開催日：令和 6年 9月 4日
会議名：令和 6年第3回定例会（第1日 9月 4日）
○３６番（関けんいち議員） まず、質問に入ります前に、８月の下旬から９月の上旬にかけて、南西諸島から九州地方に上陸し、日本列島に襲いかかりました台風１０号の影響により、残念ながら貴い命を落とされた皆様に対しまして心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災に見舞われた大勢の皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
それでは、質問に入ります。
私は公明党目黒区議団の一員として、質問通告に基づき、大きく３点にわたる質問を順次行います。明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、大きな質問の第１点目、再開発事業における建設建物の風の影響事前検証について伺います。
令和２年６月に東京都で認可された原町一丁目７番・８番地区防災街区整備事業が令和６年１月に建物の工事が完了し、地上９階地下１階建ての地上高さ約３０メートルの中層建物が建設されました。この建物は、にこま通り商店街に接し、東急目黒線西小山駅前にあることから、買物客や駅利用者などの往来で、ふだんから人通りの多い場所にあります。
しかしながら、建物の竣工と併せて建設仮囲いを取り払ったところ、商店街が風の通り道になるのか、強風に見舞われることが多く、歩行を妨げるほどの危険や、街頭の商品棚から売り物が吹き飛ばされるなどの被害が出て、想定外の悪影響に現場は悩まされています。さきに建設された品川区側の駅前広場向かいに建つ９階建てのビルからは、問題になるような風の影響は出ていませんでした。
風については分からない点が多い状況にあり、建物の立地や形状、風の向き、風速などの違いで風のもたらす影響については、事前に調査した上で設計に努めるべきであり、被害の想定ができれば、周辺環境に与える影響を最小限にとどめる対策を打つことも可能だと考えます。
そこで、今後建設が予定される各種の再開発事業において、以下の点について質問いたします。
１、自由が丘駅及び中目黒駅周辺地区の市街地再開発事業、新たな目黒区民センター整備・運営事業において、周辺に与える風の影響についてはどのように考えているのか、所見を伺います。
２、具体的な手法として、市街地の縮小模型を工作し、風洞実験による風の影響について調査の上、建物設計に反映させるべきだと考えますが、所見を伺います。
続きまして、大きな質問の第２点目、道路交通法改正に基づく自転車運転ルール・マナー等の啓発について伺います。
今年５月１７日に自転車の交通違反に反則金を納付させる取締りの導入を盛り込んだ改正道路交通法が国会で可決・成立しました。これによって、信号無視や携帯電話を使用しながらの運転などが対象となり、２年以内に施行されることとなり、先月３０日に政府は法の施行日を今年の１１月１日に決めたとの報道がありました。
これまで酒気帯び運転や速度違反など、よほどの危険がない限り罰則規定がなく、ルールを無視する光景をしばしば目にしてきました。その上、自転車を利用するデリバリー事業者が増え、道路を通行する乗り物の種類が増加し、スピードが出せる機種も出回るなど、これまでより道路環境は危険にさらされています。
自転車は取り回しがしやすい分、危険な乗り物と思えないことから、過信して、ついつい違法な取扱いをしがちであり、このまま見過ごしておけば重大事故を起こしかねません。日常見かける危険運転は事故にならないだけで、一向に減る感触はありません。そもそも危険と分かりそうなことをあえて無視する風潮は、法改正で劇的に変わるのだろうかと懸念しています。
兵庫県尼崎市では、市が制定した自転車のまちづくり推進条例に基づき、市の職員が街頭で直接市民を指導し、ルールを無視した危険な運転をする利用者には指導カードを渡すなど、現場での取組を継続的に行っています。具体的な行動が功を奏し、平成２５年と比べて、令和３年は自転車による事故率が４７．４％も減少しているとのことでした。
以上を踏まえ、質問いたしますが、先ほども申し上げましたが、改正法の施行が当初２年以内としていましたが、新聞報道などで政府が今年１１月１日から取り組むと決めたようでしたので、改めまして、施行後定着するまでの間は交通ルールや運転マナー等について、再度区民に対してアプローチする必要があると考え、以下、質問いたします。
