開催日：令和 5年 9月 6日
会議名：令和 5年第3回定例会（第1日 9月 6日）
○３０番（川原のぶあき議員） それでは、公明党目黒区議団の一員として、大きく２点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
大きな１点目、沸騰する地球から命を守るための対策について。
世界気象機関などは、７月１日から２３日までの世界の平均気温が１６．９５度で、７月として最も暑かった４年前を大幅に上回るのは、ほぼ確実だと発表しました。
７月の世界の平均気温が観測史上最も高くなるとの見通しを受け、国連のグテーレス事務総長は、地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来したと述べ、危機感を強めています。
我が国も決して例外ではなく、気象庁が９月１日、今夏６月～８月の平均気温が平年を示す基準値、１９９１年～２０２０年の平均を１．７６度上回り、１８９８年の統計開始から１２５年間で最も高くなったと発表しました。
特に８月上旬は極端な高温となり、最高気温は８月５日に福島県伊達市梁川で４０度を記録し、今年全国で初めての４０度以上を観測しました。また、東京都心も記録的な暑さとなり、猛暑日の日数は、７月が１３回、８月が９回、計２２回となり、これは昨年の年間猛暑日最多記録１６回をはるかに上回り、過去最多記録を更新しています。
こうした記録的な猛暑が続き、７月２３日から３０日までの熱中症による緊急搬送が全国で１万１，７６５人、前年比で約１．８倍の数値となっています。
国は、熱中症対策強化に向けて、気候変動適応法を改正し、自治体などによる積極的な対策を促しています。
もはや自然災害というべき記録的な猛暑から、区民の命を守るための対策強化をすべきと考え、以下質問いたします。
（１）民間施設を活用したクーリングシェルターの設置について。
来年施行予定の改正気候変動適応法では、現行の熱中症警戒アラートを熱中症警戒情報として法的に位置づけ、さらにより深刻な健康被害が発生し得る事態に備え、一段階上の熱中症特別警戒情報を新設します。
さらに、自治体での対策促進へ、冷房設備を有する公共施設、民間の施設をクーリングシェルター（指定暑熱避難施設）として指定し、特別警戒情報が発表された場合には、一般に開放できるとしています。
現在本区では、高齢者センターと老人いこいの家２４か所を涼み処として区民に開放していますが、民間の協力を得て、民間施設を活用したクーリングシェルターを設置すべきと考えますが、区の見解を伺います。
（２）生活困窮世帯を対象としたエアコン設置助成の創設について。
今夏、高齢の方からエアコンが故障し、買い替えしたいが、少ない年金生活では我慢するしかないとの切実なお声をいただきました。
昨年の夏、東京２３区の熱中症による死亡者数は２０６人で、このうち約８割が６５歳以上の高齢者でした。また、屋内で死亡した人の約９割がエアコンを使用していなかったと報告されています。
熱中症から区民の命を守るため、他区の導入事例を参考に、本区においても生活困窮世帯を対象としたエアコン設置助成を創設すべきと考えますが、区の見解を伺います。
次に、大きな２点目でございます。
不登校の子どもたちの未来を拓く支援拡充について。
近年、不登校の児童・生徒は急増し、２０２１年度の不登校の小・中・高校生は３０万人で過去最多となっています。
文部科学省の調査では、特に小・中学生は約２４．５万人に上り、このうち約４．６万人は学校内外での相談支援などは受けておらず、不登校が長期化していると言われています。
こうした状況を踏まえ、文部科学省が本年３月末に、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校の総合対策「ＣＯＣＯＬＯプラン」を策定しました。
プランの具体的な取組として、不登校特例校の全国３００校への拡大、教室に通いづらい子どもの居場所を校内に設けるスペシャルサポートルームの設置、自宅や同ルームなどでの学習成果も成績評価に反映させること、相談窓口の整備など、保護者への支援強化などが明記されています。
さて、本区の２０２２年度の区立学校における不登校の状況については、小学校で１５２名、中学校で１９９名に上り、前年度を上回っています。また、直近３か年を見ても増加傾向にあります。
