開催日：令和元年 9月 5日
会議名：令和元年第3回定例会（第1日 9月 5日）
○１１番（いいじま和代議員） 私は、公明党目黒区議団の一員として、支え合う温かな目黒を目指して、大きく３点、６項目の質問をさせていただきます。
それではまず、大きな質問の第１点目、認知症の予防対策について伺います。
人生１００年時代を迎え、住みなれた地域で安心して老後を過ごせる環境づくりは重要課題です。
６年後の２０２５年には、６５歳以上の５人に１人が認知症になると言われております。全国約３，０００人の公明党議員が昨年行った「１００万人訪問・調査」運動でも、介護に関する意見の中で、認知症に対する不安の声が多く寄せられました。認知症の本人、家族が希望を持って暮らしていけるための施策の充実は喫緊の課題です。
公明党はいち早くこの課題に本格的に取り組み、２０１５年に政府に認知症施策の国家戦略、新オレンジプランを策定させました。２０１７年８月には、党内に対策推進本部を設置し、総合的な認知症施策の推進に向けた提言をまとめ、同年１２月に政府へ提出をいたしました。提言の最初に掲げたのが、国を挙げた総合的な取り組みを進める理念や枠組みなどを法的に規定する基本法の策定でした。
翌年、２０１８年９月には、他党との議論のたたき台になるよう、公明党としての骨子を発表し、その骨子をベースに、本年６月に、与党は認知症基本法案を参議院に提出をいたしました。そこで、目黒区における認知症施策について伺います。
（１）認知症基本法案のポイントは、認知症の方の尊厳を保ち、社会の一員として尊重される共生社会の実現を掲げており、認知症の方の視点を重視した施策が必要と理念に示しています。そのためには、本人同士が集い、体験や希望、必要としていることを語り合う本人ミーティングができる場の設定が大事だと考えますが、所見を伺います。
（２）認知症サポーターの方々へのステップアップ講座が行われていますが、その先の対策として、習得した認知症への正しい理解と適切な対応のスキルを生かした地域づくりについて、所見を伺います。
（３）社会参加と健康を考えたボランティアに関して、シニア読み聞かせボランティア「りぷりんと」を平成３０年第１回定例会で提案をしました。実現に向けて検討するとの答弁がありましたが、その後の進捗状況をお伺いいたします。
次に、大きな質問の２点目、妊娠期から子育て期の孤立予防対策について伺います。
母子の健康と子どもの健やかな成長のため、これまで公明党は妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援に取り組み、子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）の開設や産後ケアの拡大等を推進してまいりました。また、公明党女性議員の研修会では、妊娠期から子育て期の孤立を防ぐ「きずなメール」等の紹介があり、いろいろと話を伺ってまいりました。
子育て期の孤立とは、夫や家族からの育児の協力が得られず、近くに助けてもらえる人もいない中で子育てをしている状況のことで、核家族化や、働いていた女性が出産・子育てで仕事を離れたことで感じる疎外感などが背景にあります。出産後の女性の１０人に１人がかかる可能性があると言われる産後鬱や、ゼロ歳児に最も多い虐待死の陰には、子育て期の孤立があるとの指摘もあります。
この「きずなメール」は、妊娠期からお子さんの３歳の誕生日まで切れ目なく、約４年間で５３４回のメッセージを届けます。育児負担の軽減、自治体への信頼感アップにより、児童虐待、子育ての孤立を予防し、地域で育児を楽しめるまちの実現に役立ちます。そこで、目黒区におけます妊娠期から子育て期の予防対策について伺います。
（１）切れ目のない子育て支援として、保健所等において子育て世代包括支援センター機能が充実をいたしました。現状と課題を伺います。
（２）妊娠期から子育て期の孤立、孤独の不安に寄り添い、支え、つながることで、子育ての不安解消を目指す「きずなメール・ＬＩＮＥ」の導入と、その「きずなメール・ＬＩＮＥ」に目黒区の子育て情報を組み合わせて発信をすることで、より安心した子育てが期待できると考えますが、所見を伺います。
次に、大きな質問の３点目、たばこの受動喫煙防止対策について伺います。
