開催日：令和 2年 6月18日
会議名：令和 2年第2回定例会（第2日 6月18日）
○１９番（川原のぶあき議員） 私は、公明党目黒区議団の一員として、大きく２点について通告に基づき、一般質問を行います。
それでは早速、質問に入らせていただきます。
大きな１点目、コロナ禍の区民に寄り添った施策の実施について。
東京都では、先月２５日に緊急事態宣言が解除され、ロードマップに従って段階的な休業要請の緩和を進めてまいりました。明日、１９日には事実上、全面的に解除される予定で、私たちは少しずついつもの日常を取り戻しつつあります。
今後は、新しい生活様式を取り入れながら、アフターコロナ、ウィズコロナという時代を生き抜いていかなければなりません。コロナとの長期戦に備え、どこまでも区民に寄り添い、区民をコロナ禍から断じて守り抜く必要な施策について、以下質問いたします。
（１）家賃助成制度の創設について。
財務省と内閣府が今月１１日に発表した４月から６月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス４７．６と、リーマン・ショック後の２００９年１月から３月期のマイナス５１．３に次ぐ過去２番目の低水準。中堅企業・中小企業の同指数は２００４年度の統計開始以来、過去最低を記録いたしました。また、景気の先行きについてはコロナの影響が長引くとの見通しが示されております。
コロナの影響で売上げが急減した事業者にとって、固定費である家賃負担が重いことは周知の事実であります。政府は１２日に成立した２次補正予算の中で、事業者の家賃負担を軽減する家賃支援給付金を創設し、２兆２４２億円が確保されました。これにより、法人に最大６００万円、個人に同３００万円が給付されることになります。
一方で、家賃は地域ごとに特色があり、他自治体では独自の家賃支援策を講じている例もあります。
私たち公明党がこだわったのは、こうした自治体の家賃支援などを財政的に力強く支援するため、地方創生臨時交付金の増額を主張してまいりました。また、交付金の配分については、人口や事業所数、感染状況等を鑑み、大都市部に手厚くするよう求めてまいりました。同補正には、地方創生臨時交付金が２兆円増額され、うち１兆円については家賃支援など事業継続への対応に充てることができるようになりました。
こうした交付金をしっかり取り込みながら、テナントの事業継続、雇用継続のため家賃減額に協力したテナントオーナーに対して、区として家賃を助成する制度を創設できないか、区の見解を伺います。
（２）心に不安を抱える妊産婦支援の充実について。
コロナ禍において、妊産婦は日常生活等が制約され、自身のみならず胎児・新生児の健康等について強い不安を抱えて生活をしています。また、予定していた里帰り出産が困難となり、家族等による支援が得られず、孤独の中で産褥期を過ごすことに不安を抱える妊婦も多いと言われています。
こうした心に不安を抱える妊産婦の支援の充実について、以下質問をいたします。
ア、小児科医など専門家によるオンライン相談の実施について。
外出自粛が続く中、妊婦の中には先輩ママや妊婦の友達などと直接会って交流ができなくなり、孤立感を強めている人がいます。政府は、２次補正にはオンラインによる保健指導等を実施する市区町村を補助する予算が盛り込まれております。
こうした補助を活用して、本区においても小児科医や保健師といったいわゆる専門家によるオンライン相談を実施することができないか、見解を伺います。
イ、現在、集団健診となっている４か月児健診、１歳６か月児歯科健診、３歳児健診の個別健診実施について。
緊急事態宣言が解除されたとはいえ、密閉、密集、密接、いわゆる３密となる集団健診に不安を感じている妊婦も多いと言われております。政府は、感染拡大の状況を踏まえ、３密を避けるために、乳幼児健康診査を集団健診から医療機関における個別健診へ切り替える場合に生じる市区町村の負担軽減をするための支援事業を実施しています。
本区では、休止していた４か月児健診、１歳６か月児歯科健診、３歳児健診について、今月から順次再開していく予定と聞いておりますが、これら集団健診を個別健診へと切り替えて実施することができないか、見解を伺います。
続いて、大きな２点目、学校再開に向けた取組について。
今月に入り、区立小・中学校では分散授業がスタートし、いよいよ明日１９日からは通常授業が再開されることになります。児童・生徒は授業が再開されることへの安堵とともに、感染リスクへの不安や勉強についていけるかなど、不安を抱えているお子さんたちも多いのではないかと思われます。
今後、感染拡大の第２波、第３波も危惧される中で、目黒の次代を担う子どもたちをどう守っていくのか、以下、質問をいたします。