こうした現状に鑑み、本区でも不登校の子どもたちが未来を力強く切り拓けるよう、不登校支援を拡充していく必要があると考え、以下質問いたします。
（１）多様な学びの場の提供について。
近年、子どもが不登校になる理由は様々で、特定は難しいとされています。元文部科学省でフリースクール等を担当する日本初の視学官として、不登校の子どもへの支援策を推進してきた亀田徹氏は、大切なのは不登校の原因を探ることよりも、子どもの今のままを認めること。だからこそ、子どもに合わせた柔軟な学び方や学びの場を用意することが重要だと指摘しています。
そこで、以下伺います。
ア、学校内にスペシャルサポートルームの設置について。
会派で視察した福岡市では、校内学習支援センターであるステップルームを全市立中学校６９校に開設し、ステップルーム専任教員の教育相談コーディネーターを配置。教育相談コーディネーターは、担任や教科担任を持たず、生徒と関わり、小学校を含む学校内外の関係者・機関との連携を担っています。
登校の頻度は様々で、生徒のペースに合わせて対応しており、希望すればクラスの授業がパソコンを通じてオンライン視聴することもできます。クラスの教室に入るのは嫌だが、学校には行きたいという生徒にとって、校内にクラス以外の居場所があるのは意味が大きいと伺いました。
また、前年度より不登校が減少した中学校があったり、学校への復帰率も全国平均より高いなど、同ルームの効果が現れております。本区でも中学校にスペシャルサポートルームを設置し、多様な学びの場を確保すべきと考えますが、見解を伺います。
イ、児童館を活用した学習支援の実施について。
不登校の中学生のお子さんを持つ区民から御相談を受けました。学校やめぐろエミールに通うことができないお子さんは、自宅でひきこもりがちの生活を送っています。将来のために進学させたいが、ひとり親家庭のため塾に通わせることができないということでありました。
一方で、自宅近くには児童館があり、小学生のときに利用していたので、通うことに抵抗感がないようであります。
そこで、児童館を活用した身近な場所で学習支援を実施することができないか、見解を伺います。
（２）保護者への寄り添う支援について。
特定非営利活動法人親心支援協会理事長として、不登校に悩む親子を支援している菜花俊氏は、著作の中で、不登校激増の原因として、お母さんへのサポート不足を指摘しています。
不登校との戦いは長く孤独です。ネット社会となり、ＳＮＳが発達した今でも安心して悩みを共有し、励まし合える場所にはなかなか出会えないのが現実であります。
我が子の不登校に悩む保護者、特にお母さんたちへの寄り添う支援が必要と考えますが、見解を伺います。
（３）農業活動を通じた子どもの居場所づくりについて。
会派視察で訪問した福岡県糟屋郡新宮町でＮＰＯ法人Ｋａｕｈｏｒａを運営する代表理事の上村裕美子さんとお会いしました。ちなみに、カウホラとは、花が咲く、花を咲かせるという意味だそうであります。
上村さんは、御自身の娘さんの不登校を契機に、近所の耕作放棄地を借りて、不登校の子どもたちの居場所づくり、自立支援活動を行っています。
畑ではサツマイモを育て、加工し、近隣のパン屋などで販売をしています。不登校の娘のためにと１人から始めた畑には、今、小学校からお年寄りまで１００人ほどが訪れるようになっています。
農業を通じて、自己肯定感を失っていた子どもたちが、それぞれが個性を発揮し、生き生きと活動しているとのお話を伺い、大変感動をいたしました。
私も、放課後子ども教室事業として行われている菅刈公園での農業活動に参加していますが、子どもたちが生き生きと活動する姿に感銘を受けたり、また、子どもたちから多くのことを学ぶ貴重な経験をしています。
子どもも大人も関係なく、一緒になって田を耕し、畑を耕し、作付け、世話をしながらようやく収穫、できたものを料理し、おいしく頂戴する。私はこの農作業を通じて、すばらしい価値が生まれていると実感しております。
本区は農地が少ないというのは承知しておりますが、例えば、隣接区の世田谷区などと連携し、農業活動を通じた不登校の子どもたちの居場所づくりに取り組むことができないか、見解を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 川原議員の２点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。
