開催日：平成29年11月24日
会議名：平成29年第4回定例会（第2日11月24日）
○４番（佐藤ゆたか議員） 私は、公明党目黒区議団の一員として、質問通告に基づき３点、５項目につき順次質問いたしますので、御答弁のほうよろしくお願い申し上げます。
まず第１点目、マイナポータルの活用について。
公明党は、マイナンバーを活用した子育て関連の行政手続の簡素化を推進してまいりました。マイナンバー個人向け専用サイト「マイナポータル」は、１０月から一部の自治体でマイナンバーカード、カードを読み取るＩＣカードリーダライタ、パソコン、スマホやタブレットなどを用意すると、２４時間どこからでも保育園の利用や児童手当、児童扶養手当、母子健康などを電子申請できる子育てワンストップサービスが始まっております。また、今月１３日からは番号制度情報間連携の本格運用が開始され、手続に必要な添付書類の省略も可能となり、簡単に届けができるようになりました。
電子申請が可能なマイナポータルでは、わざわざ区役所に書類提出で出向く必要がなくなり、窓口の混雑緩和につながるなど考えられ、また個々のサービス検索や個人情報の確認だけではなく、児童手当の現況届や予防接種など忘れがちな手続や情報もプッシュ型お知らせで事前に受け取ることができるようになります。
現在、目黒区では、マイナポータルで電子申請とプッシュ型お知らせを利用することはできません。制度案内や届出書等のダウンロードサービスだけとなっております。区民の方への利便性を考えると、いつでもどこでもマイナポータルでの電子申請とプッシュ型お知らせを利用、活用できる環境に整える必要があると考え、以下質問いたします。
（１）マイナポータルでの電子申請とプッシュ型お知らせができる環境整備が必要と考えますが、所見を伺います。
（２）ＬＩＮＥでマイナポータルが子育てワンストップサービス（ぴったりサービス）を開始すると聞いておりますが、ＬＩＮＥからマイナポータルに入り、電子申請が可能になることによりマイナンバーカード取得が一段と進むと考えられますが、所見を伺います。
第２点目、セーフティプロモーションスクール（ＳＰＳ）認証制度導入について。
２００１年６月に大阪教育大学附属池田小学校において２３名の児童及び教員が殺傷され、児童、保護者、教員が精神的に大きな傷を受け、長期にわたる心のケア、トラウマからの回復が必要とされ、このような学校危機の発生に対して専門的に対応できる組織、包括的な活動を支援するためを目的として、大阪教育大学内に学校危機メンタルサポートセンターが発足されました。生活安全、外傷や犯罪予防、災害安全、地震・火災・風水害・火山対策、交通安全、被害・加害予防の３分野を学校安全の基軸に据えた認証制度、セーフティプロモーションをつくり、安全な教育環境づくりに取り組む学校を認証し、学校の安全対策を改善しながら充実させていく制度として、文部科学省もこの取り組みを評価し後押ししております。
セーフティプロモーションとは、現場教員による学校安全コーディネーターを中心に、地域の専門家と連携したチーム学校を編成して、３つの分野、先ほども述べましたが、生活安全、災害安全、交通安全を、「組織、方略、計画、実践、評価、改善、共有」という７つの指標の改善サイクルを回し、スパイラルアップさせて学校安全の推進を図ります。その実践と成果を学校から家庭へ、地域へ、さらには近隣の学校へと発信し、共有していこうとすることが地域の安全に結びつくと考えております。目黒区も通学路の安全対策、地域の見守り、いじめ対策、学校防災マニュアルなど独自の取り組みをしておりますが、ＳＰＳ認証を受け、改善、共有し続けることが地域の安全につながり、犯罪等が起きにくい環境に高めていけると考えますが、所見を伺います。
３点目、公共施設のＡＥＤについて。
現在、目黒区総合庁舎や公共施設など不特定多数の方が利用する施設にはＡＥＤ、自動体外式除細動器が設置されております。しかし、ほとんどのＡＥＤは施設が開館されているときにしか利用することができません。夜間や休日、いざというときにＡＥＤを取り寄せることができず、利用できない場面も考えられます。救命率は、心臓と呼吸がとまってからの時間が経過するとともに低下します。居合わせた人がＡＥＤなどで応急手当てを行うことがより救命の可能性が高くなります。
そこで、以下質問いたします。
（１）公共施設は２４時間いつでもＡＥＤを使用できるようにしておくべきと考えますが、公共施設の外部壁面等に設置することができないか所見を伺います。
