開催日:令和 6年 9月 5日
会議名:令和 6年第3回定例会(第2日 9月 5日)

○29番(佐藤ゆたか議員)  私は、公明党目黒区議団の一員として、質問通告に基づき順次質問いたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。
 第1点目、落書き対策について。
 以前から目黒区では、落書き防止に関する質問があり、落書きされた際に、消去剤などを貸し出す対策を行っています。しかしながら、対策の効果が一向に見られません。それどころか、中目黒駅周辺などは他の地域よりも増加傾向にあり、特に駒沢通りの新道坂階段高架下に高校生が描いてくれた壁画アートがありますが、アートの上にむごく、落書きされており、徐々に拡大している状況にあります。近隣の方から、通学路にもなっている、防犯面で不安だとの相談も受けています。その他の地域でも、空き家の塀、ビルの壁、商店のシャッター、交通標識やカーブミラー、郵便ポスト、トランスボックス、街頭消火器、掲示板の裏などに落書きが見られます。
 落書きは軽く見られがちですが、れっきとした犯罪であり、刑法第260条、建造物等損壊罪、5年以下の懲役、刑法261条、器物損壊罪、3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料と、刑事罰の対象となります。絶対に許してはなりません。
 アメリカの学者が提唱した割れ窓理論では、1枚の割れた窓を修理されずに放置していると、誰も注意を払わない建物となり、やがては全ての窓が壊されると解説されております。これは、軽微な犯罪であっても徹底的に取り締まることで、凶悪犯罪を含めた犯罪を抑止していけるというものです。ニューヨーク市では、この理論に基づく対策を実行し、大幅に犯罪を減少させた事例があります。
 落書きぐらいと思われる方はいるかもしれませんが、軽微な落書きを放置することは、「誰も注意を払っていない、無関心な地域だ。」「この地域は何をやっても許される、やりたい放題。」「ここに来れば落書きができる。」と思われてしまい、地域の治安を悪化させてしまうことにつながると考えます。
 そこで、区民に対し、落書きが犯罪行為であることの周知を徹底し、落書きがされないよう、犯罪抑止の目を増やしていく必要があります。また、落書きされたときに素早く消すことも大事であり、落書きを見かけたら通報等の協力を求めたり、地域安全パトロール車にも協力を仰ぎ、落書きの箇所の情報提供を受けることも効果的と考えます。
 お隣の渋谷区では、きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例が制定されております。令和3年から5年まで、行政、地域、警察、メディアなどと連携した落書き対策プロジェクトを立ち上げ、消去事業を全域でやりつつ、集中して行う地域を決めて行ったことで落書きが減少するなど、抑止効果があったと報告がありました。また、目黒区で落書きが増えたのは、渋谷区では落書きがやりづらくなったので、中目黒方面に流れてきたのではとプロジェクト関係者は話され、一つの区の問題だけではなく、近隣の区との連携が必要であると話されておりました。
 以上のことを受け、質問いたします。
 1問目、目黒区でも罰則規定を盛り込んだ条例を制定し、落書き抑止に目黒区が本気で取り組む姿勢を示していくべきだと考えますが、所見を伺います。
 2問目、行政が率先し、地域や事業者などと連携し、対策強化に取り組む必要があると考えますが、所見を伺います。
 第2点目、高齢者の健康寿命の延伸を目指した肺炎予防について。
 2021年の総務省統計局の報告では、65歳を超えると、肺炎による死亡率が急激に上昇し、肺炎の死亡者の実に98%が65歳以上との報告があります。肺炎は、高齢者にとって大きなリスクであり、目黒区の高齢者死因でも第3位となっております。
 現在、目黒区は、高齢者用肺炎球菌の予防接種を、65歳の方を対象に、8,000円の接種費用のうち6,500円分の一部助成を行っております。また、今年度に限り、66歳以上の定期予防接種対象外の区民に対し、6,500円分の一部助成を実施しております。
 しかし、ワクチンの効果は5年間ですので、令和7年度から、定期接種を逃した方や2回目以降の接種を受ける方は、東京都や目黒区の助成制度がなくなりますので、8,000円もの高額負担を強いられてしまいます。接種される方は減少していくことが考えられ、高齢者になるほど肺炎のリスクが高まるわけでございます。
 高齢者は、慢性の心疾患や呼吸器疾患、糖尿病等の基礎疾患を持たれる方が多く、そうした方は肺炎等にかかりやすく、症状も重くなる傾向があると専門家が指摘しております。接種の対象を基礎疾患のある方に限定し、ワクチンの効果が続く5年刻みに定期接種化のほうが、全65歳対象とするより効果があると考えられます。
