開催日：令和 5年11月22日
会議名：令和 5年第4回定例会（第2日11月22日）

○３６番（関けんいち議員）　　私は、公明党目黒区議団の一員として、質問通告に基づき、大きく２点にわたる質問を順次行います。明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
　それでは、大きな質問の第１点目、デジタルディバイド対策について伺います。
　私たちの生活の中で、国内でスマートフォンの世帯保有率が、総務省の調べでは、２０１９年より８０％を超え、直近の２０２２年は９０．１％になっています。所有されている方は多いと感じますが、使いこなしているのかといえば、御高齢になるにつれ、そうでもないとの返事をよく耳にします。
　人口減少社会や生産年齢人口の減少を迎えるに当たり、将来を見据えた生産性向上や業務効率化、手続の簡素化、人手不足の解消等で、ＤＸに取り組むことは大事だと思います。ただし、それに伴うデジタルディバイドへの対策については、常に気に留めていただきたいと考えます。
　例えば、デジタル商品券の購入がデジタルだけと聞いただけで、申請の仕方が分からないから購入しないなど、初めから投げ出している人が私の周囲には多くいるのを散見します。こうした状況を踏まえ、丁寧にデジタルの苦手感を払拭する対策が必要だと考え、以下質問いたします。
　１、区民に対するデジタルによる申請書等の作成を考えるに当たり、初めに竹の子クラブ（旧老人クラブ）の方から扱いに対する正直な声を聞いてから簡素化する要素を検討し、再度、竹の子クラブに確認しながら仕上げていけば、最適なものができると考えますが、所見を伺います。
　２、分からない人に優しく教え、見守りもしてくれるデジタル推進員を各地区サービス事務所に１名駐在させ、デジタルで分からないことがあった場合、出向いて行き、すぐにやり方を教えてあげたり、電話連絡においても、時間調整の上、教えに行く体制が組めれば、ＤＸの取扱いが次第に地域に定着してくるのではないかと考えますが、所見を伺います。
　続きまして、大きな質問の第２点目、住宅確保要配慮者への入居の促進について伺います。
　民間賃貸住宅の入居につきましては、住宅課で民間賃貸住宅の情報提供事業を行っておりますが、令和４年度に紹介ができたのは１６件、うち契約に結びついたのは２件で、成約率は１２．５％になっています。コロナ前の平成２４年度～２８年度の通算５年間にわたる情報提供件数は１５６件、そのうちの３１件が契約を結ばれ、成約率が１９．８％と、直近の令和４年度よりも成果を出していました。
　一方、福祉総合課で受け付ける住まいの相談件数は１３４件にも上り、入居先を増やさないままだと困った状況が続きます。
　目黒区は、区営住宅５９５戸、高齢者福祉住宅２３２戸で、空きが生じても、年間の入居可能戸数に限りがあります。ある不動産会社のホームページを閲覧すると、民間賃貸物件の目黒区内件数が４万４，２５３室、これは１１月８日時点ですが、ありました。その中から協力してくれる賃貸人を見つけることのほうが目黒区として取り組むべき最善策だと考えます。
　東京都が行う、東京ささエール住宅の取組で、家賃補助等をインセンティブに掲げ、入居にお困りの賃貸人に対しアプローチしていくことが困難を突破する鍵になるのではないかと率直に考えております。
　かつての予算総括質疑の場で私から、居住支援に関して福祉部局と住宅部局が協力して対応に努めるよう求める質問をした際、当時の都市整備部長からは、車の両輪で、どちらかのタイヤが１個止まってしまうと、ぐるっと回って元へ戻ってしまうので、バランスよく前に進んでいきたいとの答弁をいただいており、不動産関係団体との関係が深い住宅部局の考えを伺いたく、以下質問いたします。
　１、入居にお困りの方が区内で増えてきています。不動産関係団体と協力関係にある住宅課の強みを発揮して、不動産関係団体との協力を取りつけ、民間賃貸人に対し居住支援制度の説明をするなど働きかけを推進することについて取り組むべきではないかと考えていますが、所見を伺います。
