開催日：平成29年 9月 8日
会議名：平成29年第3回定例会（第2日 9月 8日）

○２０番（武藤まさひろ議員）　　私は、公明党目黒区議団の一員として一般質問をさせていただきます。
　９月１日の防災の日は、関東大震災にちなみ１９６０年に制定されています。台風の襲来が多いとされる二百十日に当たり、災害への備えを怠らないようにとの戒めも込められているそうです。平成７年、阪神・淡路大震災、平成２３年、東日本大震災、昨年の４月の熊本地震、ことし４月には九州北部豪雨など、この日本に住んでいる限り自然災害に向き合っていかなくてはならないと、誰もが感じているのではないでしょうか。
　そこで、区の防災対策について質問をいたします。
　１点目として、地域避難所について伺います。
　地域避難所として３８カ所が指定されています。小学校２２校、中学校等１０校、都立高校等４校、そしてその他公園など２カ所となります。現状３８カ所のうち、２６カ所には避難所運営協議会がかかわっています。
　残りの１２カ所の避難所運営協議会が未設置の地域避難所について、本年の予算特別委員会で質問したところ、避難所運営協議会を設置していないエリアについても、設備的には他のエリアと同じく防災倉庫を設置して、そこに初期対応が必要な物資等については保管をしている。そこの防災倉庫の中に取り扱いについて手順を書いて掲示してあるので、避難所運営協議会がなくても対応ができるよう考えている。実際の対応については、地域の避難所には区の参集指定職員、一応５名配置し、その者たちが駆けつけることになっています。その参集指定職員と施設管理者である学校の教職員と連携して、一時的に立ち上げるという形になっています。避難所の運営については、基本的に避難してきた方が中心となって運営をしていくというような考え方ですので、立ち上げについてはそういった区の職員が中心になりますけれども、集まってこられた、避難されてきた方々の御協力をいただき、運営していくというような考え方ですとの答弁がありました。
　参集指定職員５名と施設管理者が連携して立ち上げていくとしていますが、他の地域避難所と同じような運営ができるのか心配です。どういった方が避難してくるのか、何人来るのか、ぶっつけ本番のような感じがします。防災マップや防災行動マニュアルには、避難所としての生活に災害トイレ、特設公衆電話、給水、支援物資の配給拠点となり、ペットも同行避難ができると掲載されています。表記に違いがないので、避難者はここに来れば安心だと思って避難してきます。１２カ所の避難所運営協議会が未設置な地域避難所の運営は、本当に大丈夫なのか伺います。
　２点目として、応急給水栓の設置について伺います。
　本年２月に、目黒区と東京都水道局が、避難所における応急水栓の設置及び使用に関する覚書を締結されました。今まで敷地外の道路にしか給水栓がなかったので、スタンドパイプを設置すると交通の邪魔になり不便でしたが、これからは地域避難所の敷地内に応急給水栓が設置されることにより、スタンドパイプを使っての給水・放水が可能になります。２９年から３１年にかけ地域避難所に取りつけることになり、今年度は１５カ所に設置されます。この前、目黒区総合防災訓練が行われた大鳥中学校にも設置をされておりました。
　そこで伺いますが、今後地域避難所でのスタンドパイプを使用しての訓練をどのように行っていくのか、伺います。
　次に、そのスタンドパイプの資機材についてですが、平成２５年７月に消火栓等から応急給水等の実施等に関する覚書が取り交わされ、平成２５年から２７年にかけ区内５５カ所にスタンドパイプの資機材が貸与され、設置されています。今回の応急給水栓の設置でも、新たにスタンドパイプの資機材が設置されます３８カ所の地域避難所には、２セットのスタンドパイプの資機材が置かれることになりますが、今後どのように利用していくのか伺います。
　３点目として、自治体条例によるマイナンバー利用について伺います。
　番号法第９条第２項に、「地方公共団体の長その他の執行機関は、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税又は防災に関する事務その他これらに類する事務であって条例で定めるものの処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる」とされています。
　２０１１年の東日本大震災での各避難所での諸問題として、２０１３年１２月５日に開催された新戦略推進専門調査会防災・減災分科会からの資料ですが、携帯電話などの通信手段が使えなくなり、被災者が避難所などで家族を探し回ったり、張り紙などをして連絡をとろうとしていた。自治体として組織的な情報収集に時間がかかった。避難所に多数の住民が避難し、食糧調達など多種多様な業務が同時に発生し、組織的に避難者の情報を収集することが難しかったなどあります。
　さまざまな情報を正確に把握するために、マイナンバーを防災に活用することで解決することができます。例えば、家族の安否確認にあちらこちらの避難所を探す必要もなくなります。人数の把握や、どの年代が多いのか、要配慮者がいるのかなどわかり、食糧や水、衣服などの救援物資を各避難所に的確に配布できると思います。まだどこの自治体もこうした取り組みはされていないと伺っています。目黒区は率先して導入するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　最後に、減災目標について伺います。