なお、第２点目につきましては、教育委員会所管事項でございますので、教育長からお答えをいたします。
まず、第１点目、沸騰する地球から命を守るための対策についての第１問、民間施設を活用したクーリングシェルターの設置についてでございますが、クーリングシェルターとは、本年５月に公布され、令和６年春頃に全面施行される改正気候変動適応法により、指定暑熱避難施設として位置づけられた施設でございまして、極端な高温時に熱中症による健康被害の発生を防止するため、自治体内の冷房施設を有する施設を指定暑熱避難施設として、区市町村長が指定できることとなったところでございます。
施設としては、庁舎や公民館、図書館といった公共施設やショッピングセンター等の民間施設が想定されており、改正法の施行に先立って、各自治体において施設設置の例が増えつつあると認識をしております。
本区におきましては、毎年度、夏季に老人いこいの家や高齢者センターを涼み処として開放し、日中を涼しく過ごし、水分補給を行うための呼びかけを行うとともに、熱中症の予防に向けて、熱中症警戒アラートを活用することや、急激な気温上昇への対応、特にリスクが高い高齢者や子どもへの対応など、情報を区ウェブサイト等で発信するなどの普及啓発を行っております。
しかしながら、今後地球温暖化が進行していけば、極端な高温の発生リスクを増加することが見込まれており、熱中症被害がさらに拡大していくおそれが指摘されております。
そのため、このたびの改正気候変動適応法の動きを捉えて、区民が身近な場所で猛暑時に涼むことのできるよう、クーリングシェルターとして公共施設を一層活用することに加えて、民間施設の活用に向けた協力要請を行っていくことが課題となっているものと受け止めております。
区といたしましては、現在立ち上げの準備を進めている公民連携プラットフォームなど、民間事業者の皆さんと対話の機会を活用し、クーリングシェルターの民間施設への拡充について検討してまいりたいと存じます。
次に、第２問、生活困窮世帯を対象としたエアコン設置助成の創設についてでございますが、国では熱中症による死亡者が増加傾向にあるとともに、今後起こり得る極端な高温も見据えて、本年５月に気候変動適応法を改正し、この改正法に基づき、５月３０日に熱中症対策実行計画を閣議決定いたしました。
この計画においては、熱中症対策に係る国や地方公共団体等の基本的役割を定めるとともに、熱中症対策の具体的な施策などが示されております。
この計画では、特に熱中症リスクの高い高齢者や子どもなどを熱中症弱者と位置づけており、熱中症による死亡者の８割以上が６５歳以上の高齢者となっていることや、屋内での死亡者のうち、約９割はエアコンを使用していなかった、またはエアコンを所有していなかったことなどを踏まえて、具体的な施策として、エアコン利用の有効性や、熱中症を予防するためには、適切なエアコン利用が重要であること、効率的なエアコンの利用方法について、高齢者に対する周知を強化することなどが示されており、併せて、生活保護世帯におけるエアコン購入費用に関する取扱いについて周知することとされております。
区におけるエアコン設置に関する支援につきましては、生活保護世帯に対しては、令和５年４月の生活保護基準の改正により、新規にエアコンが必要な生活保護受給者に６万２，０００円の範囲内で購入費を支給しており、現時点で９７％の世帯がエアコンを設置しております。
また、生活保護に至らない低所得世帯に対しては、貸付要件はありますが、無利子による区の応急福祉資金の貸付制度や、低利な融資制度である目黒区社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度の御案内を行っておりまして、現時点で、当該世帯に対するエアコン設置費助成の創設は検討しておりません。
しかしながら、熱中症対策は重要な課題と捉えており、涼み処の周知や、エアコンの適切な利用などを呼びかけるとともに、国や近隣自治体の動きを注視しながら、適時適切な対策を検討してまいりたいと存じます。
以上お答えとさせていただきます。
〔関根義孝教育長登壇〕