東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、昨年、健康増進法の一部を改正する法律が公布され、本年７月からは、学校、病院、児童福祉施設等、行政機関が原則敷地内禁煙となり、２０２０年４月には原則屋内禁煙が全面施行されます。
また、東京都受動喫煙防止条例では、本年９月から飲食店での喫煙室の有無の提示の義務化で、屋外指定喫煙所の利用が多くなると予想されます。現在、受動喫煙の影響が多いと見受けられる中目黒ＧＴ前の指定喫煙所は、喫煙所としての機能を早急に見直すべきですが、所見を伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 いいじま議員の３点にわたる御質問に、順次お答え申し上げます。
まず第１点目、認知症の予防対策についての第１問、認知症本人同士が集い、体験や希望、必要としていることを語り合う本人ミーティングができる場の設定についてでございますが、我が国の６５歳以上の認知症高齢者数につきましては、２０１２年では４６２万人と約７人に１人でございましたが、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年には、約５人に１人に達することが見込まれております。
国では、２０１５年１月に認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができる社会の実現を目指して、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを策定し、取り組みを進めてまいりました。また、本年６月に認知症施策推進大綱を取りまとめ、認知症の発症や進行をおくらせることを予防と定義し、認知症の人が暮らしやすい社会を目指す共生とともに、二本柱の一つとして、初めて目標に掲げたところでございます。
区は、保健医療福祉計画に基づき、認知症の正しい理解と適切な対応が可能な地域づくりを目指し、認知症の普及・啓発や、認知症サポーター養成講座等を開催しております。また、認知症の人々の介護者や高齢の介護者の情報共有や息抜きの場となるＤカフェやコミュニティカフェ、介護者の会なども実施しているところでございます。
本人ミーティングは、認知症の本人が集い、本人同士が主になってみずからの体験や希望、必要としていることを語り合い、自分たちのこれからのよりよい暮らし、暮らしやすい地域のあり方を一緒に話し合う場でございます。
高齢化の進展に伴い、認知症高齢者の増加が見込まれる中で、認知症施策の推進に当たりましては、認知症の方とその家族の御意見を反映させていくことが重要と考えております。Ｄカフェやコミュニティカフェでは、認知症本人の参加もございますので、今後こうした場を活用しながら、本人ミーティングの場となるよう検討し、認知症の人の視点を重視した優しいまちづくりを進めてまいります。
次に第２問、認知症サポーター・ステップアップ講座で習得した認知症への正しい理解と適切な対応のスキルを生かした地域づくりについてでございますが、区では、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する応援者の養成を図ることを目的として、平成１９年度から認知症サポーター養成講座を開催しております。平成３０年度は４５回開催し、計１，２３３人が受講いたしました。認知症サポーターの累計数は１万１，３４４人となり、そのうち、平成２２年度から開始いたしました小学生のサポーター累計数は２，９４５人でございます。
また、認知症について、さらに理解を深めていただくために、認知症サポーター養成講座の修了者を対象とした認知症サポーター・ステップアップ講座を毎年開催しており、令和元年度までで６０７人が受講いたしました。サポーター養成講座やステップアップ講座修了者には、さらに、認知症の人と家族の応援ボランティア養成講座を受講していただき、修了後は介護者の会やＤカフェ、コミュニティカフェ等の見学会や、目黒区社会福祉協議会のボランティアの紹介を行うなど、ボランティア活動につなげております。
また、見守りサポーターとして地域で活動を希望されている方には、見守りサポーター養成講座を受講していただいております。新聞がたまっている、長い間顔を見かけないという方がいましたら、地域包括支援センターに連絡していただいております。さらに、ボランティアの方が活動しやすいよう、また横のつながりを広く深くしていくため、認知症サポーターズクラブ連絡会を年３回開催しております。
