開催日：令和 2年11月20日
会議名：令和 2年第4回定例会（第1日11月20日）
○１９番（川原のぶあき議員） 私は、公明党目黒区議団の一員として、質問通告に沿って、以下、大きく２点について質問させていただきます。
今年も残り僅かとなりましたが、新型コロナウイルス感染症は収束の兆しを見せず、今月に入り、感染が拡大する傾向にあります。昨日、東京都の新規陽性患者は５３４人となり、過去最多を更新し、全国でも過去最多となる２，３８６人となりました。連日、感染拡大第３波が押し寄せていると報じられているところであります。
こうした報道に接した区民は感染への不安や、コロナの長期化に伴う経済的影響による生活への不安など、心理的ストレスにさいなまれています。それはあたかも暗闇に迷い込み、出口が見えないといった状況であります。しかし、どんなに暗く深い闇夜であっても、朝は必ず来ます。朝が来れば赫々と太陽が昇り、私たちを照らしてくれます。歴史的に見て、これまで感染症との闘いではどんなに厳しくとも最後は必ず人類が勝ち越えてきました。このコロナとの闘いでも、人類の英知で必ず勝利をすると確信いたします。
しかし、その勝利の瞬間まで支えがなければ、どんな大木であっても倒れてしまいます。行政と私たち議会は力を合わせて区民に心を寄せ、太陽のように希望を届ける存在にならなければならない、そうした思いを込めて質問に入らせていただきます。
それでは、大きな１点目、産前・産後の母子の孤立を防ぐために。
警察庁が公表した１０月の自殺者数は全国で２，１５３人となり、昨年に比べて４割も増加しています。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率が昨年は自殺統計を取り始めた１９７８年以降で最も少なく、今年も６月までは自殺者数が前年より減少傾向にありましたが、７月以降急激に増加に転じています。中でも、女性の自殺が大幅に増えており、１０月の統計結果では前年比８２％も増えているということが判明をいたしました。
自殺対策に取り組むＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンクの＿＿＿＿＿＿は、女性の自殺に関して、コロナ禍で配偶者からの暴力や非正規雇用の女性の失業、産後鬱が増えているとの報告があり、自殺の要因になりかねないと問題が深刻化していると指摘されています。中でも、本年９月、自殺された著名人は次男の出産後８か月だったことから、産後鬱が原因ではないかと言われております。国立成育医療研究センターが出産後１年未満の女性の死因について分析したところ、２０１５年から１６年の２年間で自殺が第一であったとされ、産後鬱が関係していると見られます。
また、亡くなった９２人のうち、年齢では３５歳以上が多かったと報告されています。
一方、児童虐待も深刻です。厚生労働省のまとめによりますと、今年１月から６月までに子どもが親などから虐待を受けたとして、児童相談所が対応した件数は全国で９万８，８１４件に上りました。虐待の対応件数は年々増加していて、今年の上半期も昨年の同じ時期を８，９４８件、率にしますと１０％上回り、過去最多のペースとなっています。新型コロナウイルスの影響で学校や保育所が休みとなったり、乳児がいる家庭への自治体の支援事業の中止や延期が相次いだことが増加の要因と指摘されています。
私はこれまで、児童虐待を防ぐためには川上の支援が重要であると訴えてきました。本区では、現在、児童相談所の設置を目指していますが、本当に必要なのは児童虐待が起こらない地域社会をつくることだと考えます。現在のコロナ禍において、里帰り出産もできず、身近に支援を受けることができない母親は、ますます孤立する傾向にあります。産後鬱による自殺や子どもへの不適切な育児など、悲劇を生まないためにも、今こそ安心して子どもを産み育てることができるよう母親に寄り添い、きめ細やかな支援の充実が必要と考え、以下、質問いたします。
（１）産後ドゥーラの活用について。
産後ドゥーラのドゥーラとは、ギリシャ語で他の女性を支援する経験豊かな女性を意味する言葉であります。母親が母親になるためには背中を見せる存在が必要とされ、その存在として期待されるのが産後ドゥーラとされています。欧米では既に職業的に発展し、寄り添う、話を聞く、受け止めるなど、エモーショナル・サポートの結果として、子どもが安定する、母乳育児率が増加する、産後鬱が減少するなど、効果が認められています。
我が国では、一般社団法人ドゥーラ協会が２０１２年に民間資格として立ち上げ、子育て経験のある女性が７０時間にも及ぶ講習や実習など、養成講座を通じて、在り方、知識、技術を学び、産後ドゥーラを認定しています。