（２）区の防災行動マニュアル、防災マップ、防災アプリにＡＥＤが設置されている施設がＡＥＤのマークによりわかるようになりました。また、区のホームページにもＡＥＤ設置の公共施設の住所、設置場所が記載されており、また民間で設置してる企業などに一般財団法人日本救急医療財団へのＡＥＤ登録を呼びかけており、この一般財団法人日本救急医療財団で紹介する全国ＡＥＤマップでは、目黒区内公共施設や民間施設へのＡＥＤの設置場所を確認できるようになっておりますが、使用可能日、時間帯までは記載されておらず、点検担当者も確認できません。公共施設ＡＥＤの機器精度は、信頼度は４段階の下から２番目、新規登録、最終更新日から６年未満と低いままでは適切に管理されているのか、実際にＡＥＤは使用できるのか不安になってしまいます。区民の方がいざというときに安心して利用できるよう情報を更新し、信頼度を上げるべきと考えますが、所見を伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 佐藤議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
なお、第２点目につきましては教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。
まず第１点目、マイナポータルの活用についての第１問、電子申請とプッシュ型お知らせができる環境整備についての所見でございますが、マイナポータルとは、マイナンバー制度を推進するため国が設けた個人用のポータルサイトで、マイナンバーカードを所持していれば区民の方がインターネットに接続しているカードリーダーつきのパソコンなどから情報提供ネットワークシステムを通じた個人情報のやりとりの記録や、行政機関が保有する区民に関する情報を確認することができるものです。あわせて、議員御指摘のとおり、国では子育てワンストップサービスとして、行政サービスの申請手続がオンラインでできる電子申請機能や、行政機関から利用者一人一人に合ったお知らせを表示するプッシュ型お知らせ機能を推進しているところです。
このマイナポータルについて、本区では、ことし４月から実際のサービス検証や電子申請を想定した総合運用テストを実施し、本格運用に向け検証してきたところです。しかしながら、必須事項が未入力のままで電子申請の送信が可能であるなど、現時点では区において円滑な事務執行を図る上で影響のある課題が散見されており、事務の効率化や費用対効果の面からより精査する必要があると認識しております。
特別区を見ましても、本格運用開始時点で電子申請を実施するのは６区で、いずれも母子保健にかかわる妊娠の届け出など一部の手続のみという状況です。こうした状況を受け、特別区では、各自治体において混乱なく運用ができるように、国に対してマイナポータルのさらなる機能改善を要望する予定です。
本区におきましても、当面の間は、児童手当や保育などにおける制度案内や届け出書などのダウンロードサービスのみを実施いたしますが、区民の方の利便性の向上に向けたお知らせ機能や電子申請機能については、今後、他の自治体の動向や国のシステムの改修状況などを見ながら、子育てワンストップサービス導入の検討と並行して、システム面などの環境について調査、研究を進めてまいります。
次に、第２問、ＬＩＮＥでも電子申請が可能になることによりマイナンバーカード取得が一段と進むと考えられることについての所見でございますが、ＬＩＮＥアプリはスマートフォンなどでＬＩＮＥ株式会社が提供する無料でメールや通話ができる情報通信サービスでございます。総務省とＬＩＮＥ株式会社は、平成２９年６月にマイナンバー制度の個人向けサイトであるマイナポータルとの連携を発表し、子育てワンストップサービスのサービス検索機能とＬＩＮＥアプリとの連携について、１１月７日から運用が開始されております。利用者がＬＩＮＥのサービスからマイナポータルのＬＩＮＥ公式アカウントに登録すれば、子育てに関する行政サービスを検索することができ、さらにマイナンバーカードを持っていれば、ＬＩＮＥのサービスから子育てワンストップサービスに移行して電子申請が行える仕組みが構築されております。
運用開始時点では、電子申請機能に対応済みの約１５０団体のサービスが検索可能となっており、１１月下旬には本区を含むサービス検索機能のみ対応の団体にも拡大し、計１，５００団体のサービスが検索可能となる予定でございます。
総務省によれば、日本で最も多い６，８００万人が利用している情報通信サービスであるＬＩＮＥと連携することで行政窓口を身近にする第一歩にしたいという意図があるとのことであり、子育て世代に身近なサービスと連携することでマイナンバーカードの取得促進につなげたいものと推測しております。