○関根義孝教育長 川原議員の第２点目、不登校の子どもたちの未来を拓く支援拡充についてにつきましては、教育委員会所管事項でございますので、私から順次お答え申し上げます。
まず、第１問、多様な学びの場の提供についてのア、学校内へのスペシャルサポートルームの設置についてでございますが、不登校児童・生徒の状況につきましては、全国的に増加しており、本区におきましても、都や国との比較が可能な令和３年度の場合、小学校の不登校児童数は９５名、不登校出現率は０．９％となっており、都及び国の１．３％よりは低いものの、前年度より増加しております。
また、中学校の不登校生徒数は１２４名、不登校出現率は４．４％となっており、都の５．８％、国の５．０％よりは低いものの、小学校と同様に増加しております。
さらに、不登校出現率については、国や都の数字に近づきつつあることから、不登校対策に係る取組の改善を継続的に図っているところでございます。
そのような中、本年３月に文部科学省が策定した不登校の総合対策「ＣＯＣＯＬＯプラン」では、一人一人のニーズに応じた多様な学びの場の一つとして、校内教育支援センター、いわゆるスペシャルサポートルーム等の設置が望ましい旨が示されております。
スペシャルサポートルームとは、自分の学級に入りづらい児童・生徒に対して、空き教室等を活用して、落ち着いた空間の中で、自分に合ったペースで学習・生活ができる環境を提供するもので、そこに相談や見守り、学習支援等を行う支援員等を配置することで、学習の遅れや、そこから生じる不安を解消させ、早期に学習や進学に関する意欲の回復を図ることを目的とする学びの場でございます。
教育委員会におきましては、従前から中学校長会の要望により、スペシャルサポートルームの取組の有用性について認識し、人員配置について検討してきたところでございますが、昨年度末に東京都から人員配置に資する補助事業が示されたことから、本年度より当該事業を活用し、第一中学校及び目黒中央中学校の２校をモデル校に指定し、スペシャルサポートルームの運用を開始したところでございます。
両校からは、スペシャルサポートルームを利用する生徒について、新たな学校内の居場所ができたことで、「学校行事に参加することができた」「休みが続かずに登校することができた」といった声も聞かれ、設置の効果が報告されているところでございます。
教育委員会といたしましては、今後、モデル校における取組の成果と課題を検証の上、スペシャルサポートルームの設置の在り方を検討してまいります。
次に、第１問のイ、児童館を活用した学習支援の実施についてでございますが、教育委員会が所管する不登校児童・生徒に対する学習支援の場としては、学習支援教室めぐろエミールがあり、令和４年度は、区立小・中学校の不登校児童・生徒のうちの約２８％に当たる１０７名が通級をしております。
これらの児童・生徒の通級状況を見ますと、めぐろエミールの遠方に居住している児童・生徒は、近辺に居住している児童・生徒に比べ、通級回数が少ない傾向があり、このことは、通級の利便性の度合いに起因するものと見られることから、区内に複数の学習支援の場を設けることの有用性は認識しているところでございます。
しかしながら、その新たな学習支援の場として、児童館を活用することにつきましては、現状では、平日の午前には乳幼児とその保護者の利用が多く、放課後の時間帯には下校後の児童・生徒の来館があり、接触を避けたい不登校児童・生徒の居場所にはなりづらいこと、さらに学習できる専用のスペース等が区内の全児童館に一律には整っていないことなど、多くの課題がございます。
したがいまして、児童館を活用した学習支援の実施については、現時点では難しい状況にございます。
教育委員会といたしましては、引き続き不登校児童・生徒への多様な学びの場の提供という課題について、児童館を活用したモデル事業の実施なども視野に入れつつ、区長部局とも連携しながら検討してまいりたいと存じます。
次に、第２問、保護者に寄り添う支援についてでございますが、教育委員会におきましては、教育相談の充実を図るために、スクールカウンセラーを各小学校に週２日～４日配置し、各中学校には週３日配置して、児童・生徒のみならず、保護者からの相談も受けられる体制を整えております。
