開催日：平成30年 6月18日
会議名：平成30年第2回定例会（第1日 6月18日）
○１９番（関けんいち議員） 私は公明党目黒区議団の一員として、質問通告に基づき大きく３点にわたる質問を順次行います。明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
なお、質問に先立ち、けさ７時５８分に発生した大阪北部地方を震源とした地震では、被害状況がまだ定かではありませんが、報道では死亡された方の報告も上がっておりました。被災された皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
それでは、まず大きな質問の第１点目、人生１００年を謳歌するためについて伺います。
我が国では成長戦略の中核として、第４次産業革命に期待を寄せており、あらゆるものがインターネットにつながり、蓄積するさまざまなデータをＡＩ、人工知能等を使って解析し、新たな製品サービスにつなげて新しい価値を創造するイノベーションを模索しております。そうした時代を迎え、成熟してくると人が行う仕事はこれまでとは大分性質が変わり、扱う領域も狭まることが予想されます。また、学生時代に身につけてきた専門分野の知識だけでは、これまでの時代に通用した終身雇用は難しくなり、将来の仕事といかに向き合うかが懸念されます。
一方、政府は昨年度、働き方改革実行計画をもとに、人生１００年時代構想会議を発足し、働き方と老後の生き抜く力について議論を深めております。その会議の参加メンバーの一人でロンドン・ビジネス・スクールのリンダ・グラットン教授が共著となっている「ライフシフト１００年時代の人生戦略」を購読しましたが、人生１００年の時代は社会構造が変化し、長いスパンに変わる老齢期をいかに生きがいを持って強く生き抜くかが問われてくると考えさせられました。
国や東京都のほうで一義的に考えていく分野だとは思いますが、目黒区においても基礎自治体として対応すべきこれらの課題に沿った準備を進める観点で、以下質問いたします。
１、再就職する方が増大していくと考えられますが、ワークサポートめぐろを活用し、区内中小企業、小規模事業者との仕事のマッチングも見据えた学び直しができる環境整備について所見を伺います。
２、人生１００年を謳歌するには、肉体的、精神的な健康寿命を各人の終身寿命に近づけることが肝要だと考えます。そのためには健康体操のみならず、精魂込めて働いてきたサラリーマンの方などは、定年後の孤立を防ぐために、今後生きていく上での人とのつながりや生きがいづくりについて、強く認識する機会を持つべきと思いますが、所見を伺います。
次に、大きな質問の第２問目、立てかえ払いについての提案（各種助成金や給付金等）について伺います。
個人の方が目黒区から助成金を受ける際、目黒区の会計事務規則では助成金の前払いができるようになっております。しかしながら、各助成事業では、それぞれの要綱で支払い方を決めており、立てかえ払いをしなければいけない決め方のものが多く、保険給付においても高額療養費など限度額認定を受けていなければ、一時的に全額負担するよう強いられることもあります。限度額認定制度を知らない方も多く、急な手術で入院した場合など、仮に月３０万円を一時的に負担しなければならないとなると、支払いの準備が大変だと思います。立てかえずに済むなら、いっときでも費用負担が軽減されたほうが利用者にとっては助かるはずで、目黒区もサービスの利用促進が図れると考えます。立てかえ払いの該当する事業について、区民サービスの充実を目指す観点で、以下質問いたします。
１、感震ブレーカーの設置費助成が平成２８年度は５０件の募集中４５件、平成２９年度が１５件と伸び悩んでおります。当初８万円の機器を取りつけるイメージが先行し、立てかえるには高いと感じたのではないかと思います。
足立区では、区に相談し要件が満たせれば、申請者は実際の設置費用から助成額を差し引いた代金のみを電気工事店等に支払えばよいという対応をしております。目黒区もやり方を再考し拡充すべきと考えますが、所見を伺います。
２、高額療養費については、所得に応じた１カ月当たりの限度額が決められており、限度額内で医療機関の窓口精算する場合は、あらかじめ各保険者に事前申告する必要があります。この制度を知らなければ、高額な療養費を窓口に立てかえなければいけなくなりますが、制度を区民に浸透することについて所見を伺います。
最後に、大きな３点目、住み続けられるまちとなるためについて伺います。