　東京都は、首都直下型地震による新たな被害想定に基づき、平成１９年５月に減災目標を決定しました。これを受けて、目黒区は平成２０年２月に開催した防災会議において、この減災目標を決定しています。具体的な目標としては、建物倒壊や火災による死者の半減、避難者の３割減、帰宅困難者の早期帰宅策とされています。
　平成２０年１１月の防災めぐろ区民フォーラムから出された目黒区の防災対策に関する提言の中に、「減災とは、災害時において発生し得る被害を最小限にするための取り組みで、防災が被害を出さない取り組みにあるのに対して、減災は被害は必ずあるとの認識に立ち、その被害をあらかじめ軽減させていこうとする取り組みです」。つまり、いかなる対策をとろうとも被害は生じるとの認識のもと、災害時において被害が最も生じる課題に対して、限られた予算や資源を集中的に投入することで、結果的に被害の最小化を図ろうとする発想によるものだとあります。そのとおりだと思います。また、フォーラムの提言に、「減災目標達成に向け対策の着実な推進を図ること」とあります。
　制定して９年になります。減災目標の進捗を伺います。
　以上で、壇上からの質問を終わります。（拍手）
　〔青木英二区長登壇〕

○青木英二区長　　武藤議員の４点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
　まず、第１点目、避難所運営協議会が未設置な地域避難所の運営についてでございますが、本区では、平成２５年３月に修正した地域防災計画において、避難所の運営については施設管理者や区職員、避難してきた地域住民等の連携・協力が不可欠であるため、平常時から町会・自治会、住区住民会議、ＰＴＡなどによる地域避難所運営協議会を、各住区エリアごとに設立し、避難所マニュアルの作成や定期的な避難所運営訓練の実施などにより、円滑な避難所の開設を目指しているところです。
　現在１５の住区エリアで避難所運営協議会を設立しておりますが、地域避難所の面から見ますと、３８カ所のうち２６の地域避難所で各地域の実情に応じた協議会の活動が進められており、協議会メンバー等が中心となって地域避難所の開設や運営ができることと期待しております。一方、避難所運営協議会が未設置の避難所につきましては、目黒区内で震度５弱以上の地震が発生した場合に自動参集する参集指定職員５人と、施設管理者である学校の教職員が避難してきた地域住民等の協力を得て、避難所の開設や運営に当たることになります。
　全ての避難所には災害用トイレ、災害時特設公衆電話、給水設備、食糧等、初期対応に必要な資機材等を防災倉庫に保管しております。また、地域避難所マニュアルのひな形や避難所名簿等の運営に必要な様式等も保管しております。さらに、区では毎年各地区で１カ所ずつ、区主催の地域避難所運営訓練を実施しており、協議会未設置の住区エリアでも何年かに一度は避難所運営訓練を経験しておりますので、組織的な運営ができるまで時間はかかると存じますが、一定レベルの避難所運営は可能と考えております。
　しかしながら、地震発生時の混乱した状況の中で避難してきた人が少しでも安心し、安全に避難生活をしていくためには、ふだんから地域での顔の見える関係を築き、自分たちのまちは自分たちで守るという共助の取り組みを進め、地震発生前から避難所運営について地域で話し合っていくことが重要であると存じますので、できるだけ早い時期に全住区エリアで避難所運営協議会を設立できるよう、各地域の意向や事情を踏まえながら、引き続き働きかけてまいりたいと存じます。
　次に、第２点目、地域避難所における応急給水栓が設置されたことについての、ア、地域避難所でのスタンドパイプを使用しての訓練についてでございますが、本区では、平成２９年２月に東京都水道局と避難所における応急水栓の設置及び使用に関する覚書を締結し、この覚書に基づき、平成２９年度から３１年度までの３年間で全ての地域避難所に水道局が応急給水栓を設置し、開栓に必要な器具を区に無償譲渡することとしております。平成２９年度につきましては１４カ所の地域避難所に応急給水栓を設置する予定で、水道局が順次工事を進めております。
　今回設置する応急給水栓は、災害発生時等における排水管及び給水管の洗浄・排水作業や、災害発生時における応急給水活動を地域避難所の敷地内で実施するための設備でございます。このため、今回無償譲渡される器具は、スタンドパイプのほか蛇口アダプターや排水用ホース等がございます。水道局による応急給水用のスタンドパイプや簡易蛇口の貸与については、平成２５年度から３年間で５５セットの貸与を受け、全地域避難所に配備をし、近隣の道路上の消火栓を使用して給水活動を行うこととしておりました。しかし、今回は地域避難所の敷地内に応急給水栓を設けることから、道路交通による制約を受けることなく安全に使用することが可能となり、これまでよりスタンドパイプを使用した給水訓練がしやすくなります。