各小・中学校では、３０日以上欠席している不登校児童・生徒や、不登校の前兆として、いわゆる登校渋りの状態にある児童・生徒とその保護者に対して、支援策の一つとして、スクールカウンセラーへの相談について積極的に働きかけをしております。
また、めぐろ学校サポートセンターでは、スクールソーシャルワーカー派遣事業と教育相談員による教育相談事業を展開し、多様な問題を抱える児童・生徒とその保護者に対して支援をしているところでございます。
その中で、不登校支援としてのスクールソーシャルワーカーの派遣については、学校内外における居場所について案内したり、様々な福祉的支援につなげるなど、保護者へのサポートを進めております。
また、教育相談事業では、様々な相談を受け付けている中で、不登校児童・生徒の保護者からの相談にも対応し、その悩みや不安に寄り添い、親子関係の在り方など必要な助言を通して支援をしているところでございます。
このように不登校児童・生徒とその保護者に対しては、様々な角度からの支援に努めているところでございますが、保護者の孤立感等の解消には至っていない面があることも認識しております。
教育委員会といたしましては、そのような保護者の不安を解消するための一助となるよう、不登校や登校渋りの状態にある児童・生徒の保護者向けハンドブックの作成に向けた検討を進めております。
さらに、学習支援教室めぐろエミールで全体保護者会を開催し、保護者同士がつながる機会を提供しているところでございますが、今後は、保護者同士が悩みや不安を共有し合い、子どもの社会的自立や主体的な進路選択に向けた交流ができるよう、さらなる機会の拡充を検討してまいります。
次に、第３問、農業活動を通じた子どもの居場所づくりについてでございますが、令和元年１０月の文部科学省の通知、不登校児童生徒への支援の在り方についてにおいても、多様な教育機会の確保の一つとして、体験活動が児童・生徒の積極的態度の醸成や、自己肯定感の向上等につながることが期待されるものとして示されております。
学習支援教室めぐろエミールにおきましても、体験活動として、都内の施設めぐりや調理実習等を開催し、参加者同士が関わり合いながら、多様な学びを経験する中で、活動に参加したことで得られた達成感を支えとして、以後の様々な場面で、他者と関係を持とうとするきっかけづくりとしております。
そういった体験活動の一つとして、農業活動に取り組む事例が全国的に報告されていることは承知しておりますが、本区では近郊を含め都市農地が少なく、子どもの体験活動の場所として、農地等を継続的に確保することは難しい面があり、実現に向けて、現時点では課題があるものと認識しております。
教育委員会といたしましては、今後も不登校児童・生徒の状況に応じて、多様な体験活動を通じた子どもの居場所づくりに工夫して取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○３０番（川原のぶあき議員） １点目の質問に対しての御答弁でございましたけれども、まず、クーリングシェルターについては、民間施設の利用も検討していただけるということですので、来年の夏に向けてしっかりと取組をしていただきたいなというふうに考えています。
今年はまだまだ残暑厳しい状況でございますけれども、５月から５類にコロナが移行して、様々地域の行事が開催されていると。区長とよく会場でお会いすると、このグテーレス国連事務総長のお言葉を通して、毎回、沸騰する地球というお話をされておりました。まさにこれは区長の沸騰ワードだと私は思っておりまして、この関心が強いんじゃないかなと思いまして、質問をさせていただいているわけでございますけれども、先ほどありましたエアコンの助成、それぞれの取組については、やはり全庁的な取組が必要ではないかなというふうに考えております。
国のほうでも、熱中症対策実行計画がこの５月末に閣議決定されておりましたけれども、この議長は環境大臣ということで、各関係省庁の局長級クラスの体制をそろえて検討していくというふうになっております。
また、関係する自治体についても、しっかりと全庁的な体制をそろえていくべきだというふうに、この計画の中には書かれておりますので、今後、やはりこれからますます地球温暖化というものが大変進んでいくように感じておりますので、目黒区においても、庁内の体制を整備していただいて、全庁的に取り組むよう行っていただきたいと思いますが、この件について見解を伺いたいと思います。