平成３０年度の予算特別委員会の質疑で、私のほうから目黒区の定住対策として、ファミリー世帯が目黒区内に戸建てやマンションを購入する場合、１００万円を資金援助してはどうかと提案したところ、助成を受けられない世帯との公平性や個人の資産形成に介入するように映り、理解が得られるかが難しいとの答弁を受けました。人口が微増している目黒区が定住化対策を考えるのは時期尚早と捉えがちですが、この提案は区外への流出が危惧される目黒区内のファミリー世帯に限定しております。仮に定住がかなえば、そのファミリー世帯の方々が住み続けることで、この地域でこれまで築かれてきたコミュニティの持続や今後の発展と地域でのまちづくりの参画に期待が持て、さらに住居を構えることで仕事に精励する目的意識が高まり、安定的な税収の確保につながるなど、目黒区としてのメリットは大きいと考えます。
そこで、以下質問いたします。
１、現状のファミリー世帯家賃助成制度は月額２万円ですが、３年間の年限があるため、助成期間終了後の定住については大きく期待が持てないと考えます。目黒区はファミリー世帯の定住化についてどのように考えているのか、所見を伺います。
２、北区や台東区では、３世帯同居等の住宅助成を行っており、目黒区が懸念している考えに風穴をあけているように思います。地価が高くて家賃相場が２３区平均より月当たり１万９，０００円ほど高い目黒区の事情を鑑みて、購入した新居への転宅費を支援するなど、資産にかかわらない部分で目黒区独自の定住支援を検討するべきだと考えますが、所見を伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 関議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず、第１点目、人生１００年を謳歌するためにの第１問、ワークサポートめぐろを活用した区内中小企業、小規模事業者との仕事のマッチングも見据えた学び直しができる環境整備についてでございますが、本区ではハローワーク渋谷との連携、協力のもと、平成１５年度に区民の身近な就労相談窓口として、ワークサポートめぐろを総合庁舎内に開設し、若年者から高齢者まで幅広く就労支援を行っております。さらに平成１９年度には区の独自事業として、ワークサポートめぐろ内にキャリア相談コーナーを設置して、専門相談員が履歴書の書き方や面接のポイントなど、就労に向けてきめ細かく相談に応じております。
キャリア相談コーナーでは女性、高齢者、若者等、対象を絞った就労支援セミナーや求職活動のノウハウを学ぶミニ講座の開設、これまでと異なる業種への就労を検討している方などへの職業興味検査の実施など、求職者のニーズも踏まえた就労支援の取り組みを進めてまいりました。
こうした中、国では昨年９月に人生１００年時代構想会議を設置し、人生１００年時代を見据えた経済、社会システムを実現するための政策のグランドデザインにかかわる検討を開始いたしました。その中で具体的テーマの一つとして、新卒一括採用だけでない企業の人材活用の多元化、そして多様な形の高齢者雇用が掲げられております。
本区におきましても、昨年実施いたしました産業振興ビジョン改定に伴う区民意識調査では、約５５％の方が「６５歳以降も働きたい」と回答しており、少子高齢化の進行で生産年齢人口の減少が見込まれる中、企業の人材確保の観点からも高齢者の就労促進の取り組みは非常に重要であると考えております。
求人と求職のマッチングにつきましては、これまでハローワーク渋谷との共催で就職ミニ面接会などを年間４回程度実施しておりますが、高齢者層も含め働きたいという意向をお持ちの区民の皆様がさまざまな分野で多様な働き方の機会が得られるよう、その環境の整備について、ハローワーク渋谷との連携も含めて調査研究してまいりたいと存じます。
次に、第２問、定年後の孤立を防ぐための人とのつながりや生きがいづくりについてでございますが、人生１００年を謳歌するためには、健康寿命の延伸という目黒区保健医療福祉計画及び健康めぐろ２１における基本理念のもと、高齢者の自立した生活の維持と健康で生きがいのある生活が実現できるよう、多様な健康づくり活動と社会参加を推進しております。
さらに、保健医療福祉計画では個人の尊厳と人間性の尊重を基盤として、誰もが住みなれた地域で孤立することなく安全に安心して生活できる環境をつくることとし、さまざまな施策を推進しているところでございます。
具体的に申し上げますと、団塊世代を中心とした中高年の人たちの地域活動のきっかけとなる機会を提供するとともに、地域の中で役割を持って生き生きと生活できるよう、地域デビュー講座を実施しております。
