開催日：平成30年11月26日
会議名：平成30年第4回定例会（第2日11月26日）
○２０番（武藤まさひろ議員） 公明党目黒区議団の一員として、通告に基づき質問をいたします。
まず１点目の（１）として、危険ブロック塀等の安全確保について伺います。
本年の６月１８日７時５８分ごろ、大阪府北部を震源として発生した地震は、大阪市北区、高槻市、枚方市、茨木市、箕面市で最大震度６弱が観測されています。９月１８日までの総務省の集計によりますと、大阪府内で死者５名、２府５県で死傷者が４５４名、うち重傷者４０名、全壊１６棟、半壊４７２棟、一部破損５万３，７５１棟、火災は大阪府と兵庫県で７件確認されています。地震保険の支払いは９４６億円を超え、東日本大震災、熊本地震に次いで多い金額となっています。
この地震により、高槻市立小学校のプール沿いのブロック塀が倒れ、登校途中の小学生が下敷きになり死亡いたしました。倒壊した壁は、高さ１．９メートルの壁の上に、目隠し目的でブロックが８段分、１．６メートル積み上げられており、約４０メートルにわたり通学路の道路側に倒れ、控え壁もありませんでした。ブロック塀は建築基準法の規格、高さ２．２メートル以下に適合しておらず、同市は違法建築物であったことを認め、謝罪しています。
公明党目黒区議団は、この災害直後の６月２５日、青木区長と尾﨑教育長に、通学路と区有施設のブロック塀等の安全対策強化に向けた総点検実施についての要望書を提出しております。
内容といたしましては、大阪北部を震源とする地震で、民家や小学校のブロック塀が倒壊し、高齢者と通学中の女児が下敷きになって亡くなる痛ましい事故が発生しました。今回の地震の被害状況を鑑みて、危険箇所の改善に向けたさらなる取り組みとして、通学路と区有施設のブロック塀等安全強化対策に向けた総点検を実施していただきたく、以下の４項目について要望いたします。
１、先入観を持たず、各学校における通学路と区有施設のブロック塀等安全対策に向けた総点検を実施し、結果を速やかに公表すること。
２、町会、住区を初め、区内企業や警察などの関係機関と連携・協力して、民間施設や民家等の安全確認の仕組みづくりを検討し、安全対策事業として行うこと。
３、これまで取り組んできた地域の防災力向上のために、施設や区の防災・減災対策事業の拡充と、さらなる周知徹底を行うこと。みどりのまちなみ助成制度、がけ・擁壁改修助成制度などの周知です。
４、国と都と連携し、具体的な安全対策の対応や支援を行えるようにということを求めること、との内容になっております。区もすぐに反応していただき、区有施設の安全点検では、３６カ所に規定に適してない塀やひび割れ、破損している塀が見つかり、対応をしていただいております。
要望の中に、民間施設等における安全確認の仕組みづくりを求めています。その対応として、区は区民に相談窓口の連絡先を掲載したチラシを製作し、周知をいたしました。その結果、相談件数は１９０件あり、鉄筋探査機を活用し調査したと伺っています。その調査結果をまず伺います。
また、区内の危険ブロック塀総数の想定はしているのかもお伺いさせていただきます。
次に、（２）として、ブロック塀に関する建築基準法は、高さ２．２メートル以下、鉄筋は縦横に一定間隔で配置、控え壁は高さ１．２メートルを超える場合、３．４メートル以下の間隔で配置、基礎は地中の深さ３０センチ以上となっています。
１０月３０日に開かれた衆院本会議で公明党斉藤幹事長が、また１０月３１日の参院本会議で山口代表が、通学路などの安全確保、加えて民間ブロック塀の安全対策も抜本的に強化するよう訴えました。これを受け国では補正予算に計上し、１１月７日補正予算が成立し、危険ブロック塀改修として２５９億円計上されています。
こうした財政支援を受け、区としてどう取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に、２点目といたしまして、家賃助成制度について伺います。
（１）として、目黒区が運営する区営住宅、高齢福祉住宅は、平成２８年３月時点、世帯数当たり０．７％と、都の平均０．５％を上回っております。しかし、これに都営住宅、都民住宅等を加えた比率は２３区の中で２２位と、非常に低い水準となっています。今後もふえることはなかなか期待できません。
その中で、家賃助成は、民間賃貸住宅に居住する高齢者世帯及び障害者世帯に対して、家賃の一部を助成することにより家賃負担を軽減し、住みなれた地域で安心して住み続けられること。また、民間賃貸住宅に居住する１８歳未満の子どもを扶養し同居する世帯に対して、区内の定住化や子育て支援を目的としています。