区といたしましても、住民票等のコンビニ交付を初め、区民の皆様に利便性を実感していただけるサービスも提供してるところでございます。
子育てワンストップサービスは、現時点で環境整備における技術上のさまざまな課題がございますが、マイナンバー制度は行政事務の効率化や社会保障や税の給付と負担の公平性が図られるとともに、区民の皆様の各種の申請や届け出において手続の負担軽減が図られるものであることから、今後とも継続的にわかりやすい制度の周知やマイナンバーカード取得に向けたＰＲに努めてまいりたいと考えております。
次に、第３点目、公共施設のＡＥＤについての第１問、２４時間いつでも使用できるようＡＥＤを公共施設の外部壁面に設置することについてでございますが、心肺停止状態の救命措置を行う上で、人工呼吸と心臓マッサージに加え、ＡＥＤを使用した電気ショックを行うことにより救命率を高めることができますので、心肺蘇生法の手順においては、意識を失った方の反応を確認後、まず周囲の人々に大声で助けを求め、１１９番通報とＡＥＤの搬送を依頼することとしております。
このため、御指摘のとおり、２４時間いつでも使用できるＡＥＤを身近な公共施設に数多く整備することは、救命率の向上につながる効果的な方策の一つと存じます。
本区では、平成１６年７月に一般市民のＡＥＤ使用が可能となったことを踏まえ、庁舎や体育施設、小・中学校、福祉施設など、区施設利用者等の救命対応を充実強化するため、平成２７年度から計画的にＡＥＤの整備を進め、現在１７５台のＡＥＤを配置したところです。
また、職員が救命措置を迅速に実施することができるよう普通救命講習の受講拡大に取り組み、現在、新規及び３年ごとの再講習を合わせ、毎年４００人前後の職員が普通救命講習を受講しております。
しかしながら、ＡＥＤの外部設置につきましては、盗難やいたずら等のリスクが高く、いざというときに使用できない可能性も高くなるほか、設置場所によっては防水や温度管理機能を備えた収納ボックスを設置する必要があるなど、整備費用の点でも課題があると考えておりますので、今後、先進事例の調査、研究等に努めてまいります。
一方、２４時間使用可能なＡＥＤについては、目黒・碑文谷両警察署や交番など２５カ所と、目黒消防署及び出張所の５カ所、計３０カ所が対応可能でございますので、当面の対策として、防災マップや防災アプリの改定時に地図に表示するなど、周知啓発の拡大を検討してまいりたいと存じます。
次に、第２問、一般財団法人日本救急医療財団が紹介する全国ＡＥＤマップに区施設の使用可能日や時間帯の情報を登録するなど、区民の方がいざというときに安心して利用できるよう情報を更新し、信頼度を上げるべきについてでございますが、御指摘のとおり、現在ＡＥＤ設置施設の開館日時等の情報を登録していないため、ＡＥＤの有効活用を図る上で改善すべき課題であると存じます。
この財団は、救急医療に関する調査研究や普及啓発、救急救命士国家試験の実施等を目的とする財団で、ＡＥＤの普及促進にも取り組んでおり、平成１９年４月から財団のホームページでＡＥＤ設置場所一覧表の文字情報を公開しております。当初はＡＥＤ設置者の負担軽減等を考慮し、製造・販売事業者を通じて設置者の同意を受け、設置場所や設置機能等の情報を収集し、財団が情報入力を行ったものでございます。
しかし、ＡＥＤ設置場所一覧表では、設置後の管理状況や使用可能な日時等がわからないほか、情報公開に伴う設置者の同意が不明確なケースもあったため、平成２７年６月から情報の登録方法を原則としてＡＥＤ設置者がインターネットで入力する方法に変更し、設置年月日や使用可能日時、点検担当者の有無など、入力項目を追加いたしました。また、公表方法についてもＡＥＤの有効利用を促進するため、地図にＡＥＤの設置場所をピンマークで表示するマップ形式に変更するとともに、新規設置からの経過年数や点検担当者の有無等に応じ設置情報の信頼性を３段階に分けて表示したものでございます。しかしながら、登録方法変更の周知が不十分であること等から、ＡＥＤマップに変更後の情報更新がされていないものが多数あると聞いております。
本区におきましても、入力方法がわかりにくいことや信頼性の区分が正確に反映できない場合があるため、使用可能日時等の情報登録を保留してまいりましたが、今後、財団にシステム改善の要望も伝えながら、御指摘を踏まえて登録情報の更新に取り組んでまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