　２、品川区では、住宅確保要配慮者入居促進事業が令和３年１１月末から事業が開始されました。この事業は、住宅確保要配慮者に民間賃貸住宅のあっせんを行い、入居に至った場合には、賃貸人と不動産事業者に対して６万円ずつ支給される内容です。事業当初から令和４年６月末の７か月間の進捗が、登録不動産事業者数６１社、あっせんが１０８名、契約に結びついたのが５４件と、実に５０％の成約率と聞いております。
　こうした状況を踏まえて、住宅課のほうで不動産関係団体と連携し、入居にお困りの方への対策として、賃貸人に対しアプローチを図るべきと考えますが、所見を伺います。
　以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
　〔青木英二区長登壇〕

○青木英二区長　　関議員の２点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。
　まず、第１点目、デジタルディバイド対策についての第１問、デジタルによる申請書等の作成に当たり、竹の子クラブの方の声を聞いて進めれば最適なものができると考えるが、所見を伺うについてでございますが、議員御指摘のとおり、今後、区政全般にわたってＤＸを進めていくことは重要である一方、デジタルディバイド対策に常に留意をし、取組を進めていくことも非常に重要であると考えております。
　目黒区ＤＸビジョンにおいても、目指す姿の一つに、誰一人取り残されない、みんなが暮らしやすい目黒区になることを掲げ、デジタルディバイド対策に関する具体的な施策を進めています。
　こうした観点から、御質問にございますとおり、竹の子クラブの方から行政手続のデジタル化に当たっての声をお聞きするというのは、有効な選択肢の一つになり得るものと考えております。ただし、どういう場面でどのように声をお聞きするかということについては慎重な検討が必要であると考えております。
　行政手続のデジタル化のプロセスには、システムを導入する場面、導入したシステムを運用する場面、運用しながらよりよいものに見直していく場面など、様々な場面がございます。例えばシステムを導入する場面において、利用者の声を聞きながら取組を進めていくこととした場合、かつてはゼロからシステムをつくり上げていく手法が主流でしたが、現在は、パッケージと呼ばれる、一般的に多くの方が利用しやすいと考えられる製品を事業者が作り、それを購入するという手法が主流となっております。こうしたデジタル化をめぐる環境の変化もあり、導入を行う場面で利用者の声を聞きながら独自のシステムをつくり上げていくことは容易ではありません。
　御質問の趣旨は、デジタル化の操作が高齢者にとって分かりやすく、簡単に利用できるようになることがＤＸを進めていく重要な要素になるとのことであると理解しております。ＤＸの取組に当たっては、高齢の方などのデジタルに対する苦手感を払拭する取組に力を入れていくことが不可欠であるとの認識を持ち、必要に応じて利用者の声を伺い、寄り添いながら様々な手法を検討し、進めてまいります。
　次に、第２問、デジタル推進員を駐在させることによりＤＸが地域に定着してくると考えるが、所見を伺うについてでございますが、区ではこれまで、デジタルディバイド対策として、スマートフォン教室や相談会、スマートフォンを活用した体験型のイベントなどに取り組んでまいりました。こうした取組には、定員を超える多くの方の応募をいただいており、デジタルディバイド対策に対する区民ニーズの高さを実感しております。
　本年１１月８日の日本経済新聞夕刊では、本区の行った高齢者向けのスマートフォン相談会が記事となり、相談者が途切れることなく訪れたとの様子が紹介されました。また１０月１０日には、イッツコムのニュース番組で本区の行った、６０歳以上を対象としたスマートフォンを使ったウオーキング講座の様子が放映されるなど、様々なメディアで本区のデジタルディバイド対策の取組を紹介いただいております。
　御質問のデジタル推進員は、高齢者などが気軽にデジタルに関する質問ができるような施策を行うことが重要であるとの御指摘であると理解しております。この点、まさに御指摘のとおりであり、スマートフォンの教室、相談会、イベントなどのように、あらかじめ日時が決められた中で実施される事業に参加するだけでなく、聞きたいときに気軽に聞くことができるという施策を希望される方がいらっしゃることは認識しております。
