、介護・福祉分野における人材の確保、定着、育成、質の向上に取り組んでいただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
以上、２点について、御答弁をお願い申し上げます。
○青木英二区長 それでは、まずユマニチュード技法についてですが、今現在考えられるという範囲で申し上げれば、例えば今、議員からもお話しありました介護と医療、そういった多職連携で研修会を行っておりますので、そういった場でこの技法を御紹介をするでありますとか、それから在宅で介護されてる皆さんに啓発事業、例えば研修会とか、講演会を行っております。そういった場でこういった技法の御紹介というのは可能ではないかなというふうに思っております。
２点目の介護現場、放課後デイサービス等も含めた介護現場での在り方についてですが、一番大きな課題としては人材確保に尽きると思います。あわせて、確保後は定着という、これが非常に重要な課題だというふうに思います。これを進めていく上で今いみじくも現場の声というお話がありましたけれども、現場の声が一番大事ですので、しっかり現場の声を聞きながら、私どもとして、自治体としてできる範囲、介護報酬等、これは私どもの範囲で上げていくということはできないわけでありますので、私どもの現場として、基礎自治体としてできることについては、これは放課後等デイサービスに限らず、福祉部門全体としてやっていくということかなというふうに思います。そういった中で私ども介護職員の宿舎借上げ補助等、自治体としてしっかりとやれることなど現在やっておりますし、今後も拡充等についてはしっかり検討してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○２１番（はまよう子議員） さらに質問させていただきたいと思います。
認知症の方は、今後さらに増加する見込みです。私の家族がなるかもしれません。私自身が発症するかもしれません。とても大きくて身近な問題です。また、介護現場においては、担い手が不足し、家庭における介護の負担はますます大きくなっていきます。
ユマニチュードという効果的なケア技法の紹介や啓発を通じ、たとえ誰かの助けを借りるようになったとしても、最期の日まで尊厳を持って人間らしい存在であり続けられるように日常生活を過ごせる環境づくりについて、最後お伺いしたいと思います。
○青木英二区長 非常に重く、また重要な問題で、認知症というのはどなたでもなる、お話しのとおりだと思います。そういった中で、やはり尊厳を持って、目黒でその人生を進めていくということはすごく大事なことだというふうに思います。そのため何が私どもとしてできるか。例えば医療と介護の連携を強化していく、それから私ども見守りネットなども行っておりますけれども、区のみならず、多くの皆さんに御協力いただいて見守りネット、地域で見守っていく、それからやっぱり大きいのは地域の皆さんの理解だというふうに思います。
こういった様々な施策を通じて、私ども地域の方、それから認知症の方も、それを支えている御家族ですね、御家族が本当にその地域の中で尊厳を持つ、一般的には親御さん、御家族をしっかりと支えながら生活ができる地域づくり、これはまた議会のいろいろ御理解をいただきながら、しっかりと区長としては進めていきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。