１、やってはいけない違反行為や、違反行為をした結果起きてしまった事故、事故による被害者の状況を区民に訴えかけるよう、区報で断続的に特集し、やってはいけない印象を区民に打ち込む強いメッセージとして呼びかけられないか、所見を伺います。
２、令和２年３月に制定、令和５年３月に改正された目黒区自転車の安全な利用の促進に関する条例の第４条（区の責務）において、自転車の安全な利用に関する意識の啓発及び教育活動の推進を掲げています。意識の啓発として、運転ルールやマナーが守られていない利用者に対し直接的な働きかけをするべきではないか、所見を伺います。
最後に、大きな質問の３点目、軟骨伝導イヤホンの窓口導入について伺います。
品川区では高齢者や障害者などの福祉の窓口に軟骨伝導イヤホンを試験的に導入し始めたことが、今年８月のネットニュースで報道されていました。
軟骨伝導イヤホンとは、音源から内耳の中にある聞こえの感覚細胞等でできている蝸牛に至る音伝導経路を使ったイヤホンのことで、従来のイヤホンは音を出す穴があり、利用者の耳あかや皮脂の付着等で衛生上使い回せなかったのが、このイヤホンは耳の軟骨を振動させて音を伝える仕組みのため、音を出す穴はなく、耳あか等はたまりません。また、音漏れも少なく、小声でもはっきりと聞こえるので、職員が大声で話す必要もありません。
その結果、来庁者の個人情報や相談内容を周囲に聞かれずに済むなど利点があり、活用する自治体も増えていると聞きますが、所見について伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 関議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず、第１点目、再開発事業における建設建物の風の影響事前検証についての第１問、自由が丘駅及び中目黒駅周辺地区の市街地再開発事業、新たな目黒区民センター整備・運営事業において、周辺に与える風の影響についてどのように考えているかについてでございますが、自由が丘駅及び中目黒駅周辺地区における市街地再開発事業につきましては、都市再開発法第２条の２第１項の規定に基づく第一種市街地再開発事業であるため、事業の実施主体につきましては地区内権利者を中心とした民間の再開発組合でございます。
また、新たな目黒区民センターの整備・運営事業につきましても、現在事業者公募を実施しておりますが、事業の実施は、民間事業者によるコンソーシアムが選定される予定でございます。
市街地再開発事業や新たな目黒区民センターの事業を実施する際には、地区内に一定程度の規模の大きな施設が整備されることが想定されています。
そこで、区では開発を担う民間事業者に対し、施設の設計段階において、事業の実施に伴う周辺環境への影響について、風環境のみならず、区民の生活環境への影響が大きいと想定される内容について、しっかりとした調査検証を行うよう申入れを行っているところでございます。
具体的には、いわゆるビル風について検証を行う風環境調査、建築物などによる周囲への日照阻害による日影調査、中高層建築物によるテレビなど放送受信障害に関する電波障害調査、建築物などの外壁の色彩や形状に伴う景観計画調査などについて、環境影響調査を実施するよう求めているところでございます。
区といたしましては、市街地再開発事業や新たな目黒区民センター等整備を担う民間事業者に対して、事業の実施に伴う風環境、日影、電波障害、景観計画など周辺地域に及ぼす環境影響調査を実施するよう申入れを行ってまいります。
次に、第２問、具体的な手法として、市街地の縮小模型を工作し、風洞実験による風の影響についての調査の上、建物設計に反映させるべきについてでございますが、中高層建築物など一定程度大規模な施設を建築する際に、施設整備に伴う風の影響についての調査検討することは重要な視点であると認識をいたしております。
特に自由が丘駅及び中目黒駅周辺地区における市街地再開発事業や新たな区民センターの整備・運営事業の実施に当たりましては、施設の計画規模に適した手法を用いて、風環境に関する調査をしっかりと行い、周辺環境への影響を軽減していくことが求められます。