（１）校内感染症対策についてのア、今月１０日に成立した新たな東京都の補正予算には、学校における感染症への追加対策が盛り込まれました。こうした予算を活用して、校内の感染症対策に万全を期すため、サーモグラフィーやアクリル板等の感染症対策用品を購入し、設置することができないか見解を伺います。
イ、感染防止対策に関する外部人材の登用について。
感染防止対策として、今、教室内の消毒などの業務をアルバイトなどで生計を立てている学生や、コロナの影響で失業を余儀なくされた地域の人材を登用し、教員の負担軽減を図ることができないか、見解を伺います。
（２）生活困窮世帯等の児童・生徒への支援充実について。
本区では、生活困窮世帯等の児童・生徒に学びの場を提供するため、生活困窮者自立支援制度に基づき、学習・生活支援事業を実施しています。
学習・生活支援事業は、単なる学びの場ではなく、子どもたちの居場所であり、生活習慣の確立といった包括的支援の側面も担っております。しかし、長期休業により自宅で多くの時間を過ごすことになった子どもたちは、生活習慣の乱れや心身が不安定に陥る可能性があると考えています。
そこで、学習・生活支援事業において食事を提供し、生活習慣の改善など、より充実した支援を実施すべきと考えますが、見解を伺います。
（３）学びの保障についてのア、ＧＩＧＡスクール構想の着実な実現について。
本区の補正予算案（第２号）には、児童・生徒１人１台の情報端末を整備する予算が盛り込まれています。
しかし、こうした情報端末の活用について、学校の人的体制は必ずしも十分ではありません。それが原因となって、学校により学びの差が生じてはいけない。区立学校全てにおいて、ひとしく学びを保障するため、ＩＣＴに知見を持つ外部人材を配置してＧＩＧＡスクール構想を着実に実現することができないか、見解を伺います。
イ、児童・生徒の学習進度に合わせた学びの場の提供について。
長期休業により、勉強への不安を抱える児童・生徒に対して、どう学びを保障していくのか。特に受験生にとっては大きな課題だと思います。
そこで、受験生、中学校３年生、小学校６年生を対象に、少人数編制し教員を加配してきめ細やかな授業の実施をすることや、児童・生徒の学習進度に合わせて放課後等を活用した補習学習、習熟度別学習、家庭学習の支援等を行うため、教員ＯＢ、学生などを学習指導員として活用した学びの場の提供をすることができないか、見解を伺います。
コロナ禍から、目黒区民を断じて守り抜く、そうした決意があふれる答弁を期待し、壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 川原議員の２点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
なお、第２点目の第１問及び第３問目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。
まず、第１点目のコロナ禍の区民に寄り添った施策の実施についての第１問、テナントの事業継続、雇用継続のため家賃減額に協力したテナントオーナーに対して家賃を助成する制度を創設できないかについてでございますが、本区では新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた区内中小企業向けの資金繰り対策として、本年３月から５年間、全期間無利子となる新型コロナウイルス対策緊急融資制度を創設し、さらに本年５月からは、東京都の感染症対応融資を利用される中小企業向けに本区独自の上限額１０万円の支援金を給付するなど、支援の拡充を図ってきたところでございます。
また、国や都からは、持続化給付金や感染防止協力金などの給付が開始されていることに加え、国がテナント賃料の３分の２を６か月分支給する家賃支援給付金についても、今月末には申請受付が始まるとの報道がなされているところでございます。こうしたテナントへの支援が充実していくことにより、テナントオーナーへの影響も軽減されていくものと考えております。
議員御指摘の、地方創生臨時交付金を原資とした家賃助成制度でございますが、テナントオーナーへの家賃助成を行うには数十億円という規模の財源が必要となります。本区では、既に一般財源を活用して様々な新型コロナウイルス感染症対策を講じているところであり、そうした取組の財源として地方創生臨時交付金を充当していく検討を進めているところでございますことから、家賃助成の実施については慎重に検討する必要があると考えております。
区といたしましては、本区独自の取組とともに、国や東京都の各種支援制度の御案内に努めることにより区内中小企業の事業継続の後押しをし、引き続きできる限りの支援に努めてまいります。
次に第２問、心に不安を抱える妊産婦支援の充実についてのア、小児科医など専門家によるオンライン相談の実施についてでございますが、現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響により里帰り出産を諦めたり、地方に暮らす家族が支援のために上京することができないといった事例が発生しております。
