開催日：平成30年 2月21日
会議名：平成30年第1回定例会（第2日 2月21日）
○１１番（いいじま和代議員） 私は、公明党目黒区議団の一員として、支え合う温かな目黒を目指して、大きく２点、６項目の質問をさせていただきます。
それでは、まず大きな質問の第１点目、命を救う防災対策について伺います。
公明党は、２０１１年に女性防災会議を設置し、東日本大震災を教訓とした防災事例や課題を通し、女性の視点に沿った防災対策の推進について、視察、講演会、実態調査など活発に活動をしてまいりました。
公明党は、全国約３，０００人の地方議員のうち３割が女性議員です。その全国の女性の地方議員が、各自治体の防災担当部局に女性の視点からの防災行政総点検の聞き取り調査を実施しました。もちろん、目黒区においても調査を行いました。そして、公明党の最大の強みである、国と地方議員のネットワークと連携で一つ一つ課題を解決するために、女性の視点の防災対策を訴えてまいりました。
女性の視点で考える急がれる課題として、２つの側面があると言われています。一つは、当事者であるということで、特別な配慮が必要という点です。例えば、妊娠、出産、授乳、もちろん生理の問題。それから、ドメスティック・バイオレンス、性犯罪などです。もう一つは、女性ならではこそできるという視点です。女性は、生活の現場、子育てや家事や介護の現場をふだんから担っているため、子どもやお年寄り、障害者にとって、今一番必要なことを代弁できます。また、肩書にとらわれない横の人間関係をつくって、必要なことを推し進めていける行動力、生活者としての視点、人間関係を横で結んでいく力が女性にあると言われております。
その女性の視点の力を生かすために、都議会公明党が２０１６年１２月に小池都知事に対し、女性視点の防災ブックを提案をしました。女性スペシャリストによる編集会議を立ち上げ、女性の視点に立ったコンセプトや掲載内容が検討されました。そして、女性の視点からのピンクの防災ブック「東京くらし防災」、サブタイトルは「わたしのいつもが、いのちを救う」が作成をされました。ことし３月１日より配布をされます。
そこで、命を救う防災対策について伺います。
１、女性の視点からの防災ブック「東京くらし防災」がことし３月１日より配布となりますが、目黒区における周知、配布、活用方法を伺います。
２、障害者・高齢者等の災害時要配慮者の命を守るためには、避難行動要支援者名簿だけではなく、災害時要配慮者の個別支援計画の作成が必要と考えますが、所見を伺います。
３、避難行動要支援者名簿に登録した方にカードを渡し、自宅に残る障害者・高齢者等の災害時要配慮者の方が避難所に来なくとも、家族や代理の方がカードを持ってくれば、情報や食糧等が受け取れるようにすることが必要と考えますが、所見を伺います。
４、目黒区の防災士による目黒区防災協議会を立ち上げ、地域の防災リーダーとして避難所運営等において活躍できる体制を早急につくることが必要と考えますが、所見を伺います。
次に、大きな質問の２点目、社会参加と健康を考えたボランティアについて伺います。
ことしの１月に、内閣府主催で開催をされました「高齢社会フォーラムｉｎ東京」で基調講演をされた、東京都健康長寿医療センター研究所の社会参加と地域保健研究チーム研究部長の藤原先生に、高齢者の社会参加と健康についていろいろとお話を伺ってまいりました。藤原先生には、めぐろシニアいきいきポイント事業の一般質問の際にも御指導をいただきました。
藤原先生の「シニアボランティアはソーシャルキャピタルの源泉」の本の中にも書かれておりますが、ＷＨＯ世界保健機関は、１９８１年、病気やけがで心身の機能が障害されると社会的不利に陥ると定義をしました。しかし、近年は国際生活機能分類ＩＣＦという概念を示し、たとえ障害者であっても、その人を支える環境が整って社会参加が可能になれば人々の活動性は向上し、健康状態も改善し得ると、その考えを改めました。その概念から、ボランティア活動は高齢者の社会参加を促しながら健康状態を改善できるという、重要な環境因子の一つと考えられます。すなわち、ボランティアサービスの受け手にメリットをもたらすだけではなく、ボランティア自身の健康を維持する機能まであり、超高齢社会におけるボランティア活動は、世のため、人のため、自分のため必要不可欠な処方箋であるということです。
総務省の国勢調査のデータを見ると、少子高齢化が進んだのは、出生率の低下とともにより長く生きられるようになった長寿化が背景として上げられています。したがって、第二の人生と言える長期化する老後を、いかに充実した生きがいのある生活にできるかは、高齢者や、これから高齢期を迎える人々にとって大きな課題です。