　区の対応といたしましては、今年度から、日々高齢者と接している方や高齢者にスマートフォンの使い方を教える意欲のある方を対象とした、スマートフォン相談員の育成講座を開始しております。まだ開始したばかりの取組でございますので、様々な課題の洗い出しなどを行いながら、内容をブラッシュアップしつつ、取組を進めてまいります。
　なお、デジタル推進員を各地区サービス事務所に駐在させるという手法については、選択肢の一つではありますが、人選や経費の面で検討するべき点もございますことから、具体的な手法については引き続き研究してまいります。
　次に、第２点目、住宅確保要配慮者への入居の促進についての第１問、不動産関係団体との協力を取りつけ、民間賃貸人に対して居住支援制度の説明をするなど、働きかけを推進することに取り組むべきについてでございますが、区では、区内に居住している高齢者世帯や障害者世帯など、住宅の確保に配慮が必要な方、いわゆる住宅確保要配慮者の方々に対して、平成３年４月から民間賃貸住宅の情報提供事業を行っているところでございます。
　この情報提供事業は、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会第５ブロック目黒区支部との協定により、区内の民間賃貸住宅への転居を希望する住宅確保要配慮者の方に対して、不動産事業者から物件情報を提供し、円滑な転居を促すとともに、居住の安定を図ることを目的としているものでございます。
　さらに、同目黒区支部と区では定期的に連絡協議会を開催しており、民間賃貸住宅の状況や賃貸人の実情、課題などの共有、また区の居住支援事業の取組についての意見交換を行いながら、相互の協力連携を密にする取組を行っているところです。また、この連絡協議会において、区から、国や東京都による最新の住宅施策や、区が実施している居住支援事業の説明を行い、少しでも民間賃貸住宅の賃貸人に住宅の提供をしていただけるよう、事業への理解と協力を依頼しております。
　議員お尋ねの、不動産関係団体との協力を取りつけ、民間賃貸住宅の家主の方への居住支援制度の説明や働きかけにつきましては、この連絡協議会において定期的に行っているものでございます。また連絡協議会以外にも、職員自らが直接、不動産店舗に出向き、居住支援事業の説明を行うなど、細やかな対応を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、入居にお困りの住宅確保要配慮者の方々への賃貸住宅の情報提供につきましては、今後も引き続き、不動産関係団体との連携を深め、賃貸人への働きかけを行い、民間賃貸住宅への入居促進に努めてまいりたいと存じます。
　次に第２問、不動産関係団体と連携をし、入居にお困りの方への対策として、賃貸人に対してアプローチを図るべきではないかについてでございますが、さきの御質問でもお答えしたとおり、区では平成３年４月から、高齢者世帯や障害者世帯などの住宅確保要配慮者の方々に対して、東京都宅地建物取引業協会第５ブロック目黒区支部の協力を得て、賃貸住宅の情報提供事業を行っているところです。
　不動産事業者との連携として、議員から御紹介のありました品川区での住宅確保要配慮者入居促進事業は、当初、自ら住宅を探すことが困難な高齢者、ひとり親世帯、障害者及び低額所得者を対象として、その方々の相談を受け付ける所管において、それぞれ区内の不動産団体に情報提供を依頼し、紹介を行っていました。しかしながら、情報提供数が少なかったことから、各所管で住まいのことも含めた相談を受け付け、聞き取った住宅の希望条件等を不動産事業者と連携している住宅所管課に集約し、目黒区の民間賃貸住宅の情報提供事業と同様に、一元的に不動産事業者に情報提供することとし、あわせて、契約に至った場合には、賃貸人と仲介した不動産事業者に対して協力金を支払うという改正を令和３年１１月に行ったと伺っております。
　区では、先ほど申し上げたとおり、住宅課において平成３年度から、不動産事業者との連携事業として、賃貸住宅の情報提供事業を実施しており、毎年度４０件程度の相談を受け付けております。また、令和４年度からは、住宅課のほか福祉部局においても、住宅の相談を含めた総合的な相談窓口として住まいの相談を実施し、住宅課と連携も図っているところでございます。