区では、こうした妊婦への支援として、保健師や助産師など専門職が随時、電話や面談で相談支援を行うとともに、必要に応じて地区担当保健師が御家庭に訪問して保健指導を行うなど実情に応じて取り組んでいます。また、産後、育児などの援助が得られない産婦に対しては、産後ケア事業の利用を勧め、支援に当たっているところです。
しかし、妊産婦の中には、対面することになるこれら事業の利用をためらう方が少なからずいらっしゃいます。御指摘の小児科医など専門家によるオンライン相談につきましては、遠隔から直接専門医等に相談することができ、相談支援の有効なツールとして活用できるものと認識しております。
今般、国においては第２次補正予算でオンラインによる保健指導等において、市区町村の支援を行うこととしております。
新型コロナウイルス感染症の影響は、長期化することが予想される中で、現在、区が実施している保健指導や相談対応に加え、対面せず相談支援が行える体制を整備する必要があると認識しております。
御提案のオンライン相談につきましては、不安を抱える妊産婦に対し有用な相談ツールになると考えられますので、活用例を研究し実施に向けた検討を進めてまいります。
次に、第２問のイ、集団健診となっている４か月児健診、１歳６か月児歯科健診、３歳児健診の個別健診の実施についてでございますが、現在、区で実施している乳幼児健診のうち、４か月児、１歳６か月児歯科健診、３歳児健診につきましては、集団健診として実施しているところでございます。
一方、６、７か月児、９、１０か月児健診は都内医療機関に、１歳６か月児健診、５歳児健診は区内の医療機関に委託をして、個別健診として実施しております。集団健診は、医師による健診を行うだけでなく、保健指導等により保健師等の専門職が親の育児不安や負担感に気づき、支援に結びつける場として、また同じ年齢の子どもを持つ親同士のつながりの場としても機能しているところです。
乳幼児健診の未受診者については、虐待のリスクが高いと言われており、集団健診は虐待防止や育児不安軽減の観点からも重要と認識しており、今後も感染防止対策を徹底し、継続する予定でございます。
緊急事態宣言解除を受け、６月から順次集団健診を再開しておりますが、今後の感染拡大の状況によっては、再度延期となることも想定されるため、対象者が受診の機会を失うことがないよう対策を講じる必要があると考えております。その一つとして、御提案の医療機関における個別健診が考えられます。
区といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、乳幼児健診が集団健診として実施することの重要性を踏まえつつ、今後の感染拡大の事態に備えた対策として、医療機関における個別健診についても調査研究を進めてまいります。
次に第２点目、学校再開に向けた取組についての第２問、生活困窮世帯等の児童・生徒への支援充実についてでございますが、子どもの学習・生活支援事業は、生活困窮者自立支援法に基づく事業の一つでございます。主に生活困窮世帯の子どもに対する学習支援を実施し、令和元年度は９４回開催をし、延べ１，５８９名が参加いたしております。
子どもの学習・生活支援事業は、生活面における習慣づけや体験活動、子どもの養育に関する助言等を通じて、学習面のみでなく課題を抱える子どもとその保護者等を包括的に支援することが可能となっているところでございます。
また、生活困窮世帯等においては、適切な食習慣や運動習慣、生活習慣が確立されていないことも見受けられることから、子どもの健康面に影響を及ぼすといった問題が生じることがあり、新型コロナウイルス感染症の影響による休校・外出自粛等により、在宅時間が長くなり、特に生活習慣が乱れがちな状況においては、食事を通じた生活習慣の維持、形成は重要でございます。
現在、国の令和２年度第２次補正予算において、生活困窮者への支援強化が示されているところでございます。区といたしましても、新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮されている方への支援の強化は必要と考えておりますので、子どもの学習・生活支援事業において、家庭で十分な食事を取ることのできない子どもに食事を提供し、生活習慣の改善などが図れるように、より充実した支援について検討してまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
〔関根義孝教育長登壇〕
○関根義孝教育長 川原議員の第２点目、学校再開に向けた取組についての第１問、校内の感染症対策及び第３問、学びの保障につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。