平成２５年第２回定例会本会議等で、介護支援ボランティア制度について訴え、その結果、めぐろシニアいきいきポイント事業として実現をしました。めぐろシニアいきいきポイントは、６５歳以上の方が地域の社会貢献活動に参加をすることで、健康維持・生きがいづくりを行いながら地域を活性化させ、いつまでも元気に生き生きと暮らしていくことができることを目的としたものです。対象施設で活動をするとポイントがたまり、地域商店街の活性化にもつながるように区内共通商品券と交換をできるというものです。
そこで、目黒区の今後の高齢者のための、社会参加と健康を考えたボランティアの推進について伺います。
１、めぐろシニアいきいきポイント事業の現状と課題。また、さらなる推進方法についての考えを伺います。
２、東京都健康長寿医療センター研究所が２００４年度より着手しました、シニア読み聞かせボランティア「りぷりんと」プロジェクトが注目をされ、各地に広がっております。目黒区においても、認知症予防になる世代間交流ボランティアとして導入すべきと考えますが、所見を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 いいじま議員の２点にわたる御質問に、順次お答え申し上げます。
まず、第１点目、命を救う防災対策についての第１問、女性の視点からの防災ブック「東京くらし防災」の周知、配布、活用方法についてでございますが、東京都では、平成２７年度に各家庭において首都直下地震等のさまざまな災害に対する備えが万全となるよう、日常的に活用できる防災ブック「東京防災」を作成し、都内に全戸配布したところです。
今回、この姉妹版として、女性の視点からの防災ブック「東京くらし防災」を作成し、３月１日から配布する予定です。この冊子は、女性の防災への参画を促すとともに、一層きめ細やかな災害への備えを促進することを目的として、防災をより身近で日常的なものと感じ、暮らしの中で無理なく災害の備えに取り組めるよう啓発するものです。
配布方法は全戸配布ではなく、公共施設のほか配布協力事業者を募集し、商業施設や郵便局、駅など、都民の身近な場所に設置し、都民みずからが手にとることができる形で配布するとしています。区では、総合庁舎や防災センター、男女平等・共同参画センターのほか、地区サービス事務所や住区センター、区立図書館等で配布する予定です。また、防災訓練や避難所運営協議会等の際にも、参加者に配布してまいります。
東日本大震災以降、避難所でのさまざまな被災生活の課題が指摘されており、女性や高齢者、障害者など、多様な視点に配慮した避難所運営が求められているところです。区では、避難所運営協議会での避難所運営マニュアルの検討や、防災訓練等を通じ多様なニーズを把握して配慮することの重要性を啓発してまいりました。また、家庭での防災対策の面でも、防災講演会等の機会に日常備蓄や安否確認の方法など、それぞれの家庭の事情や家族構成に応じた防災対策への取り組みを啓発しております。
東京都が作成する「東京くらし防災」については、女性の発想を生かしたさまざまな防災のノウハウが掲載されていると聞いておりますので、防災をより身近で日常的なものとして、日々の暮らしの中で無理なく災害の備えに取り組むことができるよう、今後より幅広い配布と有効活用に努めてまいりたいと存じます。
次に、第２問、災害時要配慮者の個別支援計画作成の必要性についてでございますが、個別支援計画は、災害時要配慮者のうち特に医療依存度が高い方や要介護状態が重い方を対象に、あらかじめ個別に作成する支援計画です。その内容は、医療的ケアに係る対処方法や具体的な避難方法と避難先、支援関係者の役割分担などを整理して計画化するものであり、作成の必要性を強く感じているところでございます。
国では、東日本大震災において障害者の死亡率が被災者全体の約２倍であったことなどを教訓に、内閣府が平成２５年８月に、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針を策定し、その中で、避難支援等を実効性のあるものとするため、平常時から個別計画の策定を進めることが適切であるとしております。区においては、目黒区地域防災計画における重点事項として要配慮者対策を総合的に再構築し、これに基づいて、平成２５年７月に目黒区要配慮者支援プランを策定し、具体的な予防対策の一つに個別支援計画の作成を明記いたしました。対象となる重度の障害のある方などへ的確で迅速な避難行動等の支援を行うために、重要な取り組みとして位置づけたものでございます。