　このため、今後応急給水栓の整備が完了した地域避難所については、該当する避難所運営協議会に情報提供し、協議会が主催する避難所運営訓練の中で応急給水栓の取り扱い訓練を取り入れるよう働きかけるとともに、区が主催する避難所運営訓練等においても、可能な限り応急給水栓を活用した訓練の実施を図り、地震発生時には速やかに給水活動ができるよう取り組んでまいりたいと存じます。
　次に、第２点目のイ、３８カ所の地域避難所に２セットのスタンドパイプの資機材が設置されるが、どのように利用していくのかでございますが、このたびの水道局による応急給水栓の設置によりまして、附属機材が多少異なりますが、道路等に設置された消火栓や地域避難所敷地内の応急給水栓に接続できるスタンドパイプが、２セット配備されることとなります。スタンドパイプを他の場所に持ち運んで使用することもできますので、一方を初期消火に使用したり、両方を使用して近隣地域を含めた給水活動を行うなど、災害による被害状況に応じたさまざまな活用方法が考えられるところです。
　災害が発生した場合には、地域避難所及びその周辺における水道管の被害状況等により、各地域避難所における給水活動の方法は異なります。平成２４年４月に東京都が公表した首都直下地震の被害想定では、区内の断水率は最大で約４０％と想定されており、多くの水道管や消火栓が使用できない可能性もございます。このため、本区では、水道管が被害を受けた場合、地域避難所における給水活動として、まず地域避難所の受水槽から飲料水を確保する計画です。また、想定される避難生活者約６万人の３日分の飲料水を、５００ミリリットルのペットボトルで約１１０万本備蓄しておりますので、各地区の備蓄倉庫から避難所等に搬送いたします。また、約１万６，０００トンを貯留している八雲給水所や、約１，５００万トンの林試の森公園……。
　（「１，５００トン」と呼ぶ者あり）

○青木英二区長　　失礼、１，５００トンですね。１，５００トンの林試の森公園内応急給水槽に設置した水を、袋詰めする機械で１リットルずつビニール袋にパックして搬送しますが、水道管が使用可能であればスタンドパイプによる給水活動が中心になるものと存じます。
　いずれにいたしましても、スタンドパイプはさまざまな活用方法がございますので、災害の状況に応じた応急給水活動の的確な実施を基本としながら、給水以外に使用した場合の衛生管理に留意の上、効果的な活用方法を検討してまいりたいと存じます。
　次に、第３点目、自治体条例によるマイナンバーの利用についてでございますが、マイナンバー法の第９条第２項では、地方公共団体の長は、防災に関する事務その他これらに類する事務であって条例に定めるものについて、マイナンバーを利用することができるとされております。
　想定される活用事例としては、現在地域避難所で手書きを予定している避難者名簿作成にマイナンバーを利用し、電子的に作成、管理することで迅速かつ正確な避難者情報の収集が可能となります。また、避難者データの集計や加工、検索なども容易となりますので、支援物資の配布計画の調整や、より的確な安否確認など、必要に応じてさまざまな事務に活用することができます。
　しかしながら、マイナンバーを避難所運営等の事務で利用するためには、被災者がマイナンバーカードを所持し、避難の際に携帯していることが前提となるほか、混乱した避難所においてマイナンバーを適切に利用するため、管理運営方法の検討や環境整備を行う必要があります。本区におけるマイナンバーカードの普及率は、平成２９年７月３１日現在１２．１％であり、また、地域避難所等でマイナンバーカードを利用するには、カード読取機やパソコンなど機器の整備が必要です。
　このため、直ちに地域避難所等でマイナンバーを利用することは難しいと考えておりますが、現在、被害調査や罹災証明発行等の効率的な処理を目標として、東京都と区市町村が協議会を設置して検討を進めております。被災者生活再建支援システムにおいてもマイナンバーの利用が課題の一つとなっておりますので、今後、マイナンバーカードの普及状況や他の自治体の動向、費用対効果などの観点から、マイナンバーの利用について調査、研究してまいりたいと存じます。
　次に、第４点目、減災目標達成に向けた現状の進捗についてでございますが、本区では、災害対策基本条例の制定に向けた検討に当たり、企画立案の段階から区民や各種団体などの参画を求め、さまざまな意見を反映することが重要であるため、平成２０年２月に学識経験者、防災関係機関、公募区民等による防災めぐろ区民フォーラムを設置し、６回にわたる検討を行い、平成２０年１１月に目黒区の防災対策に関する提言をまとめていただきました。提言では、減災目標達成に向け、対策の着実な推進を図ることなどが掲げられております。区では、この提案を受けて災害対策基本条例案を作成し、区民意見を聞いた上で、平成２１年３月に区議会において議決していただいたものでございます。