まず第１問、校内の感染症対策についてのア、東京都の補正予算を活用したサーモグラフィーやアクリル板等の感染症対策用品の購入についてでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、区立学校は臨時休業措置を講じてまいりましたが、段階的に通常授業に向けて学校を再開したところでございます。
学校再開に当たりましては、目黒区立学校衛生管理マニュアルを作成し、いわゆる三つの密の徹底した回避や、マスク着用や手洗いの励行など児童・生徒等への指導をはじめとした感染症対策の徹底に努めているところでございます。
具体的な感染症対策といたしましては、学校用のマスクや消毒液の購入経費を、さきの補正１号予算で措置し学校に備えるとともに、議員御指摘の飛沫防止用アクリル板につきましては、予備費を活用して購入に向けた手続を進めており、東京都の補助制度を活用したいと考えております。
また、児童・生徒の体温確認の方法といたしましては、毎朝、各自が自宅で検温し体温を記入した健康カードを提出するよう求めており、提出がなかった場合には学校で検温しておりますが、今後はより迅速な対応を図るために、新たに各学級に１台ずつ非接触型体温計を備えてまいります。
一方で、サーモグラフィーの設置につきましては、体温の瞬時計測など感染予防対策に一定の効果が期待できる反面、各学校では複数の昇降口から児童・生徒が校舎内に入るため、設置場所や台数、運用に関して若干の課題があると認識しておりますが、今後、検温の省力化や来校者への対応といった観点から、検討してまいりたいと存じます。
次に、第１問のイ、感染防止対策に関する外部人材の登用についてでございますが、教室内の消毒などの業務につきましては、学校に勤務する用務職をはじめ、学童擁護職や教員が連携しながら行っているところでございます。
具体的には、目黒区立学校衛生管理マニュアルに基づきまして、教室やトイレなど児童・生徒等が利用する場所については、１日１回以上、消毒液を用いての拭き取りを行い、そのうち児童・生徒等が特に手を触れやすい箇所となるドアノブや手すり、スイッチなどについては、１日２回以上消毒することとしております。
これらの業務を、学生などの地域人材を雇用して教員の負担を軽減することができないかとの御質問でございますが、各学校におきましては規模に応じて消毒作業の業務量も異なるため、用務職だけで対応できるのか、また教員への負担はどの程度になるのか、今後、通常授業へ移行していく中で見極める必要があると考えております。
教育委員会といたしましては、教員の負担を軽減し、授業へ注力できる環境を整備することは、児童・生徒にとっても今後の学習活動に向けて大変重要であると考えておりますので、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、学校や保護者の意見も伺いながら、各学校の必要に応じて検討してまいりたいと存じます。
次に第３問、学びの保障についてのア、ＧＩＧＡスクール構想を着実に実現するためのＩＣＴに知見を持つ外部人材の配置についてでございますが、議員御指摘のとおり、ＧＩＧＡスクール構想を着実に実現し区立小・中学校全てにひとしく学びを保障するために、ＩＣＴに知見を持つ外部人材の配置など、学校への支援が必要であると認識しております。
早期のＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、国は複数の人的支援策を設けております。
まず、教育委員会等に対する支援といたしましては、大学教員や先進自治体職員などＩＣＴに知見を有する者をＩＣＴ活用教育アドバイザーとして配置した相談窓口を開設し、ＩＣＴ環境整備の計画やＩＣＴを活用した指導方法など、教育の情報化に関する全般的な助言・支援が行われております。また、学校に対しましては、急速なＩＣＴ化を支援するためＩＣＴ技術者を配置し、情報端末の使用マニュアルやルール作成などの初期対応を行うＧＩＧＡスクールサポーターの配置支援事業が開始されるところでございます。
なお、本区では現在４名のＩＣＴ支援員を配置しておりまして、教員のＩＣＴ機器の操作補助や児童・生徒への情報モラル研修の実施など、学校の日常的な支援を継続的に行っております。
教育委員会といたしましては、ＧＩＧＡスクール構想を着実に実現するため、本定例会で御審議をいただく補正２号予算案に学校のＩＣＴ教育を支援するための経費を計上しているところであり、必要に応じて国の人的支援策を活用した専門的な知見を持つ外部人材の配置について検討してまいります。
次に、第３問のイ、児童・生徒の学習進度に合わせた学びの場の提供についてでございますが、臨時休業期間が長期化したことにより、児童・生徒の間で学習進度に差が生じていることについては懸念しているところであり、学校再開に当たっては学校全体の指導体制の充実を図ることが必要であると考えております。