これを受けて、これまでの取り組み状況につきましては、第１に人工呼吸器を２４時間使用している方を対象に、訪問看護ステーションの専門職と連携し、個別支援計画の作成を進めてきました。素早い避難行動が困難なことや、人工呼吸器等の予備電源、蘇生バッグや薬、ケア用品の携帯の必要性など、お一人お一人の障害特性に応じた具体的かつ詳細な支援内容として、対象の１２名の方全員の作成を完了しております。現在は、他に医療的ケアが必要な方や介護度の重い方のための個別支援計画作成に向けて、介護事業者や福祉専門職との連携の方法など、具体的な手法について検討を進めているところです。さらに、今年度末に改定予定の保健医療福祉計画に、個別支援計画作成の推進を引き続き計画事業として掲げております。
今後、個別支援計画を必要とする新たな対象者について、可能な限り早期の作成完了を目指し、引き続き他区の事例の調査研究も行いながら鋭意取り組んでまいりたいと存じます。
次に、第３問、自宅に残る災害時要配慮者の方が避難所に来なくても、家族や代理人が情報や食糧等を受け取れるようにすることについてでございますが、東日本大震災等の被災地では、自宅への物資配送は難しく、在宅の方が避難所に物資を受け取りに行く、食事をとるために行くなどの状況が続いていたと伺っております。こうした大震災の教訓などを踏まえ、区では、災害時要配慮者支援のために、避難所への避難者のみならず在宅者についても、必要な支援内容や適切な対応、手順等を定め、目黒区要配慮者支援プランに記載してございます。
具体的な支援の手順としましては、まず、各地域避難所で避難行動要支援者名簿をもとに在宅者の安否確認を行い、必要に応じて避難誘導や救出、救護を行います。次に、区職員、地域包括支援センター職員、ケアマネジャー、介護・福祉事業所職員、他の道府県からの応援職員等を中心に、区内５地区別に参集拠点となる地域避難所で、要配慮者支援チームを編成し、発災から３日間程度の間、避難者と在宅者へ生活におけるニーズの把握や必要に応じた福祉避難所等への入所手配を行います。その後も、避難者と在宅者へ生活状況の確認を行い、必要なサービス提供等の支援を継続してまいります。
支援に当たっては、備蓄食糧の配布は要配慮者等を優先し、また、各地区備蓄倉庫に要配慮者用食糧として備蓄しているリゾット約３万食は、原則として要配慮者などで必要とする方へ支給する計画となっております。特に継続的な状況把握が必要と判断した在宅の要配慮者については、要配慮者支援チームが訪問をして、食糧を届けるなどの支援に努めるとともに、ライフラインの被害などにより食事が準備できない在宅の要配慮者へは、地域避難所で食糧提供を行うというものでございます。
こうした支援を行ってまいりますので、御質問の、災害時要配慮者の御家族や代理の方が地域避難所に来られる場合でも、その旨を申し出ていただければ、必要とされる食糧等をお渡しする考えでございます。
次に、第４問、防災士による目黒区防災協議会を立ち上げ、地域の防災リーダーとして避難所運営等に活躍できる体制を早急につくることについてでございますが、区では、地域の防災・減災の啓発や訓練、災害時の避難所運営などにおいて、身近な地域で主体的、積極的に活動する地域の防災リーダーの人材育成を図るため、町会や防災区民組織、住区住民会議等から推薦を受けた方を対象として、平成２４年度から防災士資格取得助成を実施しております。また、平成２８年度からは、区主催の防災士養成講座を開催し、区民のほか、区職員、区議会議員の資格取得の拡大を図っているところでございます。
これまでに地域の防災区民組織等から推薦を受けて、防災士の資格を取得された方は４４名となっております。区では、防災士の皆さんに対し、まずは、みずからの暮らす地域の防災区民組織や町会等で、防災リーダーとして活動していただくようお願いしております。また、住区エリア単位で設立を進め、地域の実情に応じて活動する避難所運営協議会への積極的な参加を呼びかけ、地域によっては協議会の中心メンバーとして活躍していただいております。
お尋ねのありました、防災士による目黒区防災協議会の立ち上げにつきましては、今後、防災士の皆さんの意向を確認するとともに、どのような目的、役割、活動内容としていくかを含め、他の先進自治体の事例も参考にしながら調査研究してまいりたいと存じます。
次に、第２点目、社会参加と健康を考えたボランティアについての第１問、めぐろシニアいきいきポイント事業の現状と課題、さらなる推進方法についてでございますが、本事業は、区内にお住まいの６５歳以上の方がいきいきサポーターとして登録し、高齢者の介護支援などの社会貢献活動を行うことにより、御自身の生きがいづくり、健康増進や介護予防を図るとともに、元気な高齢者の方の社会参加の促進を目的として実施しているものでございます。
