開催日：令和 6年11月21日
会議名：令和 6年第4回定例会（第1日11月21日）
○２１番（はまよう子議員） 私、はまよう子は、公明党目黒区議団の一員として、誰一人取り残されない目黒を目指して、大きく２点、４項目質問をさせていただきます。
１９９５年、阪神・淡路大震災、２０１１年、東日本大震災、今年元日に発生した能登半島地震をはじめ、災害時においては、陸路の寸断や断水、停電の長期化等によってトイレが使えない状況が長引き、避難所での衛生問題が深刻化するなど、災害時のトイレ対策は、各自治体において可及的に取り組まなければならない重要課題となっています。
東日本大震災で避難所として利用された学校を対象に、文部科学省が実施した調査では、問題となった施設・設備として最も多く挙げられたのはトイレで、実に７４．４％に上り、暖房設備、給水・上水設備よりも高い割合となりました。飲み水よりもトイレが困ったという回答から、トイレ問題の深刻さがうかがえます。
一方で、区民は、水の出ない水洗トイレは見る見る便の山になる、避難所に仮設トイレが設置されるのは早くても３日目以降、仮設トイレの便槽が満杯になり、使用禁止の仮設トイレがあちこち現れる。戸建て住宅の汚水処理の仕組み、集合住宅では、大地震発生直後はトイレの水を流してはいけない等々、一体どれだけの方が災害時のトイレ事情を御存じなのでしょうか。
今この瞬間、もし首都直下型地震が起これば、目黒区がたちまちトイレパニックに陥ることは想像にかたくありません。
ついては、区民にトイレ防災について積極的に普及啓発を図り、区民が危機意識を持ち、自ら行動を起こせるよう、以下、区の見解を伺います。
１、災害時のトイレ対策について。
ア、現在、目黒区防災行動マニュアルには、トイレ対策に関する表記がほぼありません。
防災行動マニュアルにトイレ対策に特化した表記を早急に追記するべきと考えますが、区の見解を伺います。
イ、自治体によっては、例えば家庭における災害時のトイレ対策編として、別紙で災害時のトイレ対策の図解等を作成し、住民に配布しています。本区でも区民への意識を高める手段の一つとして作成・配布するべきと考えますが、区の見解を伺います。
２、災害時のトイレ対策に特化した講演会、簡易トイレやマンホールトイレの設置、携帯トイレの正しい使用方法等を実践的に学べるワークショップ、災害時におけるマンショントイレ対策講演会等を実施するべきと考えますが、区の見解を伺います。
次に、大きな質問の２点目です。
公明党の推進により、令和元年６月、児童虐待防止法及び配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律が改正され、児童相談所と婦人相談所、配偶者暴力相談支援センターは、相互に連携を行うことが明確化され、各自治体では、ＤＶ被害者に対して様々な角度から支援を行っています。
公明党は、ＤＶ防止法の制定とその後の法改正にも尽力し、ＤＶ被害に関する対策の強化を訴え続け、実態に即した法整備に一貫して取り組んできました。
ＤＶ被害は、周囲になかなか打ち明けることができず、１人で抱え込んでしまうことも多い事案です。
そのような中、公明党の地方議員などの推進により、ＤＶの相談窓口となる配偶者暴力相談支援センターの設置が進み、令和６年４月１日現在、全国自治体３１６か所が設置をしました。
東京２３区においては、既に２０区に設置されていますが、目黒区にはいまだ設置がされておらず、ＤＶ被害に遭われた被害者から、区に相談したが、ワンストップで相談することができず、これについてはあちらの課へ、それについてはあそこの課へと言われ、その課へ行くたびに、ほかの方もいる中で、一から詳しい状況を何度も説明しなければならず、とてもつらかった。なぜ目黒区はこんなに冷たい対応なのかと涙を流して訴えられました。
ついては、配偶者暴力相談支援センターが本区に設置されていない状況の中、ＤＶ被害者の方々にどのように対応しているのか、以下伺います。
１、現在の区のＤＶ被害の現状に関して、相談件数、相談場所、相談に対する具体的な対応について伺います。
２、児童相談所と婦人相談所、配偶者暴力相談支援センターは、相互に連携を行うことが明確化されていますが、本区に配偶者暴力相談支援センターが設置されていない状況の中、どのように連携し対応を行っているのか伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 はま議員の２点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。