中でも、中学校第３学年及び小学校第６学年の最終学年につきましては、進路指導や臨時休業により授業をできなかった学習内容を年度内に終える必要があることから、他の学年に優先して、５月末から登校日を設定いたしました。あわせて、中学校第３学年の生徒に対する配慮として、ｅラーニングサービスの高校入試問題データベースを活用できるようにしております。
また、全ての児童・生徒を対象とした学習進度に合わせた学びの場として、各学校では授業時間以外に放課後学習タイムや土曜日の補習教室などを設け、個に応じた学習の場を継続的に提供していくこととしております。さらに、夏季休業期間中には各学校で学習教室を開き、一人一人に応じた学習を支援していく予定です。
これらの学習の場の準備や実施の際には、現在、全校に配置している区の学習指導員やスクール・サポート・スタッフ等の活用を図ってまいります。
なお、国において学びの保障を支援する目的として成立した令和２年度第２次補正予算では、人的体制の支援等について予算化され、現在、東京都から意向調査が来ているところでございます。
今後、このような制度の活用も視野に入れ、児童・生徒の学びの保障を着実に図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○１９番（川原のぶあき議員） 絞って再質させていただきますけれども、１点目、大きな１点目の１です。テナントオーナーへの家賃助成制度についてでございますけれども、先ほども説明したように、国の２次補正の家賃支援給付金は、急減したいわゆるテナント事業者、いわゆる賃借人に対して家賃を助成する制度で、テナントオーナーへの支援ではありません。賃料減額に応じて、例えば売上げが前年度月比で５割以上減少しているテナントオーナーがいれば、当然、今の国の制度であります持続化給付金の申請の対象になってくると思いますので、そうしたテナントオーナーは一定程度救われるというふうに思います。
しかし、これらの制度のはざまで苦しんでいるテナントオーナーが現にいらっしゃると思います。こうしたオーナーに対して、私は家賃支援を実施していただきたいというふうに考えているところでございます。
今回の御答弁によりますと、交付金については別の目的で使うんだということでございましたけども、今回創設されたのは１億円。２億円のうち１億円についてはいわゆる家賃等のそうした支援を独自にやる自治体への配分を多くしていく、特に大都市部というのは家賃が高い地域であるから、そういうところに配分を多くしていくということで、都道府県また市区町村の割合が１対１の割合に配分される予定というふうに聞いておりますけども、こうしたものを活用して制度設計をまず検討していただけないかなというふうに考えてるところでございます。
先ほども言いましたように、今、２３区の中でテナントオーナーへの家賃助成を実施してるのは新宿区と港区の２区であります。新宿については予算規模が１３億円、件数でいうと４，０００件、減少した家賃の２分の１、最大で５万円を助成すると。期間については、４月から９月の賃料が対象で最大６か月間。また港については、これ予算がかなり大きくて６８億円で、件数は１万５，０００件。これも新宿と同じように減額した家賃の２分の１で最大１５万円ということで、期間は４月から９月分のその賃料が対象で最大３か月と、若干その差がございますけども、やはり港や新宿というのは事業者が多いというふうに考えます。目黒はそこまで、事業者数は少ないと思いますので、先ほど十数億円かかるという御指摘もありましたけども、もっと縮むのじゃないかなと考えます。
そこで、まず目黒としてどれぐらいの方が対象になるのかというのを調査していただきたいと思いますが、その考えについてお伺いしたいと思います。
２点目、大きな、学校再開に向けての１番のイでございまして、感染防止対策に関する外部人材の登用についてお聞きをしたいと思います。
明日から、いよいよ本格的に授業再開ということで、先ほどこの質問の中にもありますけどもＧＩＧＡスクール構想の実現も含めて、教員に負担がすごくかかってくる、特に今まで以上に心身の負担というものが大きくなってくるというふうに考えます。そう考えますと、やはりそうした消毒等の業務については外部人材、特にその困窮する、アルバイトで生計を立てる学生さんや地域のそうした人材を活用していただきたいなというふうに思います。
これにつきましては、私ども都議会公明党におきましても、さきの第２回定例会におきまして校内の消毒の実践に教員以外の人員確保を求められないかということを質問させていただきました。都の教育長からの答弁では、教材の準備や消毒作業など教員以外でもできる業務に対応するため、都立学校では大学生等を非常勤職員として活用し、小・中学校ではスクール・サポート・スタッフの追加配置を行うと答えていただいてるところでございます。学校の規模にもよるということでございましたので、児童・生徒数の多い学校から先行して、ぜひ配置をしていただけないか、再度お伺いをさせていただきます。