高齢者世帯等は家賃の２割を６年間の助成で、募集世帯は８０世帯。ファミリー世帯は月２万円を３年間となっており、募集世帯は１２０世帯です。目黒区は家賃のとても高い地域ですので、今ある高齢者世帯等居住継続家賃助成制度、ファミリー世帯家賃制度はとても重要な施策です。施策の目的でもあるように、安心して住み続けられるよう、今後の家賃助成制度の充実について区の考えを伺います。
次に、（２）として、この家賃助成制度の要件について伺います。
家賃助成制度に申し込みができるのは、実際に住んでいる方が借り主であることに限ります。ただ、現状では高齢者のお一人住まいの方が、アパートの建てかえや取り壊しなどで新たに部屋を探す場合、不動産屋さんに相談してもなかなか見つからないことが多々あります。高齢者が借りづらい理由としましては、家賃の支払いに対する不安、孤独死など死亡事故の不安、火災事故などの不安などがあります。また、部屋の仕様がバリアフリーになっていないこともあります。
国土交通省の調査によりますと、約７割の家主さんが高齢者の入居に拒否感を抱いていることがわかりました。こうした事情により、部屋を借りるのがとても難しく、お子さんの名義ならとの条件でやっと借りることができたケースや、またひとり親で子育ての中、定職が見つからず、収入の面で契約できないこともあり、かわりに兄弟が借り主になっているケースなどもあります。
家賃は住んでいる方が払われていますが、今のままではこの家賃助成制度に申し込みができません。本当に困っている方が使えるよう、制度変更の必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 武藤議員の２点にわたる御質問に、順次お答え申し上げます。
まず第１点目、危険ブロック塀等の安全確保についての第１問、区民から相談された調査の結果、また区内の危険ブロック塀総数の想定についてでございますが、平成３０年６月１８日に発生した大阪府北部を震源とする地震によりブロック塀が倒壊し、通学途上の女児が下敷きになり死亡する大変痛ましい事故が発生しました。区では、６月２１日付で国土交通省からの通知、また６月２５日付の議員所属会派からの要望書もいただき、安全点検のチェックポイントと注意喚起を、区のホームページ、全町会・自治会回覧、公営掲示板への掲示、区報及び区内建築士の関係団体への協力依頼を行い、周知徹底を図ってきたところでございます。
区では１１月１４日現在、区民から１９０件の御相談を受け、順次対応してきたところでございます。
御相談は、自己所有のブロック塀の安全性に関すること、通行人及び近隣から寄せられた本人以外が所有するブロック塀の安全性に関すること、助成金に関すること、またブロック塀の補強方法や施工業者の紹介などが主な内容です。
安全性に関するものにつきましては、チェックポイントに基づいて外観調査を行い、補正予算で購入した鉄筋探査機を活用して、ブロック塀内部に鉄筋が設けられていることを調査しています。結果につきましては、その都度、相談者に説明し、必要な場合、助言しているところでございます。
建築基準法では、平成１３年１月６日に現行のブロック塀の構造基準が制定されています。御相談される方は、やはり古いブロック塀を所有の方が御心配されてお問い合わせいただくことが多いことから、設置後２０年以上の塀が多く、また中には３０年以上のものもあり、ほとんどのブロック塀で鉄筋が挿入されているものの、現行の基準に適合していないもの、また経年劣化によって老朽化が進行した事例が多く見られる状況でございます。
また、助成制度に関する御相談につきましては、みどりのまちなみ助成など、区の助成制度を紹介しているところです。
議員の御質問の区内の危険ブロック塀の総数についてでございますが、平成３年の調査では、道路に面したブロック塀の総数が約１万４，０００カ所としておりますが、当時の調査から既に３０年ほどの期間が経過していることから、喫緊の課題と捉え、調査の実施に向けて検討を進めているところでございます。
次に、第２問、危険ブロックの撤去等に国は財政支援することになったが、区としてどう取り組んでいくかについてでございますが、今月、国土交通省から、ブロック塀等の安全確保対策についてとの表題で方針が発表されました。これまで講じてきた所有者等への啓発・注意喚起に加え、耐震改修促進法の枠組みを活用した継続的な取り組みを行う内容で、４点の対策が盛り込まれております。
第１に、まず安全性チェックを行うとともに、除却・改修について徹底的な普及啓発を実施することで、建築防災週間を初めとする機会を捉え、６月２１日に公表された安全点検チェックポイントの周知徹底を図ることでございます。
第２に、耐震改修促進法の枠組みを活用し、既存不適格の塀を所有する建築物の耐震診断・改修を促進するもので、一定の高さや長さを有する塀について、地方公共団体が指定する避難沿道の建築物と同様に耐震診断を義務づけるとともに、所管行政庁で診断結果を公表するというものでございます。