２点目の教育の不登校の支援拡充というところでございますけれども、もう時間が限られておりますので、１点だけ聞かせていただきたいと思いますが、やはり一番最近、保護者の方からお話を聞くと、やはり我が子が不登校になった責任を御自身が一番感じている、責めてしまうケースが多くて、誰にも相談できずに孤立しているというふうに私は感じます。
また、先ほど答弁をいただいておりますけれども、区の情報が御本人たちに届いてない、あるいは少しまだ保護者の方がやってほしいその体制とは、若干乖離があるのではないかなというふうに思います。
先ほどの質問の中で、教育長にお答えいただきました保護者同士の悩みや不安を共有し合い、交流できるよう、さらなる機会を拡充して検討していくと伺っておりますけれども、交流の場の設置は急務と私は考えております。
そこで検討について、どのような課題があるか、その点について伺いたいと思います。
以上です。
○青木英二区長 私に配慮した御質問をいただき、どうもありがとうございました。
おっしゃるとおりで、今この気候変動適応計画が改正をされて、今年の５月に熱中症の実行計画が国から出されて、その中で議員御指摘のこの庁内体制をしっかり組みなさいということが言われております。たしか皆さんの公明新聞にも大きく出ていたような覚えがございます。
まさにそのとおり、私ども幅広い庁内との連携も必要でございますし、庁内だけではなくて、私どもも目黒区環境基本計画を改定して、その中でも適応計画も位置づけておりますので、その中では広く民間、区民の皆さんとの協力も必要ということですので、そういったことを踏まえながら、グテーレスさんに褒められるような庁内体制をしっかり築いていきたいというふうに思います。
以上です。
○関根義孝教育長 では、保護者に寄り添う支援について、再質問でございます。
先ほど答弁の中で申し上げたとおり、めぐろエミールでも保護者の全体会などを開いております。やはり不登校児童・生徒の問題については、子どもたちだけではなく、保護者の方々もまさに当事者であるという感じがしております。
それで、全体会を開く中で、まだ一部ではあるんですけれども、保護者の皆さんの間での自発的なつながりも見られるようにはなっております。
やっぱりこのような横のつながりを持つことによって、保護者の皆さんが家族の間だけで問題を抱え込まないようにするというのは、とても大事なことだと思います。
それで、その広がりがなかなか進まないというのは、まさに川原議員からお話ございましたとおりでして、保護者の皆さんが、子どもの不登校についてはやはり自分の責任と捉えてしまいがちで、それで他人に相談したり悩みを共有したりということになかなか踏み出せないという面がございます。
では、どう解消していくかということですけれども、その一例として、先ほど答弁の中で、保護者向けのハンドブックの作成に向けて検討していますというお話もいたしました。保護者がお持ちの不安、そういったものをあまりネガティブな方向に偏り過ぎたイメージ、そういったものを払拭できるような内容にしていきたいと思います。
それで、あと実務的なことについては、例えばスクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーといった、専門的な知見を持った職員の助言を借りて、今後仕組みづくりなどはしていきたいと思います。
例えば、こういう保護者の横のつながりというのを、例えば特別な支援を要するお子さん方の保護者の皆さんも、こういった会、よくつくっていらして、そういうのは区への問題の提起ですとか、保護者間での情報の出し合いとか、そういうことで非常に機能しているといいますか、役立っているということ、実例も目にしていますので、こういった不登校児童・生徒の問題についても、そのような取組をしていきたいと思います。
不登校児童・生徒の問題については、どの自治体も大変苦慮しているところです。いろんな策を講じてもなかなか減らないということで、決定打というのはないんだと思います。ですから、今後も我々手探り状態が続いていくんだと思いますけれども、それは決して言い訳でも諦めでもなくて、言ってみれば、真摯な手探り、これを続けていきたいと思います。
以上です。