　議員お尋ねの、不動産関係団体と連携し、入居にお困りの方への対策として、賃貸人に対してアプローチを図ることにつきましては、他区における不動産事業者との連携事業が最近開始されたものであり、この事業により入居された方が継続して居住しているかなど、事業の継続性などを調査研究する必要があると考えております。区といたしましては、民間賃貸住宅の情報提供事業は区内への転居を一時的なものではなく、居住の安定と継続が図られる施策であることが重要であると考えておりますので、近隣自治体の事例などを調査研究するとともに、不動産関係団体と意見交換を行いながら、今後も、賃貸人に御理解と協力を深めていただけるよう努めてまいりたいと存じます。
　以上、お答えとさせていただきます。

○３６番（関けんいち議員）　　ありがとうございます。
　それでは、デジタルディバイド対策から再質問します。
　先ほど、システムの導入時期について、パッケージが最近主流だということで、そうしたことが難しいということであれば、運用の面で工夫していかなければいけないかなというふうに思いました。
　以前、ＬＩＮＥを使ったコロナワクチン予約方法について、めぐろ区報の臨時号で特集記事を制作し配布したところ、区民の方から非常に分かりやすいと好評でした。そこで、今後のオンライン化を進めるに当たっても、このとおりにやればできるという、分かりやすい説明をこういった区報を用いて行っていただきたいと考えますが、所見を伺います。
　また、特に高齢者の方は、オンライン手続のやり方が手続の種類によって異なると混乱してしまう。そういったことがあるので、できれば、目黒区のオンライン手続のやり方は全て同じにできないか、共通化ができるとよいと考えるんですけれども、その辺についての所見を伺いたいと思います。
　次に、住宅確保要配慮者への入居の促進についてです。
　住宅確保要配慮者にとっては、なかなか住まい先が決まらないでいる。私の実感では、ずっとそういった決まらないでいる方が非常に多いので、今までの取組だけではどうしても難しいというふうに思うので、今回こうした質問をさせていただいているんですけれども、不動産関係団体の方は、家賃の高い目黒区で住宅にお困りの方が入居可能な住宅を確保することは重要であると言われております。前向きな姿勢もすごく感じているんです。住宅に困窮する区民にとっては、眠れないほどの日常を毎日過ごしています。決まらないままだと本当にかわいそうで、泣いてお願いされたことも現実にあります。そういったことから、しっかりと考えていかないといけない案件なんじゃないかなと思ってるんです。
　また、家賃が安い目黒区以外の入居先を例えば紹介されたとしても、余生を見知らぬ土地で過ごさないといけない。そういったことで、それが果たして良いことなのかっていうふうに現実に考えてしまいます。誰も知り合いもいないし、また、本当に土地も分からないし、そういったところで、ひきこもりみたいな形になってしまう。そういった人生が本当によかった人生なのかなっていうふうに感じてしまうんです。そういったところをしっかりとやっていくことがこの事業として必要なことなんじゃないかなっていうふうに強く思うんです。区内の入居先を確保できるところから進めていくべきだというふうに、それで私はずっと考えて訴えてるんですけれども。
　まずはやれることをいろいろとやってみて、始めてみて、そうしていかなければ、このまんまずっとこういう状態続けていると何も生まれないっていうふうに思っていますけれども、住宅施策としての考えを再度伺いたいと思います。
　以上です。

○青木英二区長　　それでは、デジタルの関係で２つ、それから住宅確保について１点、お答えを申し上げたいと思います。
　１つは、ＬＩＮＥが非常にうまくいき、臨時の区報、特に今私ども、区報は全ての世帯に配布をしていますので、そういう点では、さらに啓発ということでは、役割がより効果的にできると思います。引き続き、一番大事なこと、デジタルに対して分かりやすい説明が最も大事で、それが超えられれば、デジタルディバイド、相当減しますから、それをどう啓発していくか、どうお知らせしていくかっていうことで言うと、今、区報など１つ大きな方法だというふうに思っておりますので、私どもこれから、もうＤＸは後に戻ることはありませんので、どんどんどんどんＤＸが進んでいくということの社会に今置かれていますので、デジタルディバイドになる可能性はさらに、割合としては決して少なくないわけですので、どういった形でデジタルディバイドをなくしていくのか、そういった中でどういう啓発をしていくか、引き続きしっかりと、広報も含めて検討していきたいと思います。