 また、最近は、肺炎を引き起こすウイルス感染症としてRSウイルス感染症(呼吸器感染症)があります。これまで、特徴的な症状がなく、他の感染症と区別しにくいことから、あまり注目されませんでした。
 このRSウイルス感染症は、ほぼ全ての人が2歳までに初感染すると言われており、感染すると、4日~5日の潜伏期間の後、発熱や鼻水、せきの症状が表れ、通常は数日で回復します。しかし、子どもだけではなく、大人の方も生涯を通じて繰り返し感染する可能性もあり、ただし、大人の方用の治療薬がないため、予防が大切となります。感染症対策や予防接種で感染を防いでいくしかありません。特に、高齢者の方が利用する介護施設などでは予防が大事となります。また、高齢者で基礎疾患を持つ方、加齢や免疫力が落ちた方が感染すると、重い肺炎になるおそれがあり、重症化すると、入院期間が平均約30日と長引くことから、筋力の衰え、心身の活力低下を招き、要介護が必要となっていくとの報告もあります。
 以下、質問いたします。
 1問目、目黒区で行われている肺炎球菌ワクチンの接種状況と接種率を上げるための取組について伺います。
 2問目、現行制度を令和7年度以降は、リスクの高い基礎疾患を抱える高齢者だけを対象にして、65歳から5年刻みでの肺炎球菌ワクチン接種の一部助成制度に見直しできないか伺います。
 3問目、高齢者に対するRSウイルス感染症に関する感染予防と周知について伺います。
 以上、壇上からの質問を終了いたします。(拍手)
 〔青木英二区長登壇〕

○青木英二区長  佐藤議員の2点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。
 まず第1点目、落書き対策についての第1問、目黒区でも罰則規定等を盛り込んだ落書き防止条例を制定し、落書き抑止に本気で取り組む姿勢を示していくべきではないか、についてでございますが、落書きは、区内の電信柱や郵便ポスト、ガードレール、町会・自治会掲示板等の公共の場所をはじめ、民家の壁面や自動販売機など多くの場所で散見され、対応に苦慮しているところでございます。また、区民からは、落書きをしているところを見かけても、トラブルを恐れ、その場では注意できないとの意見も伺っており、区といたしましては、落書きを放置することは、まちの美観や魅力を低下させるだけでなく、治安の悪化にもつながるおそれがある、重要な課題であると認識をしております。
 落書きは、刑法の建造物等損壊罪や器物損壊罪、または軽犯罪法違反に当たり、罰則規定のある犯罪行為であります。そのため、区は、目黒・碑文谷警察署と連携を密にし、今年7月には、区公式ウェブサイトやSNSを通じて、落書きは犯罪であること、また、落書きを見かけたら110番通報してほしい旨を公開し、区民の意識向上を図ったところでございます。また、落書き対策は区だけでできるものではなく、関係機関、企業等とも連携できないかを検討しており、例えば警察署とは、区が警察と連名で落書き防止ステッカーを作成し、警察にその管理、配布してもらえないかを打診したところ、おおむね了解を得られたところでございます。
 区では、平成15年に制定した、ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例にて落書きを禁止しており、引き続き、この条例に基づき、地域の落書き消去活動などへの支援や経費補助を通じて、区と区民、民間事業者等が連携して、落書き防止に取り組んでいきたいと存じます。
 次に、第2問、行政が率先して地域や事業者などと連携し、対策強化に取り組む必要があるのではないか、についてでございますが、区ではこれまで、ポイ捨て防止条例の趣旨に基づき、区、区民、ボランティア、事業者等が協働して、まちの環境美化に取り組むことを基本に据えて、落書き防止に取り組んでおります。
 その一環として、令和5年9月には、目黒警察署と区の共催により、区内私立学校の生徒や事業者、区議会、町会等と協働して、中目黒周辺と祐天寺周辺にて、60名以上の方に御参加をいただきながら、落書き防止キャンペーン「NO GRAFFITI MEGURO」を実施したところでございます。また、こうしたキャンペーンだけでなく、地域の方々が自主的に落書きの消去活動をされる場合には、落書き消去剤等の貸与も行っており、令和5年度は11件、令和6年度は今日までに1件の御利用をいただいております。
 落書きの消去活動はいたちごっこと言われるように、消去してもまた落書きされるを繰り返すことも多く、消去活動に取り組まれる皆様をがっかりさせる場合もございます。しかしながら、落書きはまちの治安の悪化にもつながるおそれのある犯罪であることを御理解いただき、警察とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 区の対応といたしましては、まずは通報を受け、次に担当所管が現地を確認し、続いて効果的な対処方法を検討した上で、最後に消去活動を行うという4段階のプロセスを踏んでおります。現地を確認した際に、電信柱や郵便ポストなど民間の物件に被害がある場合は、所有者等に連絡して対応をお願いしております。