また、地域の高齢者が生きがいづくりや仲間づくりなどの活動を行うための拠点として、高齢者センターや区内２４カ所にございます老人いこいの家では、各種講座や交流イベントなどを開催しております。区内の特別養護老人ホームの地域交流スペースなどにおいて、気軽に立ち寄り、お茶やコーヒーなどを飲みながら自由に過ごす居場所として、地域交流サロンも実施してございます。
さらに、めぐろシニアいきいきポイント事業は、団塊の世代や元気な高齢者の方が地域の社会貢献を通じて、自身の生きがいづくりや健康増進を図ることを目的としており、本年３月末現在１８３名の方が区内の高齢者施設や障害施設などで活躍されておられます。このほかにも高齢者の生きがいづくりや孤立の防止など、高齢者が地域を支える一員として、長年培った技術や豊かな経験、知識を生かしながら社会に貢献していけるよう、さまざまな事業を実施しております。いずれにいたしましても、高齢者の生きがいや健康の維持増進につながるだけでなく、社会全体の活力を維持するためにも重要なことだと考えております。
区といたしましては、今後も引き続き人と人とのつながりや生きがいづくりの必要性について周知を図るとともに、高齢者の社会参加を促進する環境整備や事業の充実に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、第２点目、立てかえ払いの提案についての第１問、感震ブレーカー設置助成制度の拡充についてでございますが、感震ブレーカーの設置は国が震災時の有効な減災対策の一つと位置づけていることもあり、本区におきましては、平成２８年１０月から火災危険度の高い木造住宅密集地域で旧耐震基準の木造住宅を対象とした助成制度を実施することといたしました。さらに平成２９年度からは、対象としていた旧耐震基準の木造住宅という制限を外し、木造住宅全般を対象とし、居住者以外にも事業を営む者の建物も対象とするなど、その制度の拡充に取り組んでいるところでございます。
感震ブレーカーにつきましては、５万円から８万円程度の分電盤タイプから数千円の簡易タイプまでさまざまな種類がございますが、助成に当たっては機能性、信頼性の高い分電盤タイプとする方針とし、一般世帯で設置費用の３分の２、限度額５万円、高齢者世帯などの特例世帯には設置費用の１０分の１０、限度額８万円としております。本区ではこれまで毎年５０件程度の助成を見込んで予算を計上してまいりましたが、御指摘のとおり、昨年度は１５件と実績が伸び悩んでいる状況でございます。
お尋ねにありました助成金の代理受領を可能とし、設置申請が助成金を差し引いた額を施工業者に支払う方法につきましては、本区におきましても、施工業者による代理申請を可能としております。この方法では設置者の申請手続や金銭の負担の軽減につながり、設置への取り組みが進むことが期待できます。
一方で、御利用いただくためには、区に登録のある施工事業者であること、施工業者が一時的に機器購入費用を負担するなど、施工業者の協力が前提となる条件もあり、御利用実績はございません。
いずれにいたしましても、感震ブレーカーは震災時の通電後、火災防止に有効な手段でございます。昨年度からは、簡易タイプのものを防災あっせん用品に加えるなど、引き続き普及啓発に努めるとともに、助成制度の拡充につきましても、他自治体の先進事例やより廉価で高性能な感震ブレーカーの開発状況、国や都による財政支援など、諸般の事情を総合的に判断しながら検討してまいりたいと存じます。
次に、第２問、高額療養費の限度額適用認定制度についてでございますが、病院等にかかったときに、被保険者が負担する医療費の一部負担金は、近年の医療の高度化により著しく高額となる場合が少なくない状況でございます。このような場合でも健康保険の各保険者が医療保険として十分対応できるよう、自己負担限度額を超えた部分を保険給付として支給するものでございます。基本は被保険者が病院等の窓口で医療費の一部負担金として自己負担限度額を超えた分も含めて一旦支払い、数カ月後に限度額を超えた部分が支払った本人へ保険給付される仕組みでございます。そうした中で加入している保険者に事前に申請して、限度額適用認定の交付を受け、医療機関の窓口に提示することで、自己負担限度額内で精算することが可能となる限度額適用認定制度がございます。
目黒区国民健康保険では、これまで高額療養費全体の８割程度の方が医療機関で限度額が適用されているものと考えております。
また、会社の健康保険などの被用者保険などを含め、全国的には各保険者により適切に対応がなされるべきものと考えております。