事業の現状でございますが、いきいきサポーターの登録者数は、平成２６年度の事業開始時の５３人から現在では１５４人となり、大幅に増加しております。活動場所や活動内容についても、福祉工房などの障害者施設を対象とするなど順次拡大し、コミュニティカフェやシニア健康応援隊の活躍など幅広く事業を展開しております。
高齢化の進展に対応し、地域社会における支え合いの取り組みを進めていく上で、地域活動の担い手を確保していくことが重要であり、めぐろシニアいきいきポイント事業におきましては、対象者の拡大とさらなる活動の場の開発が課題であると認識しております。
現在、いきいきサポーターの登録要件は、要介護や要支援の介護保険サービスを利用されていないこととなっておりますが、介護を受けている方も対象とし、御自身のできることで社会に貢献することにより、生きがいのある日々を送ることができると考えております。
また、生きがいづくりとともに社会参加のきっかけをつかめるように、本事業を初めとする多様な社会参加の場や交流の場についてきめ細かく情報提供を行い、さらに周知を図っていくことが重要です。今後の事業の推進に当たりましては、登録要件を緩和して対象者を拡大することを検討するとともに、さまざまな高齢者が幅広く活動できる場の開発に努めてまいりたいと存じます。介護が必要となっても支える側として、要支援等の方にも負担にならないで活躍できる場を検討してまいります。また、制度の周知につきましては、区報、ホームページに加えて、登録対象者に個別にお知らせする方法なども検討してまいりたいと存じます。
区では、今年度末に改定する目黒区保健医療福祉計画においても、現行計画に引き続きいきいきポイント事業の推進を施策として掲げておりまして、さまざまな方法を検討し、本事業をさらに推進してまいる所存でございます。
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年に向けて、誰もが住みなれた地域でお互いが支え合い、安心して生き生きと暮らしていくことができる地域社会の形成を目指し、多様な社会参加及び交流の促進を図ってまいります。
次に、第２問、シニア読み聞かせボランティア「りぷりんと」プロジェクトを、世代間交流のボランティアとして導入すべきについてでございますが、「りぷりんと」プロジェクトは、６０歳以上のシニアの方がボランティアとして、幼稚園や保育園、小学校、中学校を初め高齢者施設などさまざまな場所で、世代を超えて多くの人々に絵本の読み聞かせを行うプログラムでございます。本区が平成２８年度に、要介護の認定を受けていない６５歳以上の区民を対象に実施した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査では、地域住民の有志による健康づくりや趣味等のグループ活動に、「ぜひ参加したい」または「参加してもよい」と回答した方があわせて５６％となり、高齢者の社会参加の意向の高さがうかがえます。
高齢者は、豊かな経験と知識を生かして、地域活動の新たな担い手となることが期待されておりますが、高齢者の社会的活動への参加は、生きがいづくりとともに介護予防や閉じこもり防止にもなることから、多様な社会参加を促進する仕組みづくりに積極的に取り組む必要があると考えております。
議員お尋ねの、「りぷりんと」プロジェクトにおける絵本の読み聞かせは、支え手であるシニアにとって、心理的・身体的認知症予防にも効果があると考えられます。あわせて、受け手側の子ども、保護者、教職員にも効果があり、超少子高齢社会における高齢者世代、子育て世代、地域社会にとっての三方よし型の世代間交流であると言われているものでございます。
他区の状況を見ますと、幾つかの区で、シニアボランティア等の団体が地域の中で同プロジェクトの活動を自主的に行っているという事例がございます。少子高齢社会における世代間の交流の促進に大きな効果があると考えられますので、他区の事例を参考にしながら、福祉部局や子育て支援部局、教育委員会など関係部署や関係機関が連携・調整を図り、実現に向けてどのような方法があるか検討してまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○１１番（いいじま和代議員） では、再質問させていただきます。
それぞれあるので、ちょっと早口になるかもしれません。
１番の命を救う防災対策についての１番、「東京くらし防災」は、女性有識者６人で構成されます編集検討委員会を中心に、約１０カ月をかけてつくられました。外出や買い物など日常生活で取り組める災害への備えや発災時の行動、被災後の暮らし方など、非常にわかりやすく、イラスト入りで紹介をされています。また、在宅避難での食事や避難所での授乳や防犯、ペットとの過ごし方など、あらゆるシーンでどう対応すべきかを、きめ細かく解説をされております。