まず、第１点目、災害時のトイレ対策の推進についての第１問、ア、イについては、まとめてお答えを申し上げます。
災害時においては、停電、断水、給排水管や汚水処理施設の損傷など、様々な要因でトイレが使用できない状況が長引くことが想定されます。
そのため、衛生環境の悪化により、感染症や害虫の発生が引き起こされ、また、避難所等においては、不衛生な状態となったトイレを不快に思い、使用をためらう被災者が排せつを我慢し、水分や食品摂取を控えることで、栄養状態の悪化や脱水症状、エコノミークラス症候群等の健康被害を引き起こすおそれが生じます。
このように、災害時のトイレの問題については、衛生環境の悪化と被災者の健康被害をもたらすだけでなく、同時に不快な思いをする被災者を増やし、人としての尊厳が傷つけられることにもつながることから、身体的・精神的に負担の大きい避難生活の中で、避難者の健康維持をし、災害関連死を防止する上で重要な課題の一つであると認識しております。
区の災害時のトイレ対策についてでございますが、区内３８か所の地域避難所において、ライフラインの障害等により、避難所施設のトイレが使用できなくなることを想定して、複数の対策を講じております。
まず、下水道直結型のマンホールトイレでございますが、各地域避難所に原則、洋式３基、車椅子対応型１基、和式１基の計５基、合わせて貯留式トイレについて、洋式１台と小便器２台を配備するとともに、防災備蓄倉庫に貯留式トイレ約３５０基を備蓄しております。
次に、道路上のマンホールトイレでございますが、地域避難所の周辺で、道路状況、交通状況を踏まえ、トイレの設置・使用に問題がないと判断した３９か所を選定し、災害時に必要に応じて使用することを想定しております。
次に、簡易トイレでございますが、各地域避難所の防災倉庫に８００回分と、防災備蓄倉庫に約２万５，０００回分、合計５万５，４００回分を備蓄しております。
さらに、簡易トイレについては、施設のトイレに損壊がなく、断水により水洗トイレが使用できない場合などに、便器を利用して、発災当初から使用できる災害時に有効なトイレ対策であることから、令和４年５月に東京都が公表した首都直下地震による区の避難所への避難者数及び上下水道の被害想定を踏まえ、簡易トイレの備蓄を計画的に拡充していくこととし、このたび新たな実施計画事業の素案にお示しをしたところでございます。
在宅避難者のトイレ対策については、防災行動マニュアルやマンション防災マニュアルの手引き、区報、区公式ウェブサイトなどを活用して在宅避難を呼びかけるとともに、在宅避難に必要となる備蓄品の備えや、家具の転倒防止など、家の中の安全対策について情報提供を行っております。
防災フェスタ等においても、災害時のトイレ対策を知っていただくためのブースを設置し、簡易トイレの使用方法などの御説明や、防災用品のあっせん事業について御紹介をしております。
特に今年度の防災講演会については、在宅避難の一つのテーマとして、在宅避難に必要なトイレの備えの講演会を実施したところでございます。
このように、区では、災害時のトイレ対策を計画的に推進し、災害時の重要な備えとして周知啓発に努めているところでございますが、現行の防災行動マニュアルについては、平成１２年度に策定して以降、時点修正などの軽微な修正にとどまっていることから、例えば災害時のトイレ対策やマンション防災、その他最新の防災対策について記載がない、または十分でない状況でございまして、今後防災行動マニュアルの改定を行ってまいります。
防災行動マニュアルの改定に当たりましては、区民が災害に対して正しい知識を持ち、自らが命を守る行動ができるよう、区の推進する在宅避難や最新の災害対策などを追記し、内容の充実を図るとともに、デザインや文字量についても見直しをし、より区民の方に分かりやすく使いやすい形に、大幅な改定を行いたいと考えております。
議員お尋ねの防災行動マニュアルへのトイレ対策に関する表記の追加及びトイレ図解等の作成につきましては、防災行動マニュアルの改定に併せまして、検討してまいります。
次に、第２問、災害時のトイレ対策に特化した講演会、ワークショップの実施についてでございますが、区では毎年度、区民への防災知識の普及啓発を目的に、学識経験者等を招いて防災講演会を実施しております。
防災講演会においては、区として伝えたい防災対策や防災の最新動向を踏まえてテーマを設定しており、今年度は、在宅避難をメインテーマとして、在宅避難における災害情報の収集と、在宅避難に必要となるトイレの備えについて、去る１１月３日に講演会を実施いたしました。