もう一点は、ＧＩＧＡスクール構想の着実な実現ということでございます。
全国的に、このＧＩＧＡスクール構想の実現を図っていくということで、今、各自治体で取組を進めてるところでございますけども、やはりその質の問題というのも大事だというふうに考えます。
ＩＣＴの専門家ということで、先ほど御答弁いただいたＧＩＧＡスクールサポーター、これはたしか４校当たり２名というような配置を予算化されていると聞いておりますけども、なかなかいわゆるＩＣＴに詳しいそういった企業ＯＢとか専門家って、なかなか確保できないんじゃないかなというふうに考えますので、例えばですが、こうしたＩＴ企業のいわゆる社員さん、こういった方々をそのまま出向みたいな形で学校に配置をして、教員の皆さん方のそうしたソフトの面での学習支援、またそのルール化などの取組に補助していただくようなそんな取組ができないか伺いたいと思います。
以上で終わります。
○青木英二区長 家賃助成についてですけれども、今、私どもは目黒区に、例えば港区さんが実施してることを、簡単に言うと、港区でいうと面積がテナントさんで大体、全建築面積、床面積の５２％というふうに言われています。私ども目黒区が大体１２％、ですから約５倍ぐらいのテナントさんがいる。それから事業者数も、例えば港区は３万７，０００事業所で１位。私ども１万１，０００事業者数で２３区中２２位ということですので、街の造りそのものが違うんだと思うんです。
やっぱり、テナントさんが相当占める街なので、そこに公費を入れてくということは、やっぱり一定の費用対効果というのがあろうかなというのはまず大原則として一つあります。今、私どもは港区さんのと同じような条件で、もし例えばやるとすると、やっぱり２０億近くかかるという試算が今出ています。これはなかなか厳しい数字で、粗い数字ですが、これが１億だ２億になるということはないと思います。例えば２０億ということで、もし言えば、私ども補正１号、補正２号で約２６億、財政調整基金から取り崩してますから、それから見合うところ、この２０億というのは決して少ない金額ではないんじゃないかなという感じはしています。
私どもは、やはりオーナーさんはなぜ困るかというと、借りてる人がお金に困ってるからオーナーさんに払えなくなるということで、今、私どもは融資については、例えば１，０００万で５年間、これ２３区ではトップレベルのやっぱり優遇です。さらに、今回、東京都が感染対応融資をスタートしました。これ３年間だけ利子補給が出ますけれども、私ども目黒区は４年、５年利子補給を目黒区独自で、これ２３区で多分、目黒区だけだと思います。
こういった形で、融資の面で支援をし、融資ですからそのお金に色がついてませんから、いろんな御判断で固定費等に回せる可能性も十分あるので、私どもとしてそういう点で、これは長期戦になります、長期戦。例えば港区さんでも３か月の期間の家賃助成ですから、これで終わるかどうかという疑問も相当、私なんかは、あろうかと思います。
今、皆さんの、自民、公明の皆さんの御努力で、３００万、今、補正２号、第２次補正で１店舗３００万と聞いてます、法人で。個人で１５０万と聞いておりますので、そういう点では、私ども、さっき６００万と、ちょっとそこは数字が違うので後で、時間がないので、まず、聞いてるのは最大６００万というか、ちょっと数字が違ってたらあれですが。いずれにしても６００万ならもっと大きな数字になりますので、そういった国の財源を活用するというのも一つの考え方じゃないかなというふうに思います。
以上です。
○関根義孝教育長 ２点、お尋ねをいただきました。
１点目の感染防止対策で、外部人材の登用ということでございます。
都議会の第２回定例会での東京都の教育長答弁については私も目を通しております。東京都の場合、経済的に困難な状況にある大学生等対象に緊急雇用対策ということで、東京都全体として雇用するということですので、区としても緊急雇用対策としてやるのであれば区長部局との調整も若干必要かなという思いはございます。ただ、教育委員会としては先ほど答弁したとおりの考えでございますので、大規模校については教員の負担をできるだけ減らす方向で検討していきたいと思います。
あと、ＩＣＴ専門技術者の活用でございますけども、これも国の人的支援策ですね。これから取組についてより細かい話が情報提供される予定でございますので、その確保の方向について、国の方針が示されたのを受けて、より具体的に検討していきたいと思います。
何よりも大切なのが、当方の課題と外部人材の専門的知識とのミスマッチを決して起こさないようにと、そういった点を考慮しながら取り組んでいきたいと思います。
以上です。
（発言する者あり）