一方、６５歳以上の方には、いきいきサポーターとして登録していただき、区内の福祉施設など社会貢献活動を行い、ためていただいたポイントを区内共通商品券に交換できるめぐろシニアいきいきポイント事業にも御参加いただいております。
認知症に優しい地域は、全ての人にとっても優しい地域となりますので、認知症サポーターは、安心して暮らせるまちづくりの担い手としての活躍が期待されているところでございます。
認知症サポーターの活躍の場づくりは大変重要なものと考えておりますので、高齢者が地域で安心して暮らし続けるために、引き続き地域で支え合う仕組みづくりに取り組んでまいります。
次に第３問、社会参加と健康を考えたボランティアに関して、シニア読み聞かせボランティア「りぷりんと」の実施に向けた進捗状況についてでございますが、この「りぷりんと」とは、東京都健康長寿医療センター研究所が平成１６年度から、世代間交流による高齢者の社会貢献に関する研究として始めたもので、６０歳以上のシニアがボランティアとして保育園や小学校などで絵本の読み聞かせを行うプロジェクトでございます。
その効果は、子どもの読書の習慣づけや豊かな感性の育成を支援するとともに、高齢者の生きがいづくりや認知症予防を初めとする介護予防、孤立防止など、高齢者と子ども、そして地域社会にとって、三方よしと期待されております。
区ではこれまで、高齢者の社会参加のために、めぐろシニアいきいきポイント事業や地域デビュー講座など、地域活動のスタート支援や情報の提供に取り組んでおりますが、今後ますます高齢者が活躍できる場を拡大していく必要がございます。
「りぷりんと」は、こうした取り組みの一環として大変有効であると捉えており、平成３０年３月には区の西部地域づくりフォーラムにおいて、「シニア世代から発進、三方よしの地域づくり」をテーマに講演会を開催し、ボランティアの立ち上げの支援について検討しているところでございます。
現在、区内で「りぷりんと」としての活動はございませんが、社会福祉協議会に登録している読み聞かせボランティアグループが４団体あり、幼稚園や小学校、高齢者施設などで活動を行っております。また、八雲中央図書館では、読み聞かせボランティアの養成講座も実施しております。
区といたしましては、「りぷりんと」の地域資源と期待されるそれぞれの読み聞かせボランティア団体や社会福祉協議会を初め、福祉、教育、子育てなどの各分野の連携によるボランティアの育成、団体への支援、活動場所の提供など、より一層活動が充実できるよう、組織横断的に取り組んでまいります。
次に第２点目、妊娠期から子育て期の孤立予防対策についての第１問、子育て世代包括支援センターの現状と課題についてでございますが、区では本年４月に保健予防課、碑文谷保健センター、子育て支援課の３課を子育て世代包括支援センターと位置づけ、妊娠期から子育て期にわたるサービスを切れ目なく提供するためのマネジメントの充実を図っているところでございます。
まず、ゆりかご・めぐろ事業では、専門職による妊婦面接を通して、妊婦の心身の状態や生活環境などの実情を把握した上で、必要に応じて支援プランを作成し、担当保健師が継続して支援に当たっております。状況に応じて医療機関や児童相談所などの関係機関と連絡調整を行い、切れ目のない支援に努めているところでございます。また、ほ・ねっとひろばでは、おもちゃや遊具がある乳幼児の遊び場を用意して、子育てに関する困りごとなどを気軽に相談のできる環境を整備しています。そして、子育て世代包括支援センター連絡会を開催して、課題と情報の共有を図り、組織の連携強化に努めてまいります。
産後ケア事業につきましては、本年１月からの試行を経て、４月に訪問型の産後ケア事業を開始いたしました。助産師が産後４カ月ころまでの母子を訪問し、乳房ケアや、育児相談などの支援を行う事業で、育児不安の強い方や、授乳に悩みをお持ちになる方など、特にケアが必要な母子を中心に、これまで約４０名が利用されました。利用者アンケートでは、「授乳の不安が軽減した」、「丁寧に話を聞いてもらい不安が解消した」など、育児不安の軽減につながったものと効果を実感しているところでございます。
子育て世代への包括支援に関する課題につきましては、地域の保健、医療、福祉など、関係機関相互の顔の見える関係づくりと顕在化していない母子のニーズの把握に努めることであると認識しております。