近年の全国各地で大型台風や集中豪雨、地震など想定を超える大規模な自然災害が発生している状況を背景として、区民の方々からも大きな関心が寄せられたと考えており、定員１００人に対して２倍のお申込みをいただき、実施後のアンケートについても８６％を超える方から、大変有意義であったと好評をいただきました。
また、簡易トイレやマンホールトイレの設置につきましては、防災フェスタ等における周知啓発に加えまして、各地域避難所運営協議会や、町会等を母体とした防災区民組織の防災訓練において、積極的な設置訓練が行われており、昨年度は約２０回実施をいたしました。
加えて、災害時のマンホールトイレなどの防災資機材の取扱いについて、目黒区公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで配信を行っており、今後、災害時におけるトイレの重要性をお知らせするとともに、簡易トイレの使用方法について作成してまいります。
議員お尋ねの災害時のトイレ対策に特化した講演会、ワークショップの実施についてでございますが、災害時のトイレ対策は、避難者の健康を維持し、災害関連死を防止する上で非常に重要であると考えておりますので、御意見を踏まえまして、効果的な周知啓発の取組を検討してまいります。
いずれにいたしましても、区民の防災意識の向上と具体的な対応能力を強化し、災害に強いまち目黒を力強く推進していくために、引き続き防災に関する情報発信や防災訓練について、積極的に取り組んでまいります。
次に、第２点目、配偶者暴力相談支援センターの設置についての第１問、現在の区のＤＶ被害の現状に関して、相談件数、相談場所、相談に対する具体的な対応について伺う、についてでございますが、配偶者暴力相談支援センターは、相談や緊急時における安全の確保、自立支援のための情報提供等の援助などを行うこととされており、本区におきましては、従前からそれらの業務については関係各課が担うことにより、区全体としてその機能を果たしている状況にございます。
配偶者等からの暴力、いわゆるＤＶに関する相談件数についてでございますが、令和５年度に関係各課で受け付けた総件数は３３８件で、前年度実績の２８０件と比較しまして１．２倍となってございます。
相談につきましては、男女平等・共同参画センターや子ども家庭支援センター、保健所、福祉事務所等で行っており、相談者の意思を伺いながら、状況に応じて適切な支援が行えるよう、関係各課へつなぐなど連携を図りながら対応しているところでございます。
具体的な対応で申し上げますと、男女平等・共同参画センターで実施する「こころの悩みなんでも相談」では、カウンセラーが相談者の困り事を丁寧にお伺いしながら助言をしたり、場合によっては、同センターで行う女性弁護士による法律相談や、関係各課を紹介するなどの支援を行っております。
ほかにも法律相談では、離婚等の法律手続についての相談を受ける中で、ＤＶを把握することもあり、弁護士の方から相談先や法的な対応方法などの適切な助言をいただくことで、相談者への支援を行っているところでございます。
ＤＶ被害者の支援につきましては、区の関係各課のみでなく、警察や東京ウィメンズプラザ、東京都女性相談支援センター等の外部機関とも密に連携を図りながら、被害者を守ることを第一に考えて支援を行っているところでございます。
引き続き、関係各課及び外部機関との連携を図りながら、ＤＶ等の未然防止と早期発見、相談や被害者の支援に向けて適切に対応してまいりたいと存じます。
次に、第２問、児童相談所と婦人相談所、配偶者暴力相談支援センターは相互に連携を行うことが明確化されているが、本区に配偶者暴力相談支援センターが設置されていない状況の中、どのように連携し、対応を行っているのか伺う、についてでございますが、令和元年６月の法改正は、児童虐待相談件数の急増とともに、平成３０年に目黒区で、平成３１年に野田市で相次いで起きた児童虐待による子どもの死亡事案を受けて、なされたものでございます。
この法改正により、児童虐待防止対策及び配偶者からの暴力の被害者の保護対策の強化が図られております。
区は、児童福祉の観点から、家庭内におけるＤＶが児童虐待のリスクの一因となることを踏まえて、ＤＶ対応と児童虐待対応の双方の部署が児童虐待などの問題に対応するネットワークである要保護児童対策地域協議会の構成員となり、情報共有や合同で事案対応を行うなど相互に連携し、適切な対応を行っております。
さらに、ＤＶ対応と児童虐待対応が相互に連携して事案に対応する中で、必要に応じて児童相談所をはじめとする関係機関と連携しているところでございます。
このほか、関係機関の連携協力を図ることにより、被害の防止、被害者の保護及び自立支援を行うことを目的として、目黒区ＤＶ防止関係機関連絡会議を設置しております。