大変恐縮ですが、訂正があります。
第３点目の第１問で、私、ＡＥＤの計画を本来１７年度からと言わなければいけないところ、１０年おくれて、２７年度と言ったようでありますので訂正をさせていただきます。恐縮です。
〔尾﨑富雄教育長登壇〕
○尾﨑富雄教育長 佐藤議員の第２点目、セーフティプロモーションスクール認証制度の導入につきましては教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。
この認証制度は、平成１３年６月に発生した大阪教育大学附属池田小学校での事件をきっかけとして、同大学に設置された学校危機メンタルサポートセンター内に平成２６年１０月、日本セーフティプロモーションスクール協議会が設立され、現在取り組まれていることは承知をいたしております。
学校安全に関しましては、現在、区立学校と教育委員会におきましてもさまざまな取り組みを行ってるところでございます。具体的には、安全教育として、生活安全、交通安全、災害安全を内容とする学習や活動を児童・生徒の発達段階に応じて行っております。
例えば、防犯教育プログラム、地域安全マップの作成やスケアードストレートの手法も取り入れた自転車安全教室、また防災訓練や中学生への防災用ヘルメットの貸与、普通救命講習、ジュニア防災検定などがございます。
このほか、通学路や学校への防犯カメラの設置及び更新、学校やＰＴＡによる通学路の安全点検、また子ども安全ハンドブックの作成による啓発、さらには避難所運営訓練、保護者や地域を対象としたＡＥＤ操作訓練など、学校や児童・生徒のみならず、保護者や地域の方の参加と協力も得ながら、関係機関とも連携して取り組んでいるところでございます。
教育委員会といたしましては、こうした取り組みが総体として学校安全に結びつき、ひいては地域全体の安全にもつながることが肝要と考えてございます。
このような視点から、現在行ってる学校や教育委員会での取り組みのさらなる周知なども含め、保護者、地域、関係機関と十分連携しながら安全教育の一層の充実を図り、学校安全の確保に努めてまいります。
なお、セーフティプロモーションスクール認証につきましては、本年９月末現在で認証を受けている小・中学校は国内で８校と聞いておりますが、今後、先進校での取り組みについて調査、研究してまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○４番（佐藤ゆたか議員） ありがとうございます。
再質問させていただきます。
まず第１点目の電子申請特殊通信でございますが、電子申請機能はいろいろ未入力で申請ができちゃうとか、いろいろ課題があるということですが、これはもう国のシステム改修状況を見ながらしっかりと取り組んでいってもらいたいと思います。
ただ、やっぱりこのプッシュ型だけでも、これ２つ一度にやらないとできないのかどうか、ちょっとそこまで調べてないんですが、プッシュ型お知らせだけでも導入考えられないでしょうか。やはり子育て世代、仕事や何かと忙しいわけですから、手続を忘れてしまうとか、予防接種１回逃しちゃうとまた、子どもの体調にもよりますが、忘れてしまったり、逃してしまったりすると次がまた大変におそくなってしまうとか、そういうことがありますので、プッシュ型だけでも先に導入できないか所見を伺います。
２つ目のＬＩＮＥのほうですね。ＬＩＮＥの申請、私調べたところでは、もう２００万人またふえまして、約７，０００万人が利用してるっていう状況で、それも年代別で見ると２０代、３０代、４０代で各２０％を超えてるということで、本当にある意味、子育て世代が中心となっております。
そこで、このＬＩＮＥの、私も試してみたんですが、マイナポータルを取得して、簡単に、例えば品川で現在位置から押すと品川のサービスが出てくる。これを目黒でやると、目黒のサービス状況はありませんという表示がされます。これ、簡単に各自治体のサービス状況が検索できるっていうことは、目黒区と他区との比較が簡単にできる、何だまだ目黒はやってないのかと。そういう意味では目黒の評判が悪くなる、導入が遅いなと。そういうことで、ましてやこのＬＩＮＥというのはそれを友人に発信することもできますので、目黒の評判が下がるんではないかと。そういう意味では、このイメージアップ効果向上につながると考えますが、所見を伺います。
最後のセーフティプロモーションは先進事例を研究していただいて、やってください。