これらの課題を踏まえ、今後は利用者の悩みやニーズに対応した産後ケア事業のさらなる充実、関係機関による地域のネットワークづくりに取り組み、子育て世代包括支援センター機能の向上を目指してまいります。
次に第２問、妊娠期から子育て期の不安に寄り添い、支え、つながることで、子育ての不安解消を目指す「きずなメール・ＬＩＮＥ」の導入についてでございます。
「きずなメール」は、特定非営利活動法人きずなメール・プロジェクトが提供するもので、出産予定日を登録することによって、妊娠中から生後１００日までは１日１回、その後も定期的に生活のアドバイスや胎児の成長過程などの情報を配信するサービスでございます。
「きずなメール・プロジェクト」は、自治体や医療機関等との協働で事業を展開しており、導入した自治体においては、自治体独自の情報を適時、適切に配信することができるようになります。また、妊婦以外に御家族も登録することができ、同様にメールやＬＩＮＥ等で情報を入手することができます。このため、家族や地域とのつながりを育むツールとして有効であり、利用者にも好評であると聞いております。
現在、区では、妊婦面接時に相談支援を担当する保健師を紹介し、担当保健師による個別支援を通して母子に寄り添うとともに、妊娠期のパパ・ママの育児教室や出産後の産後ケア事業、育児学級などの事業を通して情報共有を行い、仲間づくりを促すなど、妊娠期から子育て期の不安や孤立を防ぐ取り組みを進めているところでございます。
また、今年度、子育てポータルサイトの再構築とともに、子育てアプリを導入する予定でございます。導入を目指している子育てアプリには、乳幼児の予防接種や区の子育て情報を配信する機能などが付加されており、母親が必要な情報を受け取ることで不安を軽減し、孤立せずに子育てができるよう工夫された内容となっており、今後詳細について検討を進める予定です。
御提案の「きずなメール」につきましては、利用者の満足度が高く、不安や孤立感の解消に一定の効果があると聞いておりますが、区で予定している子育てアプリの効果を検証した後に、詳細な調査研究が必要であると考えております。
いずれにいたしましても、妊娠期から子育て期の不安や孤立感に寄り添う支援について、検討を重ね、有効な取り組みを進めてまいります。
次に第３点目、たばこの受動喫煙防止対策として、中目黒ＧＴ前の指定喫煙所の機能を早急に見直しすべきについてでございますが、目黒区ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例に規定する環境美化の推進に向けて、区は、中目黒と自由が丘、学芸大学、都立大学の４駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定し、路上喫煙禁止の代替措置として指定喫煙所を設置してまいりました。
これらの路上喫煙禁止区域に関していただいた区民の声を集計しますと、今年度４月から７月末現在で合計４４件あり、うち中目黒駅周辺への苦情は１１件でした。この件数は、路上喫煙禁止区域の中で一番多くなっていることから、中目黒ＧＴ前の指定喫煙所を初めとした中目黒駅周辺への対応は、本区の路上喫煙における大きな課題であると認識しています。
また、中目黒ＧＴ前の指定喫煙所の利用状況を見ますと、今年度４月から７月末現在は１日平均約６，４００本であり、昨年度同月末は約５，７００本でしたので、１年間で差し引き７００本以上増加している現状から、御質疑の健康増進法一部改正と東京都受動喫煙防止条例の来年４月の全面施行後には、一層の利用増が見込まれるものと考えております。
そこで区は、東京都の補助金を活用した民間の屋内型喫煙所整備経費の一部補助事業を本年７月から開始いたしました。補助制度の御案内は関係団体等へ幅広く送付し、周知に努めまして、現在は問い合わせをいただいた建物所有者等と整備に向けた協議を具体的に進めているところでございます。
そのため、今後につきましては、区の補助制度を活用した民間の屋内型喫煙所が現在の指定喫煙所の代替となるように整備できたとすれば、その路上喫煙禁止区域では、指定喫煙所の見直しについて検討が可能になるものと考えております。