区といたしましては、引き続き区報やホームページ、国保のしおりなどにより制度の周知を行ってまいります。
また、既に多くの病院等で入院案内などで説明いただいておりますが、各保険者にとって現在の仕組みの中では、各病院等での説明が最も効果的と思われます。今後は東京都や２３区、東京都後期高齢者医療広域連合とともに情報交換しながら、各病院での説明依頼について検討するなどしてまいりたいと存じます。
現在、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会では、医療機関が患者の医療保険の資格をオンラインで確認する仕組みについて検討しております。そうした中で、限度額適用認定の取り扱いも含めて、国の動向なども注視しながら、知らなかったために利用できなかった被保険者を１人でも減らせるよう、区民サービスの充実を目指して適切に対応してまいりたいと存じます。
次に、第３点目、住み続けられるまちとなるための第１問、本区のファミリー世帯の定住化についての考え方でございますが、本区では本年３月に第６次目黒区住宅マスタープランを策定をし、これに基づき安全・安心で快適な住生活の実現や住宅セーフティネットの確保等に向けて取り組みを進めているところでございます。ファミリー世帯の定住化につきましては、施策の目標を多様な世帯が安心して住み続けるための居住支援として、それを具体化する施策の一つとして、ファミリー家賃助成制度を掲げております。
本区の家賃助成制度は住宅施策の大きな特徴の一つであり、区営住宅、区民住宅などの公的住宅を補完し、周辺に比べて割高な家賃の負担を軽減することで、住宅確保要配慮者のうち優先度の高い区民の方に対して、できるだけ広く公平に支援する制度でございます。今年度はこれまでの実績や課題を踏まえ、より効果を上げる制度の見直しを図ったところでございます。
議員御指摘のファミリー世帯家賃助成につきましては、助成期間が３年間と限定的になっており、これは一般的な民間アパートの賃貸借期間２年を経過して契約を更新した後も、区内に住んでいただけるよう３年間といたしたものでございます。助成期間を経過した後も一定期間住み続けていたことで、ＰＴＡや町会・自治会、住区住民会議、商店街など地元とのつながりができ、さらなる定住化が期待できるものと考えております。
今後とも住宅マスタープランに掲げた、みんなでつくる安心して住み続けられる目黒という基本理念のもと、住宅リフォーム資金助成や耐震改修助成などを通じて、既存住宅の質の向上を図るとともに、目黒区に住む一人一人が助け合い、支え合う地域コミュニティづくりを促進することや、地震や火災、水害など災害に強いまちづくり、高齢者、障害者、子育て世帯が地域で安定した住生活を送り続けられるための支援など、ファミリー世帯を含め多様な世帯の定住化促進に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。
次に、第２問、本区の独自の定住支援策についてでございますが、議員御指摘のとおり、３世代同居に対する住宅助成は北区と台東区で実施しております。北区の親元近居助成では、親世帯と近居するための住宅を購入する子育て世帯に対し、１住宅当たり２０万円を上限として、登記に係る費用の助成を行っております。
また、台東区の３世代住宅助成は、親、子、孫が同居し、一定の空き地要件や居室要件も満たした一戸建て住宅を建設する場合、一律で１２０万円を助成するものでございます。実際に助成を受けて親元の近くに移り住んだファミリー世帯が、その後も継続して区内に住み続けているのか、助成金の効果のほどははかりかねますが、賃貸住宅でなくマンションまたは戸建て住宅の取得が対象ということから、助成を受けた方は容易には再転居できないものと考えられます。
一方、本区には現在、近居や同居に伴う助成制度はありませんが、高齢者や障害者、ファミリー世帯を対象に家賃助成制度を実施しております。この制度は限られた財源の中で経済的に支援する優先度の高い低所得の方を対象としており、住宅を取得できるような一定程度資金のある方に対する経済的な支援については、慎重に判断する必要があるものと考えております。将来的に本区の人口が微増から減少に転じ、６５歳以上の高齢者の割合が高くなっていく状況で、親世帯と子世帯が同居もしくは近居することにより、住みなれた地域でともに支え合い、安心して暮らすことができる環境づくりを進めることは、非常に重要であると認識しております。