第３に、現行基準に適合しない塀の除却・改修について、防災・安全対策交付金等の基幹事業として支援することで、平成３１年度予算概算要求を行い、塀単独でも支援が可能で、撤去費用等を国と地方で支援するというものです。また、行政や専門家、地域住民が連携して行う通学路の安全点検等、地域の安全確保のための総合的な取り組みへ支援することが盛り込まれております。
第４に、パトロールや報告により、違反を発見した場合には厳正に対処するとしております。
さらに、東京都においても、ブロック塀の安全確保対策について検討していると聞いております。そこで、本区におきましても、助成制度について検討を行っているところでございます。
議員からもお話がありましたように、国では１１月７日の補正予算におきまして、危険ブロック塀等の撤去への財政支援を挙げていることは認識しておりますので、国や都の補助制度等の動向を注視しながら、通学路などの安全確保や、民間のブロック塀の安全対策に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、第２点目、家賃助成制度についての第１問、今後の家賃助成制度の充実についてでございますが、住宅政策は公的住宅整備のようなハードの政策と、家賃助成制度のようなソフト政策に分けられます。ハード政策は施設建設の初期投資、さらに長期にわたる維持管理等に多額の財源を要するものの、公的住宅への居住が長期化するなど、サービスを受けられる区民は限られております。それに比べ、ソフト政策は、その時々の状況に合わせて柔軟に、効果的に、効率的に事業を執行することができ、さらに多くの区民に行政サービスを提供することができます。
超高齢社会や人口減少社会に向かう中で、財源の先行きを見きわめることが難しい現状では、ハード政策やソフト政策の最適なバランスが求められているところでございます。
今後、住宅政策の方向としては、限られた財源を効果的・効率的に活用しながら、ハード政策は現在ある公的住宅を長寿命化するなどして最大限に活用しつつ、家賃助成制度などのソフト政策をより充実していく方向で取り組んでいくことが、時代の背景に合致しているものと考えております。
議員御指摘の家賃助成制度の充実につきましては、本区では本年３月に、第６次目黒区住宅マスタープランを策定し、安全・安心で快適な住生活の実現や、住宅セーフティネットの確保等に向けて取り組みを進めているところでございます。
その中で、家賃助成制度につきましては、区営住宅・区民住宅などの公的住宅を補完し、高齢者、障害者、子育て世帯など、住民の住宅の確保に特に配慮を要する方のうち、優先度の高い区民をできるだけ広く、公平に支援する制度で、今後も継続していくとともに、これまでの実績や課題を踏まえて、より効果を上げられるように制度の拡充を図っていくこととしております。
特に、子育て世帯への住宅支援としては、借り上げ型の区民住宅の返還に伴い、ファミリー世帯家賃助成制度を拡充するとしております。目黒区は周辺に比べて家賃が割高な地域ですので、こうした家賃助成制度により、区民の家賃負担を軽減することで、居住の安定を促進してまいります。
具体的には、毎年度、募集世帯数を１０世帯から２０世帯ずつふやして予算を拡大するとともに、ファミリー世帯家賃助成では、平成２８年度に対象となる世帯の総所得金額の上限の引き上げや、助成期間を２年間から３年間に延長する拡充策を行いました。また、高齢者世帯等居住継続家賃助成では、平成３０年度に現行家賃月額の基準を改定し、家賃相場の変動も踏まえて、１万円上げて基準を緩和したところでございます。
今後とも、これまでの実績や財政状況を踏まえ、より効果を上げられるような家賃助成制度に充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、第２問、本当に困っている方が使えるよう家賃助成制度を変更する必要があるのではないかについてでございますが、現行の家賃助成制度では、資格要件として１年以上区内に居住してることや、一定の所得制限があることなどのほか、賃貸借契約者及び家賃全額の支払いが本人または配偶者であることを定めております。理由といたしましては、この家賃助成制度が、会社が賃貸住宅の所有者と契約する社宅や、従業員寮のように、家賃について一定程度支援を受けている入居者ではなく、みずから賃貸借契約を結び、みずから家賃を支払って自己の居住用として使用する入居者に対して支援する趣旨であるからでございます。