そして、黄色い「東京防災」のときには取り上げられなかったんですけれども、今回の冊子にはペットの防災対策ともう１点、視覚障害者の方のための音声化コードが導入されました。公明党としましては、３月に駅の街頭で啓発チラシを配布いたします。多くの区民の皆さんがこの本を手にとっていただけるよう、工夫、ＰＲは目黒区ではどう考えているか伺います。
２番目の個別避難計画についてお伺いいたします。
平成２５年、国のガイドラインによって、この避難行動要支援者の名簿の作成が義務づけをされて、各自治体が名簿をつくりました。しかし、熊本地震の際に、名簿はあったが生かすことができず、個別に計画が必要だったという反省があったと聞きます。２３区におきまして、個別支援計画の作成状況はどうなっているか。また、目黒区としてどう作成を進めていくか伺います。
３番目の、名簿に登録をした方にカードを渡すということの質問なんですけれども、障害者の方の多くは、避難所に行くと迷惑がかかるから自宅に残ると。在宅避難の方が多いと聞いております。自治体によっては、先ほども言いましたけれども、避難行動要支援者名簿の登録者にカードを渡して、御本人が避難所に来られなくても代理の方がカードを持っていけば、情報や食糧が受け取れる仕組みがあるという、そうやっているところがあると聞きますが、本区では検討の必要はないか再度お伺いをいたします。
４番目の、防災士による目黒区防災協議会について。
目黒区の防災士資格助成によりこれまで、今答弁がありましたけれども、地域の防災区民組織等から推薦を受けて防災士の資格を取得された区民の方は４４名というお話でしたが、目黒区において、防災士の資格を取得されている方が約３００人いると聞いております。その中の防災士の方から、防災士の資格は取ったが地域とどうかかわったらいいのかわからないという声がありました。そういう全ての防災士の方たちへも呼びかけて、防災士による防災協議会の立ち上げはできないか伺います。
２番目の、社会参加と健康を考えたボランティアについての１番、シニアいきいきポイントの対象は、現在６５歳以上ですが、これから高齢期を迎える方へも、もう少し年齢の幅を広げることで大幅な登録者の増につながると考えますが、いかがでしょうか。
２番目、「りぷりんと」。この「りぷりんと」とは文字どおり復刻版を意味し、一度は廃刊になった名作の絵画が復刻するのと同じように、シニア世代がみずからの人生に再びスポットを当て、その役割を取り戻し、コミュニティの再生のために復刻を告げてほしいという願いを込めて命名されたものです。
この「りぷりんと」プロジェクトは、超少子高齢社会における高齢者世代、子育て世代、地域社会と、その世代間交流にとても大切だと言われております。介護予防、先ほどお話ありましたけれども、介護予防事業のシニア健康応援ボランティアの手ぬぐい体操のように、区が立ち上げの支援をする必要はあると考えますが、いかがでしょうか。
以上です。
○青木英二区長 それでは、順次お答えを申し上げます。
まず１点目、「東京くらし防災」についてのＰＲですけれども、私ども今、これ直接をお渡しするということではなくて、公共の施設等を中心に配布をするというのが東京都の考えですので、それに沿って、現在私ども４９カ所配布を予定してございます。それは、東京都にその旨お伝えをして、３月１日から配布ということですので。大事なことは、どこに配布をするかということについては、ホームページ等さまざまな区の方法を使って周知もしていきたいと思いますし、例えば、私ども４月になると町会・自治会の皆様にお集まりいただいて、１年間の防災事業の計画を御説明をします。それから、あとは避難訓練、防災訓練、それから避難所運営協議会、あらゆる機会を通じて、この「東京くらし防災」のＰＲをしていきたいなと思っております。今、私ども必要があれば、例えば避難所運営協議会でもっと欲しいということであれば、東京都のものなので来るかどうかわかりませんが、私ども東京都のほうに声をかけて、一定数まとめてということもできるんではないかなというふうに思っております。
それから、２点目の個別支援ですけれども、今私ども、これは東京都の保健福祉局に確認をとっている、大体半分ぐらいが完了しているというふうに伺っているところでございます。今後についてですが、今現在私ども、先ほど答弁で申し上げましたように、人工呼吸器などつけられている方１２名の方については、今個別支援計画は完了しております。ただ、そのほかの医療的ケアの必要な区民の方、さらには重度の、介護を受けられている、介護状態にいらっしゃる方、そういった方々のこれから個別の支援の計画をしていきたいというふうに思っております。