このビル風の影響に関する調査検討の手法として、一般的にはコンピューターシミュレーションによって影響を解析する方法や、御質疑にもありました施設の縮小模型を工作をし、風洞実験によって検証する方法とがございます。この２つの手法につきましては、風環境の影響を調査検討することに適したものであることから、事業者が最も適した手法を選定した上で調査検討を行っております。
具体例で申し上げますと、これまで区内における民間事業者による市街地再開発事業では、風環境による影響を評価する段階において、風洞実験、またはコンピューターシミュレーションから最適な手法を選定し調査を行っております。
また、新たな目黒区民センター等整備・運営事業では、新たな区民センター、区民センター公園及び下目黒小学校の整備・運営を行う事業者の選定に向けて、本年７月に募集要項を公表したところでございます。この募集要項には、区が事業者に求める業務の水準を定める要求水準書を示しております。この中で日照、ビル風、騒音など周辺環境に配慮した計画にすることとしており、風環境については、風洞実験等による調査を実施する旨、求めております。
先ほどの御答弁のとおり、自由が丘駅及び中目黒駅周辺地区の市街地再開発事業や新たな目黒区民センター等整備・運営事業は、民間事業者が主体となって調査検討を行うことから、事業者に対し、事業実施に伴う建築物などによる風環境への影響について、コンピューターシミュレーションなど開発の規模に適した最善の手法を用いて調査検討を実施するように申入れを行ってまいりたいと存じます。
次に、第２点目、道路交通法改正に基づく自転車運転のルールやマナー等の啓発についての第１問、区報で継続的に特集をし、区民に打ち込む強いメッセージとして呼びかけられないかについてでございますが、区内の自転車が関与する交通事故は、令和２年から令和５年までの事故件数は２．３倍、死傷者数は２．２倍と増加しております。また、都内全体でも同様に増加傾向であり、事故件数と死傷者数のいずれも１．４倍となるなど深刻な状況でございます。
警視庁におきましては、令和５年の下半期以降の自転車運転の取締りについて、特に信号無視や一時不停止、右側通行、歩道通行について重点的に行っており、その効果が見られていると伺っております。
令和６年１月から７月までの区内の自転車事故の件数は１７２件、死傷者数は１７０人となり、これは令和５年の同じ時期と比べると、事故の件数として２３％の減少、死傷者数も２０％の減少となっております。
一方、区では近年、自転車の利用が増加しており、自転車が安全に利用されるための対策が必要となっていることから、令和３年度に第１０次目黒区交通安全計画を施行し、自転車運転者が交通ルールを知り、守り、交通弱者に対する思いやりのある行動を促してまいりました。さらに、区は自転車の安全利用の定着を目指して、区報やＳＮＳ、チラシ、イベント等を活用して、情報発信を行っているところでございます。
また、道路交通法が改正された令和５年度以降は、区の公式ウェブサイトで交通ルール啓発を強化しており、従来よりも視覚的に情報を増やすなど、最新の自転車運転のルールを分かりやすく学べるように改良を重ねております。さらに、新たな取組として、危険状況を疑似体験できる啓発教室を開催し、運転時の危険行為と安全運転の大切さを実感できるような啓発を行っております。
区といたしましては、自転車事故の減少傾向を確実に継続させていくため、警察署や交通関係団体と連携しながら、自転車関与事故や交通ルール違反について、適切な時期と方法で、引き続き強い情報発信に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、第２問、意識の啓発として、運転ルールやマナーが守られていない利用者に対し、区としても直接的な働きかけをするべきではないかについてでございますが、議員御指摘のとおり、対象者に直接届くような手法で安全意識の啓発をすることが最も効果的であると認識をいたしております。
しかし、自転車の法令違反について取り締まることができる警察署とは違い、区は自転車利用者に対する啓発活動を行うことに限られておりますので、これまで様々な機会を捉えてこの啓発活動を実施してまいりました。区では、令和２年度に目黒区自転車の安全な利用の促進に関する条例を施行し、自転車利用者に対する保険の加入やヘルメット着用の促進、安全教育に取り組み、自転車利用者の安全な利用を働きかけてきたところでございます。