　条例では、自助・共助・公助の考えのもと、お互いに連携をとり災害対策を進めていかなければならないとしております。減災目標につきましては、平成２０年２月に修正した地域防災計画において、都が平成１９年５月に設定した減災目標に基づき、建物倒壊や火災による死者の半減、避難者の３割減など、都と同一の減災目標といたしました。その東京都が、平成２４年４月に公表した首都直下地震等による東京の被害想定や東日本大震災の教訓を踏まえて地域防災計画を修正し、死者数を約９，７００人から約６，０００人減少させる。全壊・焼失建物約３０万棟から２０万棟減少させるなど、新たな被害想定に基づく減災目標を設定したため、お尋ねのありました平成２０年２月の地域防災計画で定めた本区の減災目標の進捗を把握することは困難となっております。
　しかしながら、東京都が５年ごとに行っております地域危険度調査の推移を見ますと、平成２０年の調査で最も火災危険度の高いランク５とされた目黒本町五丁目が、不燃化事業等の推進により平成２５年の調査ではランク４に改善したほか、建物の倒壊危険度と火災危険度をあわせた総合危険度が最も高い原町一丁目も、ランク５からランク４に改善するなど、さまざまな減災対策の進捗が反映したものと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。

○２０番（武藤まさひろ議員）　　それでは、再質をさせていただきます。
　１点目の避難所運営協議会が未設置の地域避難所なんですけれども、答弁とすると、予算委員会で伺った話と、それ以上の話はないんですが、心配なのがですね、未設置ですと、参集職員が５名と施設管理者が開設する、鍵をあけるということなんですけども、平日の日中なら施設管理者はいるんではないかと思うんですけれども、それ以外では区内にもいない可能性があります。要するに、参集職員の５名しか、ある意味では日時によってはあてにならないということになります。それと、逆に平日の日中ですと、学校の場合、生徒たちがいますので、施設管理者はどちらかというと、こちらのほうを優先せざるを得ないようなこともあるかと思います。
　ですので、今地域避難所３８カ所、今後どんどん広げていく、これは本当に重要で、地域の方に広げていっていただきたいんですが、どうしてもやはり厳しい場合、地域避難所の３８カ所というのは、場所によってはちょっと見直し検討も考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、２点目のスタンドパイプの使用なんですけども、非常にこのスタンドパイプに関しましては我が会派は非常に思い入れがございまして、都議会で我が会派の都議会議員が、この配布とか使用に関して熱心に取り組んでまいりました。今回５５カ所、地域避難所の３８カ所に今までスタンドパイプが設置されたんですけども。要するに、道路上に給水栓があるためなかなか活用が難しかったのが、今回こうなっていくということで。この前の大鳥中でも私確認させていただいて、学校の裏ですね、メーターの前にどうしてもつけなきゃならないということで、ちょっとやはりわかりづらいので、今後訓練をされるということでございましたので、これはやはり訓練をしないとどこにあるか正直難しいかと思いますので、していただければと思いますので、これに関しては結構でございます。
　それで、２セットになりますので、この前体育館のほうで水道局がスタンドパイプを置いてやってたんですけども、かなり、やはり町会の方が興味を持ってらっしゃいました。町会でも、実際持っている町会もありますけども、持ってない町会もありますので、持ってない町会に、利用するとどういった効果があるか、そういった訓練のように貸し出し的なものが可能かどうか、お伺いさせていただきます。
　３点目、マイナンバーを利用してのものなんですけども、１２．１％と非常にまだまだ普及がされていないんですけれども、きのうの区長の答弁でも、マイナンバーの普及に関しては進めていきたいというふうにおっしゃっておりました。やはり、これを進めることによって、逆にマイナンバーが普及するんではないかと思います。
　その中で、マイナンバーカードのＩＣチップには空きの領域が存在し、その空き領域にカードアプリケーションを登載することによって、利用者にさまざまなサービスを提供することができます。この空き領域を利用した公的個人認証もできると思います。要するに、カードナンバーではなくてカードのチップを利用してのこういった防災の可能性がありますので、それについて今後、今まで検討とおっしゃっておりましたが、それに関しても一緒に御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　最後に減災目標です。減災の目標の前提が、東京都の部分が新たな被害想定に基づくということで変わっているということでございますので、現在の減災目標としてはいかがか、把握しているものに関してのお答えをいただければと思います。
　以上です。

○青木英二区長　　３点目何でしたっけ。
　（「マイナンバー」と呼ぶ者あり）

○青木英二区長　　マイナンバー、はい。
　まず、３８カ所についてですけれども、これは今私ども、にわかにふやすということになれば当然さらにこういった問題が出てくるんで、減じるということをおっしゃっているのかなという、そういうことですかね。減じるということですか。３８カ所でいいのかどうかっていう……。
　（「３８カ所、それぞれに関しての……」と呼ぶ者あり）