いずれにいたしましても、中目黒ＧＴ前の指定喫煙所は大きな課題であると認識しておりますので、早急な対応をしてまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○１１番（いいじま和代議員） 最初に済みません。認知症基本法案、「衆議院」に提出を、「参議院」と言ってしまったので、済みません訂正させていただきます。
再質問させていただきます。時間がないので、ちょっと早口になってしまいます。
認知症の予防対策についてですが、１番、２番、支え合う仕組みづくりにさらに取り組むと御答弁いただきました。本人ミーティングの場とサポーターの方々のさらなる活躍の場をさらに拡大して、認知症の方、また家族の方が暮らしやすい目黒になるようによろしくお願いいたします。この点は、時間がないので、答弁は結構です。
３番なんですけれども、「りぷりんと」は読み聞かせのボランティアだけではなくて、高齢者の方の生きがいづくり、介護予防となる事業です。答弁にもありましたけれども、東京都健康長寿医療センター研究所の藤原先生にいろいろお話をお伺いしたんですが、藤原先生はＮＰＯ法人りぷりんと・ネットワーク理事でもあり、目黒でも何回か講演をしていただきました。子どもへの絵本の読み聞かせボランティア活動が、海馬の萎縮を抑制させる効果があると先生は言われておりました。高齢者にとっても、高齢者が活躍できる場を広げる意味でも実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
２番目の妊娠期から子育て期の孤立予防対策について再質問させていただきます。
胸が張り裂けそうな児童虐待の事件が後を絶ちません。子育て世代包括支援センター連絡会で、さらにこの課題と情報の共有を図り、３課の連携強化に努めていただきたいと思っております。
訪問の産後ケアは、育児不安の強い方や授乳に悩みをお持ちの方など、特にケアが必要な母子を中心に、これまで約４０名の方が利用されてきたと答弁がありましたけれども、育児不安の軽減につながった等の効果があるということで、さらに充実をするという答弁をいただきましたが、今後、宿泊型等は考えているかどうかお伺いいたします。
２番の「きずなメール」の導入ですが、２０１８年度、都内では文京区、中央区、江東区、港区、墨田区、大田区、中野区等８区で、全国２５自治体で導入され、私もお試し版で毎日メールとＬＩＮＥが届きますが、アンケートでは、安心できた、役に立ったと満足度が９８％ということです。まずは、子育てアプリを目黒区でやるということですが、子育てアプリで孤立をさせずに子育てができるよう、充実をさせて、その後、検討をぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
３番目に、たばこの受動喫煙防止対策についてお伺いいたします。
渋谷区、新宿区、品川区等、ほかの指定喫煙所に視察に行ってまいりました。みんなほとんどがパネル型で、煙が外にかなり漏れているというのが現状でした。ちょっと私は回ったおかげで、せきぜんそくがひどくなって帰ってきてしまったんですけれども、平成２３年の議員になって初めての一般質問からずっと、子どもの受動喫煙の害、また学芸大学西口の指定喫煙所の受動喫煙の防止対策を訴え続けてきました。学芸大学西口の屋内型が実現し、それからは一切、学芸大学西口の苦情はなくなっています。現在では学芸大学駅周辺のポイ捨ても減っていると聞いています。
今、苦情が大変に多くなっている中目黒ＧＴ前、また同様に苦情が多い都立大学駅前も早急に屋内型に変えるべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
以上です。
○青木英二区長 それでは、大きく４点いただきましたので、順次お答え申し上げます。
まず、「りぷりんと」でございますけれども、ちょっときょうは英語を使っても大丈夫だと思いますので、「Ｒｅｓｅａｒｃｈ ｏｆ ｐｒｏｄｕｃｔｉｖｉｔｙ ｂｙ ｉｎｔｅｒｇｅｎｅｒａｔｉｏｎａｌ ｓｙｍｐａｔｈｙ」というのが、りぷりんとの頭文字をそれで取ってつくったということです。このｉｎｔｅｒｇｅｎｅｒａｔｉｏｎａｌという言葉どおり、これは世代間の交流が行われるわけです。