令和２年度からは自転車用ヘルメットの購入補助を実施するとともに、令和３年度には自転車安全利用の標語の募集を行うなど、区民の安全意識の啓発に努めてまいりました。また、令和４年度以降は、自転車の利用層や年代に合わせた安全啓発として、例えば自転車等利用者のうち、児童や中高生、高齢者などの対象者に向けて推進してまいりました。
さらに、令和５年度からは、中高生向けの自転車安全利用ブックレットや、幼児とその保護者に向けた交通安全ブックレットの配布に加え、夏休みの児童を意識した自転車シミュレーター教室を実施するなど、多岐にわたる啓発活動を行ってまいりました。
本年度はリピーター獲得を目的として、自転車安全教室や警察署のイベントにおけるガチャガチャの導入や安全実技講習カードの配布、チャイルドシートつきの自転車に関する公式ウェブサイトの新設などを意欲的に取り組んでいるところでございます。今後は企業向け自転車安全教室の実施や、送迎など自転車を利用する保護者向けのブックレットの作成なども予定しております。
区といたしましては今後も警察署や関係団体と連携しながら、自転車利用の様々な対象者に向けて、興味を持って安全ルールを実感いただけるような工夫を行い、効果的なルールやマナーが直接届くように努めてまいります。
次に、第３点目、軟骨伝導イヤホンの福祉窓口への導入についてでございますが、令和４年５月に障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律が施行され、全ての障害者が社会を構成する一員として、社会、経済、文化、その他のあらゆる分野の活動に参加するためには、必要とする情報を十分に取得及び利用し、円滑に意思疎通を図ることが極めて重要であると示されています。
本区においては、本年３月に新たな目黒区障害者計画を策定し、社会参加の保障、充実を施策の一つとし、情報の取得や意思疎通に関する取組を掲げています。
また、加齢に伴う聴力の低下は、音声による情報入手やコミュニケーションが円滑に行えなくなるだけでなく、社会参加の減少にもつながり、認知機能にも影響を及ぼす可能性が指摘され、昨年度から補聴器購入費用の一部助成を開始したところでございます。
お尋ねの軟骨伝導イヤホンとは、耳の周囲の軟骨に振動を与えて、音を与える軟骨伝導という仕組みによって、加齢により音が聞こえにくい方や日常生活で聞こえに不安を感じている方の聞こえをサポートするものでございます。行政の窓口における活用につきましては、品川区をはじめ、２３区で複数の自治体で導入されているところです。
軟骨伝導イヤホンは、聞こえをサポートするツールの一つであると認識しておりますが、各区の利用状況は、導入から間もないこともあり、まだ活用実績が少なく、窓口におけるニーズや効果的な活用場面について、さらなる調査研究が必要であると考えているところでございます。
福祉の窓口では、聞こえにくい方や聞こえに不安のある方に対して、これまでも音声を文字に変換するタブレット端末の利用や筆談ボードの活用など、様々な工夫をしながら行政手続や相談支援を行ってまいりました。今後とも他の自治体の動向を注視しながら、窓口における高齢者や障害のある方に対する情報の取得や利用、円滑な意思疎通の支援に取り組んでまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○３６番（関けんいち議員） どうもありがとうございました。
再開発事業における建設建物の風の影響調査等については分かりました。民間事業者に対しまして、環境影響調査の最適な方法での実施の申入れ等ぜひよろしくお願いいたします。
再質問を２番と３番、道路交通法改正に基づく自転車運転ルールのマナー等の啓発についてです。
先ほど回答ありましたけれども、警視庁が昨年の下半期に重点的に行ってきたっていうことで、取締りをしていただくということで、大分そうした状況が効果が見られてきたっていう、そういった話があったんですけれども、私自身、肌で感じる分には、そんなになくなったような感じがしなくて、むしろどんどん危険にもなってるんじゃないかなっていうふうにちょっと意識はしてるんですけれども、ルール・マナー違反する自転車等利用者に対する直接的な働きかけについては、駅前や大型店舗の前、商店街入り口等に職員らが立って、スマホやヘッドホンなどのながら運転の禁止、また赤信号の無視はルール違反、自転車の右側通行は逆走であることなど、幾度もキャンペーンを行って徹底していくべきではないかというふうに思っております。