連絡会議には、区の関係各課のほか、「こころの悩みなんでも相談」の相談員や目黒・碑文谷警察署、社会福祉協議会にも出席いただき、被害者への対応の仕方、それぞれの組織体制、関係機関との連携など、ＤＶ被害者への支援を行う上での課題について、情報共有をしているところでございます。
今後もこのような会議体を通じて、ＤＶ被害者に対する事案対応や支援に関する情報交換を行い、関係機関との連携をさらに深め、ＤＶ被害者支援に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○２１番（はまよう子議員） 御答弁ありがとうございました。
防災行動マニュアルへのトイレ対策に関する表記の追加及びトイレ図解等の作成、また、災害時のトイレ対策に特化した講演会、ワークショップ等を御検討していただけるということで、ぜひよろしくお願いいたします。
さて、目黒区の地域避難所の避難者受入能力は、現在人口およそ２８万人に対して５万７，４００人です。東京都が２０２２年に出した首都直下型地震が起こった際の本区における避難者数は、およそ４万７，５００人を想定しておりますので、数字上は問題ないと思われますが、大災害時は何が起こるか分かりません。
実際、私の周りの高齢者の皆さんは、大地震が起こったら、まず避難所に行くとおっしゃっています。区民の中には、まだまだ災害時は避難所に行くものだという考えが根づいているのではないでしょうか。
本区では、区民に対して、在宅避難のお願いを積極的に普及していますが、まだまだ意識を変えるまでには至っていないのではないでしょうか。
先ほど区長の御答弁でも御紹介がございました１１月３日に開催された区主催の防災講演会の講師、ＮＰＯ法人日本トイレ研究所代表理事の加藤篤さんは、阪神・淡路大震災、東日本大震災、能登半島地震のデータを示しながら、「自宅で避難生活を送るには、携帯トイレの備えが欠かせない。発災直後、トイレで最も有効なのは携帯トイレである。」と明言されていました。
区が区民へ発信している「備えてください」というメッセージは、多くの人にとってコストの提案です。コストの提案である以上、実際に購入する人は限られます。ましてや物価高が区民生活を圧迫している中、いつ必要になるか分からない、日常において価値が低いものに対して、人はなかなかコストを支払いません。
港区では昨年度、品川区と新宿区では本年１０月から、区内全世帯に携帯トイレを配付する事業を実施しており、区民の危機意識を高めるとともに、在宅避難に備える実のある取組を実施しています。
地域避難所における携帯トイレの備蓄も確かに必要ですが、それ以上に、携帯トイレの全戸配付は、区民の災害時のトイレ環境を守るのに最も有効な手段であると思います。
再質問の１点目としては、本区においても、携帯トイレ全戸配付を実施するべきだと思いますが、見解を伺います。
次に、避難生活に起因する災害関連死が長年問題となっています。臭かったり汚れていたりするトイレは誰もが避けたくなり、トイレを我慢してしまいます。トイレになるべく行かなくて済むように、水分摂取を控えがちになり、結果として体調を崩し、特に高齢者など、死へ直結してしまいかねません。
現在、国では、携帯トイレや簡易トイレをはじめ、トイレトレーラーやトイレの排水を無臭で飲用可能なレベルにまで処理ができ、下水道と直結しない循環型トイレの活用など、各自治体の地域特性に応じた災害用トイレの確保の取組を推進しています。
能登半島では、震災後に設置された循環型トイレについて、「下水道に直結しないので下水管が破損していても使用に影響がない」「くみ取り作業がない」「臭いも全く出ず清潔を保てる」「平時から使用できる」等々の理由から、非常に重宝されていると聞いています。
本区においても、日常から普通に使うことができ、災害時において被災者はもちろん、職員の負担軽減にもつながるようなトイレの設置を国等の助成金を活用したり、場合によってはクラウドファンディングやふるさと納税、基金等を活用しながら、早急に設置を進めるべきだと思いますが、区として新たな災害時トイレ対策について、具体的な取組をどこまで計画し、今後どのように展開していく構想があるのか、伺います。
最後に、平和・人権の党として社会正義を貫き、国家主義、政治腐敗、人権抑圧と断固戦う。これは、公明党が連立政権参加を決めた１９９９年７月の第２回臨時全国大会で、改めて党の基本姿勢を宣言したものです。
目の前の苦しんでいる人を救わずにはおくものか。これが結党以来、どの党よりも真剣に人権を守る戦いを貫いてきた公明党の血潮です。