３点目のＡＥＤについてなんですが、外部設置は盗難やさまざまな気象状況とか、設置場所によってリスクがあって難しいということですが、私が調べたところ、神奈川県海老名市では、夜間や休日でも使えるよう、小・中学校、公共施設の中の小・中学校に野外ＡＥＤを新設しております。目黒区の場合も区民が多く使う施設、ましてや避難所にもなる小・中学校に２４時間使えるＡＥＤの整備を進めるべきではないかと考えます。
また、他の自治体では、２４時間営業のコンビニと協定を結んで設置場所を提供してもらってるということもありますので、そういう意味では、目黒区側のほうからコンビニを運営してる会社のほうにお願いに行く、協力を求めていくっていう姿勢も必要ではないでしょうか。所見を伺います。
以上。
○青木英二区長 それではまず、プッシュ型お知らせについてですけれども、これはワンストップで子育て支援をバックアップするということでございますので、非常に大事なことだというふうに思います。今お話あったように、予防接種の情報がきちんと漏れなくその対象の可能性のある方に行くという制度ですので非常に大事なことだというふうに思います。
ただ、一つの問題は、今私どものマイナンバーカードの取得率が１３％ぐらいです。これは２３区では決して少ないほうではありませんが、まだ非常に少ないという今状況に置かれていますから、これは今ここで行うことになると、いわゆる紙ベースの郵送と、それから郵送による申請と、それからいわゆる電子申請と両方、ダブルスタンダードに私どもならざるを得ないのではないかなという危惧がしています。そういったことがやっぱり改善がされていくことが大事じゃないかなというふうに思っているところでございます。
引き続き、せっかく制度設計ができたので、一日も早く制度に乗るようにしっかりと努力をしていきたいというふうに思っております。
ＬＩＮＥ申請についてですが、今私どもは制度のお知らせとダウンロードにとどまっております。言いわけがましいんで、さっきもちょっと申し上げたんですが、２３区のうちやっているのは６区で、差っ引くと１７区はやっていない、私ども含めてやっていないので、決してうちが大幅におくれちゃって最終ランナーを走ってるということではないという、言いわけがましいところでございますけども、ちょっとまず数字を申し上げておきたいというふうに思っております。
これについても私ども、もう既にやってる自治体がまさにありますから、しっかりと行っていきたいなというふうに思います。
ただ、一点ちょっと区長として申し上げておきたいのは、今、妊娠の届け出なんかを既に電子申請されてる区もありますけども、私どもは、例えば「ゆりかご・めぐろ」などは、もちろん電子申請は大事ですが、やはり親御さんに目黒においでをいただいて面接をして、よりよい出産、保育等々も進めていくっていうのが一つの大きな課題でございますので、ぜひ、電子申請で終わってしまっては、私ども、そこはサービス便利です、便利ですが、大事な子育てという部分も軽々に済ませてはいけないということをあえて申し添えて、電子申請が万能ではないんじゃないかということを申し上げたいというふうに思って、余計な話ですが、若干時間があったんで申し上げておきたいというふうに思います。
それから、ＡＥＤについては、これも全くおっしゃるとおりで、いつでも使えなきゃいけないのに、私もいつもそういうふうには思っています。ただ、心配なのは、外に誰でも使えるっていうことは、誰でもそれをいたずらされるという懸念性もあります。いざというときに駆けてＡＥＤとってきてください、あそこですといったときに、ＡＥＤがなかった、駆けて行って持ってきたけどＡＥＤが中の機能が不十分、破損があったということでは、これもまた大きな問題になります。今、海老名市がされているということですから、こういった先進自治体にしっかりと私どもも見ていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、コンビニにかけ合ってみてはどうかということでございますので、既にコンビニストアのその連盟のほうも、場所を善処します、費用はあなた持ちですよ、店員に協力させるなというような考えを示しているところでございます。なかなかこれも難しくて、区民の皆さんが駆けつけて助けてくれと言ったときに、いやそれは規則でこうなってますから私はレジ打ちですよって言っていいのかな、それがうまくいくかなというのも若干不安もあります。既に先行して導入している自治体、それから今言ったように、御指摘のとおり、そういったチェーン店にも情報を持っていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。