こうしたことが本当に、昨年の下半期以降もすごく多く見受けてるんで、そういったことについては徹底が図れてないんじゃないかなと思うんですけれども、それについての所見を伺います。
あと、軟骨伝導イヤホンについてですけれども、御高齢ともなると耳が聞こえづらくなり、相手との会話が聞こえなければ、尋ね返す場面も増えてきます。応対する職員も必要以上に大きな声を上げてしまえば、聞かれたくない情報が周囲にだだ漏れになってしまいます。さらには、こうした状況をおっくうに感じて、行政窓口に来なくなっては、サービスの低下となるばかりか、難聴になったことを憂いて、人との会話を避けるようになるなど、認知症のリスクを高めるおそれもあります。
快適に聞こえる生活環境はとても大切であり、ストレスなく窓口対応が図れるよう窓口に軟骨伝導イヤホンの設置を検討するべきだと考えておりますけれども、所見を再度伺いたいと思います。
○青木英二区長 まず、１点目のルールについてですが、直接働きかける、一番効果があるっていうのはもう認識共有しております。ただ、法の立てつけとして、直接働きかけるというか、それが取締りのレベルでなかなかグレーゾーンっていうのはあるんですが、いずれにしても、そういったカテゴリーは道路交通法の範囲に類する可能性は高いので、そうなってくると、警察の分野ということになってまいります。
私ども啓発、まずは啓発をしっかりやっていく。例えば自転車の事故で多いのは、中高生、若年層の層でありますので、私どもとして、こういったシミュレーションのゲーム、デジタルスタンプラリーとか、そういったことを通じて、まずはそういった層の対応をしっかり啓発事業として行っていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、軟骨伝導イヤホンについては、窓口で大きな声を出すということが、これはやはり個人情報が外に漏れていくということは非常に危険なことでもありますし、幾つかの自治体で行っています。まだ十分な効果が見えてはいませんが、私どもとしても試行というカテゴリー、試行という中でこの伝導イヤホンについては、早急に区長として導入はしてみたいというふうに思っております。
以上です。
○３６番（関けんいち議員） どうもありがとうございます。
軟骨伝導イヤホンについては、ぜひよろしくお願いいたします。
最後、自転車のルール・マナーですけれども、令和４年に発生した清掃車と自転車の接触事故について、信号機のない交差点で自転車が勢い込んで右折し、時速３０キロ程度で走行中の清掃車は急ブレーキをかけるも間に合わず、ぶつかってしまって、自転車利用者が顔面を複雑骨折をしたということで、６００万円を支払う和解が成立したという報告が、先日委員会であったんですけれども、ルールを守る風土であれば、こうした大きなけがをしなくても済んだんじゃないでしょうかというふうに思います。
運転ルールやマナーを守らない自転車等の利用者に対し、目黒区として、再度指導カードのような直接的な指導というのは、法の立てつけあるかもしれないんですけれども、ほかにやってる自治体もあるので、そういったこともやっぱり検討すべきじゃないかと思うんですが、再度お願いします。
○青木英二区長 非常に効果があるということは私も認識してございます。２つ課題があって、一つは、先ほども申し上げたように法の立てつけとしてどうなのかなということの課題、これは少し整理が必要だというふうに思います。
やはりイメージとしてどういうことか分かりませんが、例えば走っている自転車に指導カードを渡すということであれば、多分走ってる自転車を一回止めて、カードを渡すとか、尼崎市でどうされてるかよく分かりませんが、カードを渡すっていうことは、多分接触をして止めるとか、いろんな対応をする、飲んでなければカードは渡せないというふうに思います。
非常に大事なのは、そういった行為そのものが、やはり区民の理解がどういうふうな形でコンセンサスとして得ていかれるかと。突然あしたからまちに出て、はいはい、止まりなさい、目黒区役所です、カードですっていうのは拙速な感じしますから、その辺は相当丁寧な対応で、区民の皆さんの理解をどう求めていくか、非常にこれは大事なことではないかなというふうに思っております。
以上です。