ネットで「ＤＶ、相談、目黒区」と検索すると、まず、トップに配偶者暴力相談支援センター公式ウェブが表示され、タップすると、内閣府のサイトに飛びます。
次に、目黒区の配偶者等からの暴力（ＤＶ）に関する相談のウェブサイトが表示され、タップすると、男女平等・共同参画センター、女性のための相談や母子女性相談の電話番号等が表示されますが、そもそも相談は女性だけとは限りません。男性にもＤＶ被害はあります。
ＤＶは人権侵害そのものです。本区が配偶者暴力相談支援センターを設置し、その看板を掲げるということは、今、ＤＶで苦しんでいる人権侵害されている区民を守っていくんだという表明そのものです。
ワンストップで相談できないことの弊害が実際に起きています。誰でも分かる、すぐに相談にたどり着ける配偶者暴力相談支援センターがあるということは、ＤＶ被害者の安心感につながります。
ＤＶ相談をワンストップでできる、ＤＶ被害者を守り、寄り添った対応ができる配偶者暴力相談支援センターを、本区にも早急に設置するべきだと思いますが、見解と設置への本気度を伺います。
以上３点、よろしくお願いいたします。
○青木英二区長 それでは、３点お答え申し上げたいと思います。
まず、携帯トイレの全戸配付についてですが、なぜ品川区さんや港区さんがされたか。２つ目的があって、１つは防災意識を高めていく、それからもう一つは、やっぱり在宅避難をしっかりと推奨していくということだというふうに承知してございます。
この点について、私どもも９月１日号の「防災を日常に。」という、めぐろ区報の中でも全く同じことを申し上げていますから、ベクトルは同じだと思います。
私どもも携帯トイレについては、３２品目のあっせんの対象にも入っていますので、そこも同じだと思います。それは無償にするかどうかということかなというふうに思います。
品川区さんの場合、大体人口４０万人で５億円というふうに聞いております。私どもでそれを割り返すと、やはり２億、３億という大きな財源が必要になってまいります。
これ例えば４月１日にお配りをして、大体目黒区でいうと、年間２万５，０００人ぐらいの方が転出・転入されますので、１万世帯として見ても、４月１日に全部の世帯にお配りしたのと同じように、全部の世帯が持ってもらうということになってくると、大体１万世帯ぐらい、金額にしてやっぱり２，０００万～３，０００万円用意が必要であり、それを配るのはどうするのか、お届けするのか、この本庁でお渡しするのか、各地域のサービス事務所でお渡しするのか、それをどうするかという問題は非常に大事な課題だというふうに思います。
それぞれどう在宅避難を進めていくのか、どう防災意識を高めていくかは非常に重要な課題ですので、様々な御指摘をいただきながら、そのブラッシュアップに努めていきたいというふうに思っております。
それから、トイレについてですけれども、私どももトイレについては極めて重要な課題なので、今、実施計画の素案の段階で、今までよりもはるかに多い携帯トイレを増やしていくというふうに認識してございます。
ただ、今回の能登半島の状況を見ても、これはいろいろな技術を活用したトイレというのが、明確に必要性っていうのが確認もされておりますので、循環型のトイレであったり、様々なトイレ、もう既に先行自治体として導入しているところもありますので、ぜひそういったものをしっかりと調査研究をして、このトイレ問題の解決に資するような努力をしっかり行っていきたいというふうに思っております。
それから、配偶者暴力相談支援センターについてですが、今私どもは設置をしてございませんが、今るる委員お話しのように、私ども決してそれで劣っているわけではないと思っていますが、確かにワンストップでできない部分というのは非常に大きな問題があるということは否めない事実で、例えば住民基本台帳事務によって、その支援措置を取るのかどうかについては、警察だとか今申し上げたセンターに問合せをしているという状態があります。
それが今、私どもの足元にそういったセンターが置かれていけば、それはスピーディーな対応で、一刻も争うような方が決して少なくないわけでありますので、そういったことに向けては、センターの必要性というのは否定するものではありませんので、今様々な御意見も今までもいただいておりますので、設置に向けては、目黒区としては、迅速な対応をもって、女性だけじゃなくて男性、つい３日ぐらいか２日前のたしか朝日新聞には、女性から、奥様からＤＶを受けている男性の記事も出ておりましたので、これは男性女性関係ない課題だと思っておりますので、早急にこういった態勢が組めるかどうか、所管に指示をしていきたいと思っております。
以上です。