しかし、最近では、議員御指摘のとおり、大家さんの都合などにより、賃貸借契約の名義人を入居者の親や子などの親戚とせざるを得ないケースもございます。例えば、入居者が単身の高齢者であったり、収入の安定しない若いファミリー世帯であったりした場合、入居者のかわりにその親族が契約者になることがございます。このようなケースでは、現行の家賃助成制度では、入居者が家賃を支払っていても、契約者が異なっているということで助成を受けることができないことになっております。実際に家賃助成の申請受け付けに当たりましては、賃貸借契約の名義人と入居者本人が異なることについての御相談を毎年度数件受けておりまして、区としても課題として認識してるところでございます。
こうした状況を踏まえまして、現行の家賃助成制度の資格要件のうち、実態に合わないものにつきましては、適宜、見直しを図る方向で検討してまいりたいと考えております。公的な助成制度には、公正性・公平性が求められますので、見直しに当たりましては、区内の不動産関係団体からの御意見や、家賃助成制度を実施している他の区の状況も踏まえて、助成する際の基準づくりにつきまして、調査研究してまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○２０番（武藤まさひろ議員） それでは、再質をさせていただきます。答弁ありがとうございます。
まず、危険ブロック塀等に関してですけれども、私たちの会派で要望させていただいて、区の区有施設、約１００以上ある、これ本当にすぐ見ていただいて、危険なところは多分２カ所ぐらいあったので、すぐにそれは改修、改善をしていただいたということには感謝申し上げます。
いろいろとほかにもあるんですけども、区道に面していないとか、やはり隣接の、お隣との壁ということで、今すぐに早急な部分では必要じゃないという部分とか、あとやっぱり、ブロック塀ではなくてコンクリート塀がかなりゆがんだりとか、そういったところもちょっと私のほうも調べさせて、見させていただきました。
いずれ、予算の都合もありますので、これについては随時改修していただけるかと思っております。
それで、その中でやはりこの１９０件、掲示板ですとか町会の回覧板の中にそういったものも取り込んでいただいて、一つは所有者、また通学や通勤で歩いてる方が、所有者じゃなくても区に相談をしていただけるということは、非常に大きな成果を上げたと思います。
まず、素人目に見て壁が安全か安全じゃないかというのはわかりません。ですので、御不安に思っていたんだけれどもどうしていいかわからない、そういったことですね。また、古いものですと、自分の先代、前の方がつくられてて記録とかが一切残っていない、またこのブロック塀ではなくいろいろな、石積みの塀もございますので、そういった部分で区に相談していただいて、鉄筋探査機を活用して、中に鉄筋があるかどうかということを調査していただくというのは、非常に有意義なものであったんじゃないかというふうに思っております。
ですので、その中で安心された方、区民の方は本当に多いと思います。ただ、今後、先ほど答弁の中で３０年前に１万４，０００件ぐらい、区内の中では塀があるということで、これは多分道路沿いで、民有地の隣接も入れれば、もっと数がふえるんではないかと思いますし、今後やはりこの塀の位置も含めて、どのようにまだまだあるブロック塀を把握していくのかについてお伺いさせていただきます。
２問目の、国のほうで補正予算がつき、都においてもこの危険ブロック塀等の撤去費用も補正で計上というふうに聞いております。今後具体的な部分が出てくるかと思っております。
ただ、この本当に危険ブロック塀、震災だけで起きるわけではございません。この前の台風２４号がありました。非常に警戒ということで、私も消防団に所属させていただいておりますので、夜間警備ということで団小屋のほうにおりましたけれども、雨はさほどすごくはなかったんですが、風が非常に強くて、区内の公園の木とかが倒れたんですけども、その中でやはり石積みの塀が壊れた箇所もございます。そういった意味で、地震だけではなく、こういった被害等も想定される部分があります。
そういった事態もありますので、今回の国の補正、また東京都につきましても、公明党の都議団からかなり小池知事のほうに訴えておりますので、そういった部分で明確な部分がもうすぐになるかと思います。来年度に向けて、区長のもう一歩踏み込んだお考えをいただきたいというふうに思っております。
次に、家賃助成制度なんですけども、家賃助成制度は当初からより金額をふやしていただいたり、また期間の延長や収入面の緩和、また人数をふやしていただいていると。要するに拡充といってもいろんなやり方があるかと思います。