これは、介護事業者ですとか福祉の専門職種の皆さんとも連携しながら、計画を今つくっているところでございますし、これから改定します保健医療福祉計画の中で、引き続きの課題として記載をしてまいりたいというふうに思っております。
それから、３点目の避難所のカードでございます。登録カードですけれども、今私ども、３８カ所ある地域避難所は、そこに避難されてきた方々にだけ対応するということではなくて、やはり、今御指摘のあった、いろんな事情で避難所に来られない方への支援の拠点でもなければいけないということでございます。実際にカードを持たれて、カードを見せて提供するということが一番よりベストだなというふうに、私も認識をしてございます。
ただ、大変な一種のパニック状態ですので、ぐらぐらっと来たときにそのカードがどこにあるんだろうか。逆に、常にカードがわかるようにしておかなきゃいけませんし、また、カードをとりに帰って、戻って災害に遭ってもいけませんので、カードをどう保管を常にされておくか。高齢者の方などどうされるか。
それから、私も震災直後気仙沼の被災地の場を視察をさせていただきました。とにかく人が、あのときは自衛隊の方もまだ隊員もいましたし、いろんな方で、言葉が適切かどうかわかりませんがごった返している状態で、そのカードをどういうふうに、カードを見て誰のだれべえさん、はい、ということなのか、一々チェックするのか、人手も、チェックする暇があったらいろんな薬品とか何か配っておりました。
どううまくこれを使うかですね。カードがなければだめですよって帰しちゃうわけにもいかないですし、来たカードをどうチェック、バーコードなんかとってもそんなことできないですし、性善説に立てば、「私はいいじま和代の遠縁です」と言ってくれば、お渡しするっていうことになるっていうのが、より現実的ではないか。幸いにして今、私どもそういった状況に置かれてませんが、ただ、きょうにでも起きる可能性があるので、その辺はもうちょっとよくしっかりとした検討を、方針としていいじま和代さんの遠縁の方が来ても渡せられるか、だめなのか、よくもう一度、より具体的な方法をしっかりと考えていきたいというふうに思っています。
それから、防災士ですが、今、私どもの補助金で補助を出させていただいて、防災士の資格を取っていただいた方は４４名、うち女性が７名です。この方々は、住所、氏名は全部私ども把握しております。そのほかに防災士、これ自己負担で防災士を受けられている方は、私ども防災士の機構があるんですが、そこに聞いたら３００名余いらっしゃるということです。区内に３００名ぐらいの方々がいらっしゃるんですけれども、ただ、プライバシーがあって、その機構から住所、氏名の情報は私どもいただける状態でないので、誰がどこにどういるかというのがわからない状態に、今残念ながら置かれているということでございますので。
２つあって、一つはもうちょっと私ども積極的に、何か区報か何かでこういう資格を持っている方は集まってくださいということをやるのか。それとも、そもそも論として、もうちょっと区の防災士がふえた時点で新たな対応を考えていくかというのは、課題ではないかなというふうに思っているところでございます。
それから、２点目の大きな１番の、お手伝いする範囲、ボランティアの範囲を広げていくということはすごく大事なことで、どんどん範囲が広がっていけば、それだけ事業も拡大をしていきます。ただ、２つ問題があって、一つは、ポイント制にして、例えば佐藤さんがこっちのボランティアをやったときは本当にボランティア、こちらのボランティアに行ったときはポイント制ということになると、同じボランティアでちょっと違いが出てくる。それから、今は介護保険の中の介護予防の事業でやっていますから、お金は介護保険特別会計から出ていますけども、一般の人になってくると、それは介護保険から出せるのか、どっから出せるのか。一般財源になるとすると、そこの辺の考え方の整理が必要になってくるんではないかなというふうに思います。
それから、「りぷりんと」ですけれども、これは読み聞かせですので、本当に外に出ていって、小学校や中学校に出ていきますから、閉じこもりと逆でどんどん地域に高齢者の方が出ていきますし、読み聞かせをすると、多分脳の活性化にもなるし、例えばおじいちゃん、おばあちゃんが来てくれたという交流にもなって、まさに三方よしだと思いますので、そういった仕組みができるように、区としてもバックアップしていきたいと思います。