今後、第６次住宅マスタープランに基づく取り組みを進めていく中で、議員の御指摘の視点も含め、個人の資産形成にかかわらない部分での本区の実情にふさわしく、まちの活性化につながるような新たな定住化対策ができないのか、財政面に配慮しつつ調査研究してまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○１９番（関けんいち議員） それでは、再質問させていただきます。
人生１００年を謳歌するためにということで、品川区の社会福祉協議会が事業をしておりますサポしながわでは、５５歳からの無料職業紹介、相談窓口として、また品川区内の企業、品川区内だけを中心に合同就職面接会も会場を設定して行われております。きめ細かい対応が図られているというふうに聞いているんですけれども、ワークサポートめぐろも同じような対応が図れれば、区民としては最適なサービスになるんではないかというふうに期待するんですけれども、そうした点について検討すべきではないか、いかがでしょうか。
２つ目です。孤独について万病のもとと憂慮されてまして、健康への悪影響が心配されます。イギリスでは社会的な影響を鑑みて、孤独担当大臣、これがことし１月に新設されるなど、その深刻さがうかがえます。先ほど答弁の中には地域に入るための器をそろえているような話、回答があったんですけれども、なかなかそこに足を向けられない方が、定年を迎えそうな方々には本当に多いんじゃないかというふうに思って、それが問題だというふうに思っております。
そこで、定年を迎えた男性など、関心を向けさせるために孤立防止に向けた生きがいづくりの講座をなるべく多くの方が集められるような、例えば著名な講師などを招くなど工夫してみてはいかがか、その点について伺います。
次に、立てかえ払いについての提案なんですけれども、先ほど本区でも代理納付を可能にしているという回答、答弁がありました。なかなか今、昨年度も１５件しかなくて、件数が伸び悩んでいるという状況の中で、この代理納付についても利用実績がないという答弁だったんですけれども、そうしたことについて、施工業者のほうの協力も得ないといけないということで、さまざまあるとは思うんですけれども、そうしたことも含めて検討できないか。そうしたことで件数伸ばすようなことを考えていく必要あるんじゃないか。
きょうも、関西地方のほうで地震が発生をしております。そうしたことから、しっかりとこうした安全・安心については構築していく必要があるんじゃないかと思って、こうした利用実績をやっぱり伸び悩んでいると、そうしたことについて関心がなかなか向けられてないというふうに評価しますので、そうしたことについて再度お伺いしたいと思います。
あと、高額療養費に関してですけれども、実際この質問してるのは、その高額療養費の制度が実際にあることを知らない方がいましたので、そうしたことをしっかりとみんなが重々わかりながらやっていくべきじゃないか。お医者さんもそういったことを知らせてないっていうことですよね。そうしたことをやられている環境があれば十分なんですけれども、全体的にそういった調査が行き渡っているかどうかもちょっとよくわからないんですが、そうしたことを知らない区民の方もいらっしゃいました。
そうしたことから、今、国のほうで厚生労働省のほうでシステムを構築しながら、そうしたことをやれるような環境整備に向けていくっていう話もありましたけれども、どうしても個人情報の関係もあって、なかなかそういったところを突破するのにも時間がかかるんじゃないかというふうに思っております。そうしたことから、目黒区では国民健康保険、国保の関係では数字上の掌握はできるかもしれないんですけれども、あとそれ以外の７割の区民の方は民間会社の健康保険組合ですとか協会けんぽですとか、そうしたものについてやられていると思いますが、そうしたことを区民サービスの一環として、制度を知らせる手だてはあるんじゃないかと思うんですけれども、その辺について考えを伺いたいと思います。
最後に、住み続けられるまちとなるために、目黒区はある住まい選びの大手企業が行う住みたいまちランキングのベスト２０に複数のまちが入るほど人気があります。全国的に憧れを抱く魅力的なイメージがあるんではないかと思います。しかし、現実に住んでみると、家賃や物価が高くて長く居住するのにこだわりも薄れてしまうと思います。そこに歯どめが必要だと考えますが、北区のサービスで移転登記費用の援助に５７件の実績があるというふうに聞いたんですけれども、そうした実績があるようであるので、そういったことも含めて検討するべきではないか。
以上、再質問させていただきます。
○青木英二区長 ５点にわたる御質問に順次お答え申し上げたいと思います。