 今後の対応といたしましては、このプロセスを進める中で、議員の御意見を踏まえ、区民や事業者などと、どのように連携することが効果あるかを検討してまいりたいと存じます。
 次に、第2点目、高齢者の健康寿命の延伸を目指した肺炎予防についての第1問、目黒区で行われている肺炎球菌ワクチンの接種状況と接種率を上げるための取組について、でございますが、成人が罹患する肺炎のうち、25%~40%は肺炎球菌が原因と考えられております。
 肺炎球菌は、主に気道の分泌物に含まれる細菌で、唾液などを通じて飛沫感染し、気管支炎や肺炎、敗血症などの重い合併症を引き起こすと言われています。高齢者用肺炎球菌ワクチンを接種することで、肺炎球菌による肺炎の予防、重症化の防止などの効果が期待できることから、区においても、予防接種事業の一つとして高齢者用肺炎球菌ワクチン接種事業を実施しております。
 高齢者用肺炎球菌ワクチン接種は、平成26年10月に65歳の方を対象に定期接種として位置づけられましたが、国の経過措置により、令和5年度までの間、65歳から5歳ごとの年齢の未接種者を対象として定期接種事業を実施してまいりました。
 高齢者用肺炎球菌ワクチンの接種状況ですが、過去3年間において、平均7,800人程度の対象者のうち、3割強の2,600人程度の方が接種をしており、そのうち65歳の方が接種者数の多くを占めている状況でございます。
 接種率向上のための取組ですが、毎年、区報、区公式ウェブサイトに掲載して周知するほか、定期接種対象者に予診票や接種が可能な医療機関の一覧表などを個別に送付して、接種を促すよう心がけてまいりました。また、協力医療機関に対してもポスターを送付して、掲示してもらうよう依頼しております。
 さらに、令和3年10月から令和6年3月31日までの間、東京都の「高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種補助事業」が実施され、その事業を活用して、東京都の補助に加え、区が上乗せして接種費用を助成することにより、対象者が無料で接種が受けられるよう、接種率の向上に努めてまいりました。
 区といたしましては引き続き、高齢者の肺炎予防及び重症化予防に向けて、機会を捉えた接種勧奨など、ワクチン接種の取組を進めてまいります。
 次に、第2問、現行制度を令和7年度以降は、基礎疾患を抱える高齢者だけを対象にして、65歳から5年刻みでの肺炎球菌ワクチン接種の一部助成制度に見直しできないか、についてでございますが、国が新たなワクチンを定期接種に導入する際には、専門家による検討を行い、対象となる疾患、対象となるワクチンそれぞれの性質を考慮し、その疾患を予防するために、最適な接種年齢や接種回数、対象者の健康度等を決めております。その結果、高齢者用肺炎球菌ワクチンは、65歳または60歳から64歳までの重い基礎疾患のある方を対象として、生涯に1回接種することになったという経緯がございます。
 なお、経過措置として、平成26年度から令和5年度まで、65歳で接種できない方のために、1回接種できる機会が設けられました。令和6年度は、1年間に限り、都が66歳以上の方にも補助をするため、目黒区も今年度限りで、66歳以上の方へ1回の接種を実施しております。
 このワクチンに関しましては、有効性について少なくとも5年間は効果が持続するとされている一方、5年以内に再接種が行われると、副反応が強く出る割合が高まると言われており、再接種の際は、前回接種から十分な間隔を空けることとされています。
 以上のことから、肺炎球菌による肺炎を予防するためには、年齢としては65歳の方及び60歳~64歳の重い基礎疾患をお持ちの方といった、高齢者層の中でも早い年齢での接種が重要でありますので、今後とも、定期接種の対象の方に対しては、予診票の個別送付等により、着実に接種を促してまいります。
 また、厚生労働省では、毎年9月24日から30日までを結核予防週間と定め、結核に関する正しい知識の普及啓発を行ってきましたが、呼吸器感染症全般の知識の普及啓発を図るため、令和6年度より同期間を結核・呼吸器感染症予防週間として実施することとなっております。
 今後は、肺炎を含む呼吸器感染症全般の予防について、ワクチン接種も含めて、普及啓発に努めてまいりたいと思います。
 次に、第3問、高齢者に対するRSウイルス感染症に関する感染予防と周知について、でございますが、RSウイルス感染症は、RSウイルスにより引き起こされる急性呼吸器感染症であり、特に小さな子どもや高齢者に、肺炎など重篤な症状を引き起こすことがあります。治療に関しましては、特効薬はなく、日頃の感染予防が非常に重要となります。
 主な感染予防策といたしましては、一つは手洗いとアルコール消毒が挙げられます。
 ウイルスは手を介して広がるため、外出から帰った際や食事をする前など、十分な手洗いとアルコール消毒を行うことが有効となります。