　それからオンライン。１つで全部できれば、私もすごく、聞いてて、いいなというふうに思いました。ただ、１，０００を超える手続があるというふうに聞いていますので、それが１つに束ねられるかというと、これテクニカルな問題で、なかなか難しいんではないかと思いますが、ただ、できるだけまとめていくってこと、すごく大事ですので、これから全てが一本化できることは難しいかもしれませんが、できるだけ一本化できるという視点で私どもはデジタルディバイド対策、ＤＸ対策をぜひ進めていきたいというふうに思っております。
　それから、住宅確保要配慮者の皆さんへの取組についてです。なかなか妙案がなくて、議員からも常に、御心配をおかけをし、御指摘もいただいています。私どもも、例えばできるだけ賃貸、お貸しをしていただく大家さん、オーナーの方に貸してもいいわねという状況をつくってという努力もさせていただいて、新たに短期間で借りてる方が何らかの理由でお部屋を出た後の掃除とかについてお金がかかった場合、それは補償ができる、そういった保険もスタートして、助成をしています。それから、手前みそですけども、高齢者の方、ファミリー世帯の家賃助成、大体１億５，０００万円ぐらい一般財源使わせていただいていて、多分２３区でそんなに多くないというふうに思っています。
　ただ、それをもって改善してるということとは程遠い状況にあります。一番、地域の中で、賃貸をされる方の思い、インセンティブをよく知っているのは不動産関係事業者の皆さんです。私ども、定期的に意見交換もさせていただいております。私も冒頭必ず出席をさせていただいて、今目黒区が議員御指摘のような状況に置かれていということを、るるお話をさせていただいて、改善方のお願いを今しているところです。私ども目黒区としてどういった対応をしていくのか、近隣自治体の状況も改めてしっかりと把握をしていきたいというふうに思います。
　それからまた、今度は宅建の目黒区支部が城南支部としてブロック化をしましたので、ほかの宅建の皆様はどういうことをされてるかってのは目黒の宅建事業者の皆さんも情報を受けやすいと思うので、会に出たら、いや区長さん、品川、大田はこんなことやってたよというのを今まで以上に聞かせていただく機会が多くなりますので、ぜひまた意見交換の中で、他区の状況も含めて、１人でも２人でも、ぜひ安心して目黒の地で生活ができるように、引き続き住宅確保要配慮者の皆さんへの対応は全庁挙げて進めていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。

○３６番（関けんいち議員）　　最後に質問させていただきたいのが、１１月８日の都市環境委員会で、不燃化特区のエリアをまた拡大していくんですね、目黒本町四丁目と原町二丁目の一部地域がまた拡大をしていくということで。拡大していくと、不燃化ですから、今まで木賃の安いアパートのところに住まれてた方がまた退去を求められるようなことが起こるかなっていうふうな、拡大していく２年間の期間です。そうしたことからも、しっかりと対応していかないといけないし、もう期間も本当迫ってるので、もうやれることから試していただきたいんです。やって、ちょっと考えて、そういうふうなことが悠長にやってるような感じもしちゃってるんです。２年間かけてずっとずっとこういった状態がずっと続いていますから、何かこう試してもらいたいんです。試して、やってみて、それでどうかっていうことで判断してやっていく必要あると思うんですけど、最後いかがでしょうか。

○青木英二区長　　街の安全ってのは大事ですから、そういう状況になっていくことは決して悪いことでありませんが、今御指摘のように、新しい街になれば、そこに住んでる方は出てくださいっていうことになることは起きるということで、御心配そのとおりです。きちんと結果が出るようにどうしたらいいのか、引き続き努力していきたいと思います。