まず１点目、ワークサポートめぐろを活用した面接会ということですが、ワークサポートめぐろのような形でハローワークのこういった、私どもブランチと呼んでいますけれども、そういったものが総合庁舎の中にあるのは江戸川区さんと足立区さんと私ども目黒区の、この３区だけですので、こういった地の利を得て、こういった今、議員御指摘のような面接っていうのは非常に大事だと思います。
今、既に私ども例えば保育士さんを望む企業と保育士さん、区内の中小企業、例えば建築関係の方とそれを求人される方の面接会なども私どもハローワーク渋谷と協力して行っております。これからは人生もう５０年という時代ではない１００年の時代ということで、高齢になっても働きたい方、それから少子高齢化の中でやっぱり人材確保という、これどっちもマッチングする要素、双方に持っておりますので、今、御指摘のような仕組みはまた研究していきたい。また実現に努力をしていきたいというふうに思っております。
それから、定年後の孤立化でございますけれども、今、私ども例えば地域にデビューをすることとか、それからめぐろシニアいきいきポイント事業など、退職した後さまざまなそういう取り組みのメニューは用意をさせていただいておりますけれども、突然退職してあしたからこうですよといっても、なかなか難しいので、やっぱりこのインターバルというか、事前のやはり取り組みというのも大事かなというふうに思っているところでございます。残念ながら、今、事前に具体的にこうだということをやってございませんので、さまざまな取り組みについて全庁的にどういったことを、そもそもこれから退職される前の方がどういうことを望まれ、どういったことをやっていきたいのか。さまざまな所管にまたがりますし、先行事例、自治体なども踏まえて検討していきたいというふうに思っているところでございます。
それから、感震ブレーカーについては、これはやっぱり一番大事なのはＰＲに尽きるというふうに思っているところでございます。だんだん私どもも拡充をしてきて、最初は旧耐震の方だけだったんですが、今は旧耐震を取り除いて木造の範囲までも広げてきておりますので、範囲は充実をしてきています。にもかかわらず伸びないというのは、やはりＰＲが足らない部分もあろうかというふうに思っておりますので、例えば町会・自治会、住区住民会議、区報、それから一番あれなのは、その対象の地域の方々にお知らせをするというようなこと、それから木密ですから、そのまちづくりニュースなどを出させていただいておりますので、そういったさまざまな媒体を使って、今、この感震ブレーカーの御用意ということについてしっかりとお知らせをして、今、きょうも大きな地震がありましたけれども、こういったことが感震ブレーカーがこういった状況を少しでも被害を小さくしていく大きな大事な要因でありますので、しっかりと引き続き対応していきたいというふうに思っているところでございます。
それから、４点目の高額療養費の限度額の適用認定制度ですが、これは、今、御指摘のように、事前に届け出が必要ということになります。これは役割をちょっと２つ分けなきゃいけないんです。まず国民健康保険の保険者として目黒区長、それから目黒区民の健康福祉を守る目黒区長と、今、２つ役割があります。私どもまずこの適用認定については、まずは国民健康保険者としての目黒区長としての役割がまず重要でございます。私ども国保のしおりなどでお知らせをしておりますけれども、一番やっぱり直面するのは入院して退院するときに当然相当の額がかかります。限度額、相当の金額をお支払いいただくようなのはやはり病院の窓口が一番多いわけですので、まずは国民健康保険者として目黒区の区民の場合、いろんなところの病院にかかっていますから、まずは例えば区内あたりからこういった制度をぜひ窓口でお話をしてほしいと、そういった試みをしていきたいというふうに思っております。
５点目、定住化についてですが、目黒は９５．２％、昨年の定住意向で、これは２３区ベスト３の高さです。逆に出ていきたいという方、これが３．５％、これ逆に少ないほうでベスト３ですから、住み続けたい、余り出ていく人は少ないという数字が目黒区として出ているところでございます。これはあわせて聞いている調査では、交通の便利がいい、住環境がいい、取り組みとしては緑化とかリサイクル、防犯がいい、こういったことをしっかりと伸ばしていく必要があろうかというふうに思います。
ただ、やはりあまねく方に住んでいただく必要がありますので、今回例えば保育園の利用なんかも比較的中堅層の方々についても、２人目からは２分の１減額ということで、今までの４０％から上げたということもやっているところでございます。
以上です。