 2つ目といたしましては、正しくマスクを着用することや、せきやくしゃみをする際はティッシュやハンカチ等で口と鼻を覆うようにするなどの咳エチケットが有効となります。その他、人混みを避けることや、部屋の湿度を適切に保ち、小まめに換気を行うことも有効であります。
 周知につきましては、区公式ウェブサイト上に掲載しているほか、区内医療機関、目黒区医師会、目黒消防署などの関係機関と、感染症全般に関する情報交換会を定期的に開催しており、その中で区内感染状況等の情報提供を双方向で行っております。また、国の結核・呼吸器感染症予防週間を活用して、区でもRSウイルスをはじめとした呼吸器感染症の普及啓発を行い、感染予防に努めてまいります。
 今後も、国・都を通じてしっかりと情報収集をするとともに、情報交換会等を活用して区内医療機関等との連携を深め、SNS等の媒体も活用し、区民等に対して適切な情報を提供してまいりたいと存じます。
 以上、お答えとさせていただきます。

○29番(佐藤ゆたか議員)  ありがとうございました。
 1点目、落書きのほうなんですが、消去剤、1件しか渡していないという状況ですよね。本当にある意味、落書きが、さもそのような、ポストならポストに書かれているのがデザインに見えてくるような状況に皆さん慣れてきちゃってるんです。私もこの問題取り上げようと思ってから周りを見渡すと、本当に落書きが増えてるっていう状況があります。
 まあそれはいいんですけど。区民の方から、その落書きを、電話するとたらい回しにされると言われました。例えば、道路、工作物に関しては道路公園課だとか、建物だったらその建物の課と。ましてや、この目黒区には都道もあれば民間の建物もあります。郵便局のポストもあります。そういうのを区民の方は一々、これは郵便局にかけなきゃって分からないじゃないですか。区民の方から、窓口を一本化してもらえないかと。そして、そこにかけたら、区のほうから郵便局や東京電力など、会社名言いましたけど、そういうところに通報していただけないかとありました。目黒区には、例えば公式LINEありますよね。公園と道路って今2つに分かれてますが、そういう情報システムに載せることなどできないか伺います。
 あともう一つ、RSウイルスなんですが、このRSウイルスっていうのは、抗原検査が保険適用されてないんですよね。入院されれば、抗原検査を保険適用できるんですが、私の身近なところでも、病名ははっきり言わないんですが、入退院を繰り返しながら、最後に退院してきたときにはもう要介護4の状態になって帰ってきました。このRSウイルス感染というのは、基礎疾患持ってますと、通常のぜんそくの方は約2倍~3倍、糖尿病が2倍~11倍、冠動脈疾患は4倍~7倍、うっ血性心不全は4倍~33倍、重症化するということでございます。そして、ワクチンの接種料金がこれまた高いんです、1回につき2万円近くかかるということで。
 高齢者の方、先ほどの肺炎球菌もそうですが、コロナもそうですが、1番大事な部分を襲ってくる病気なわけですから、それに対して目黒区としても助成制度など、つくることできないか伺います。
 以上です。

○青木英二区長  LINE等、今既に私ども導入してますので、その上に載せていくっていうことは可能だというふうに思います。
 ただ、2つ課題があって、例えば私ども目黒区の物の落書きであれば、それはスピーディーにできるかというふうに思います。例えばそれが民間のアパート等、マンション等だと、そこに確認等にも行ったり、私どもから相手先にどう伝えていくかという仕組みが相当これから大事じゃないか。例えばポストでしたら、郵便局にすぐお伝えはできるんですが、一般の例えばマンションだとすると、どういうふうにそのマンションの方にお伝えをしていくかという、情報の共有をどうつくっていくかって、1つ大事かなというふうに思います。それからもう一つは、今度はマンション管理者がすぐやらなければ、結局、目黒区に早くやってほしいということでLINEで来ても、私どもから相手方に言っても、相手方がすぐできないと、結局、何だ、LINEで送ったのに、目黒区に送ったのに、今日もあしたもあさっても依然としてそのまんま落書きが残ってるな、ということになってしまいますので、こういった2つの課題をどう解決していくかということですが、いずれにしても、議員のお話は非常に、落書きが割れ窓の理論でニューヨークでも大きな課題になったということは十分私も承知してますので、しっかりとした対応を考えていきたいというふうに思います。
 それから、RSワクチンについては現在、厚生科学審議会で、定期予防接種に組み入れるかどうかの議論がされています。私どもまず、その助成するかどうかの前に、どういった議論が今されていて、今どういった状況なのか、まず情報をしっかりつかむことが大切なので、その情報によって助成するということは十分考えられる課題だというふうに思っています。今、そういう状況を、待ってるというふうに御理解をいただければなというふうに思います。
 以上です。