御高齢の方がお孫さんぐらいのお子さんを対象にして読み聞かせをするということは、生きがいづくりにまずつながっていくというふうに、一つまず、大きく言えると思います。それからもう一つは、今お話がありましたように、当然覚えながらお話をするということですから、これは先ほど申し上げましたように、東京都の健康長寿センターの調査でも海馬、頭のどこにあるか、私、医学的なことはわかりませんが、そこを非常に刺激して、効果もあるという研究結果も出ておりますので、それからもう一つ、「りぷりんと」ですから、リ、プリント、いわゆる復刻という意味もあります。これは医学的ではないんですが、文化的なことで、再び名著などを子どもに読み聞かせるという、そういった文化的な面もあろうかと思います。こういったことからいくと、私ども具体的に今後、この「りぷりんと」の導入について、検討をしっかりしていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、２点目の宿泊型への対応でございます。
昨日も新聞報道もされておりましたけれども、私どもで重い受けとめをしなければならない児童虐待の裁判が昨日行われたというところでございます。こういった虐待防止にもつながっていくので、私ども今、訪問介護をスタートして、今日まで来ているところでございます。皆さん方会派からも、何度となく宿泊型の検討についてもいただいておりますので、今後もしっかりとした対応をしていく、今、過程ということを申し上げておきたいというふうに思います。
それから、３点目の子育てアプリと、それから「きずなメール」との関係でございますけれども、今これ、議員からいみじくも言っていただいたように、まず私ども、今年度、これから子どもアプリの取り組みを行ってまいります。これを活用して、主に保護者ですけれども、保護者の皆さん方に子育ての情報、予防接種の情報など、さまざまな発信ができていくのではないかということでございます。ただ、まだ行っておりませんので、今後しっかりとした検証をまず、子どもアプリについて行っていきたいというふうに思っております。
その後、この「きずなメール」も非常に高い評価を得ているというふうに聞いておりますので、こういった子どもアプリの検証を行った後、「きずなメール・ＬＩＮＥ」についても調査研究をしてまいりたいというふうに思っております。ですから、この点では、今、議員御指摘のように、まずは行う子どもアプリをしっかり導入し、検証してという御指摘のとおり、私どもは今後進めていく予定でございます。
それから４点目、たばこ、特に屋内型の喫煙所の促進でございますけれども、今私ども一番やはり区民の声に寄せられるものの上位にランクされているのは、たばこの煙、特に中目黒ＧＴの前、御指摘のとおり、多く来ていることでありますので、私どもにとっては非常に重要な課題だという認識は区長としても当然持っているところでございます。
私ども４カ所、主要駅を現在、路上喫煙禁止、全て、歩きたばこもだめ、立ってもだめということにしてございます。そのために私ども一定の代替措置として、指定喫煙所を行い、この仕組みがより実効力を高めていくことを目的に、こういった場所を設けているところでございます。しかしながら、今これもお話がありました、例えば学芸大学西口については、長きにわたって周囲からも撤去の御要望もありましたし、議員も再三再四、そういった御要望もあったところでございます。
私どもも決していい状態ではないということは承知をしておりましたが、やはりかわる場所がなかなか見つからなかったという経緯もありまして、最終的に高架下の私どもの施設の一部に設置がされたということは御案内のとおりで、この効果についても今お話があったとおりでございます。
したがって、今後、健康増進法の一部改正で、さらに屋内、私どもも庁舎全て喫煙所は閉めてございます。同じように、屋内がだめだと外に出て吸われるケースがふえることはあっても、減ることはありませんので、さらに屋外に出てくるケースが多いので、屋外での、屋内型をしっかりと対応していくということが、極めて重要な課題だというふうに思います。
そういう点では、今回、私ども１，０００万円を上限にして、１０分の１０の屋内の施設を整備した場合に補助をするという制度も創設をいたしましたので、今御指摘のある中目黒駅でありますとか、それから都立大学の駅前、こういったことについて新たな仕組みもできましたので、これはうちの施設があるわけじゃありませんので、周囲の民間施設の所有者の方としっかりと協議をしていきながら、効果のある屋内型の喫煙所の設置にさらにしっかり努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。