住宅マスタープランが新しくなり、今後も家賃助成制度の充実に努めていくということになっておりますが、生活に困窮している世帯といたしまして、この中にも含まれているんですけれども、ひとり親に対してのやはりピンポイント的な支援、収入面を比べてみますとやはり一般家庭、子育ての部分でも、ひとり親に関してで言いますと、収入面としては非常に厳しい、その中を家賃の高い目黒区の中で子育てに励んでいただいてることもございます。いろいろな御家庭があると思いますし、そういった収入面も格差、あると思いますけれども、そういったファミリー家賃の中でも、ひとり親対策的なものというものがもしできればと思っておりますが、いかがお考えでしょうか。
最後に、契約者が異なる場合について、実態に合わないものについては適切に見直しを図る方向での検討ということで、区のほうにもさまざまやはりそういった御相談があったんじゃないかと思っております。
やはりなかなか一緒に、立ち退きで新たに区内、どうしても古いアパート等が目黒区の中も減ってますので、非常になかなか見つけづらいところもあります。
先ほど質問の中でも述べましたとおり、国土交通省の調査では、大家さんの７割が高齢者に対してちょっとちゅうちょするようなお考えがあるというふうに述べました。その中で、どうしてもやはりお子さんや御親戚等がかわりならばということで契約をしていただく場合、要するに契約者の方が御本人とは違うということでございます。こういった部分で、先ほどの答弁の中で区長は実態に合わないものの調査をするということでございましたので、それを本当に早目に進めていただければと思っておりますので、これに関しての御答弁は結構でございます。
以上です。
○青木英二区長 それでは、順次お答え申し上げたいと思います。
まずはブロック塀についてですけれども、ブロック塀もちょっとお話があったように、民民についてはこれはなかなか私どもが調査することは難しいところがあります。一般区民の方が日常歩行される、自転車で走る等で、それは私どもの分野でいえば区道と民地、私道というのがあります。区道で大体３５０キロ、これは東京から名古屋までの距離です。私道を入れると４６０キロ、東京から大阪という気の遠くなるような道路の状況を把握するということですから、どういった形でこの状況を把握していくかということについて、いろいろな手法が今できてますので、しっかりとした研究をしていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、２点目の財政支援のスキームについてですけれども、今、先ほど４つほど国としての考え方がまとまったということを申し上げて、時間の関係でまた申し上げませんけれども、やはり今、国のほうは、財政支援の中身というのは現在私どもも十分わかっていませんが、今わかってるのは、この耐震改修の促進法のこの枠を使ってやっていくということは承知をしています。これの政省令がこれから改定をされるというふうに私どもも承知をしております。
ですから、どういうふうに改定されて、どう支援が受けられるのか、そういったことをしっかりと私どもが把握をした後に、目黒区としての財政支援をしていくのか、していかないのか。していくとすると、どういった補助支援策が創設できるのか。そういったことをしっかりと今後考えていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、ひとり親家庭への支援でございますけれども、今議員おっしゃったように、やはりひとり親世帯の方の収入というのは、一般的に御両親がいらっしゃる家庭に比べて大幅に少ないというのがいろんな調査でも、国の調査では４０％ぐらいという調査も出ていて、非常に厳しい状況に置かれているということは、全くそのとおりだというふうに思います。
今、私どもは例えばファミリー世帯そのものの支援も、平成２８年度には２年間から３年間、支援の補助の家賃助成の期間を長くしておりますし、ひとり親家庭の場合は住宅確保の要配慮者という認識を持っておりますので、当たる確率も２倍の確率で設定を今させていただいているところでございます。
さらに今後、ひとり親家庭も含んでファミリー世帯の支援は、第６次住宅マスタープランがスタートしてるわけですが、平成２９年度に比べて、大体財政支援５，０００万円を８，０００万円にしてございます。１３０人に募集の枠を広げています。例えば平成２６年度から５年間の間に大体３，０００万円台だった財政支援を、今申し上げた８，０００万円まで上げておりますし、当時７０人の募集を今１３０人で倍ぐらいという、金額も２倍以上、それから募集も倍近くしてございまして、全体をかさ上げすることによって、ひとり親家庭の皆さんの当たる確率も高くなっていくということでございますので、そういう点では、ひとり親家庭も含めてファミリー世帯の支援というのは、私ども目黒区にとって極めて重要な課題だというふうに認識して、今後も家賃助成等については、第６次住宅マスタープランの中でしっかりとした対応をしてまいりたいというふうに思ってるところでございます。
以上でございます。