現代日本では核家族化の進展など、時代の変遷とともに、親は祖父母の介護や仕事で里帰り出産が難しい、あるいは夫は多忙で休めず、平日、赤ちゃんと２人きりの生活で不安など、家族や地域など、身近に頼れる存在がいないため、妊娠期から誰にも相談できず、孤立する母親が増加しています。特に、出産後の女性が出産前の体に戻るには約６から８週間必要とされるものの、その産後のサポートが最も不足していると言われています。
また、産後は母親と子どもの愛着形成を行う上で最も重要な時期であるということは皆さんも御承知のとおりであります。
国も出産後の母子サポートの重要性を認識し、昨年１２月に母子保健法を改正し、産後ケア事業を母子保健事業として位置づけました。本区でも、子育て世代包括支援センターを設置し、相談支援事業の実施や訪問型、宿泊型の産後ケア事業の実施、保健師など、専門職による赤ちゃん訪問など、産後の母子を支える体制を構築していますが、私はこれらの事業だけでは母親の孤立解消としては十分ではないと考えています。
本当に行き詰まった母親たちは相談にさえ行けない、保健師の専門職の家庭訪問による保健指導だけでは救えないのであります。家庭に入り込み、母親に寄り添い、家事支援、育児支援、母親支援など、総合的なサービス、直接的なサービス給付事業の拡充こそ重要であると考えます。
何より、単なる家事サポートではなく、産後で心身ともに弱り切った母親への専門的な支援ができ、子育ての技術の伝承、父親と母親のコミュニケーションのつなぎ役として期待される産後ドゥーラの存在が絶対に必要となると考えています。
２３区でも産後ドゥーラの重要性を深く認識しているところが多く、中野区を皮切りに、隣接区の品川区、港区、世田谷区でも産後ドゥーラの派遣事業が既に実施され、利用費用が助成をされています。
また、東京都において、令和２年度予算のとうきょうママパパ応援事業で、産後家事・育児支援事業、多胎児家庭支援事業、家事育児サポーター人材の育成の対象として産後ドゥーラが認められており、実施主体である区市町村への財政支援も実施されています。産後ドゥーラの育成や利用などの取組を実施することで母子の孤立を防ぎ、母親を産後鬱から守ることができ、自殺や児童虐待の防止につながると確信します。
以下、質問いたします。
ア、産前・産後の母子を支える専門人材として、産後ドゥーラに期待が寄せられています。東京都の育成支援事業を活用して産後ドゥーラを養成すべきと考えますが、区の見解を伺います。
イ、現在、本区ではシルバー人材センターを活用した産前・産後支援ヘルパー事業を実施しています。しかし、利用できるサービスが沐浴の補助や食事の下ごしらえなど、限定的で、利用したいサービスが少ないとの声が寄せられています。そこで、産前・産後支援ヘルパー事業の担い手として産後ドゥーラの活用と利用補助を実施すべきと考えますが、区の見解を伺います。
（２）産後ケア事業の対象は現在、訪問型は産後６か月、宿泊型は出産後６０日以内となっています。改正母子保健法、いわゆる産後ケア法では、産後ケアを必要とする対象を出産後１年を経過しない女子及び乳児と定義づけられています。まして、今年はコロナ禍で事業が休止して、利用できない期間が生じました。法の本則にのっとり、またコロナが長期化し、里帰り出産ができない、感染への恐怖から外出を控えるなど、様々な不安を抱える母子のためにも、産後ケア事業の対象を出産後１年まで延長して実施すべきと考えますが、区の見解を伺います。
（３）利用者目線に立った子育て支援事業の実施について。
先日、子育てに奮闘するお母さんたちと懇談する機会がありました。ある３人のお子さんを育てるお母さんは３人目となるお子さんの出産後、ファミリー・サポート・センターを利用しようと連絡したところ、協力会員とのマッチングのため、目黒区総合庁舎まで出向くよう言われ、３人のお子さんの育児を抱え、コロナ禍で外出への不安があるため、利用を断念せざるを得なかったと話されていました。
せっかく利用したいサービスがあるのに、手続上の理由で利用できないのは本当に残念でなりません。例えば、ファミリー・サポート・センターのマッチングについては、利用者の自宅を訪問することやオンラインによる面談など、利用者目線に立った手続に見直すべきと考えますが、区の見解を伺います。
次に、大きな２点目、ウィズコロナを見据えた区有施設のしつらえについて。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、私たちの日常は一変しました。学校においては、今後の感染再拡大や災害に伴い、学校休業等の緊急事態に備え、児童・生徒の学びを保障するため、今年度末を目途に１人１台情報端末を整備しています。
また、在宅でリモートワークやリモート事業を行う区民も多く、在宅により生じるストレス、惰性など様々な事情を抱えており、区有施設においてリモートワークやリモート事業が行えるスペースの確保を求める声があります。これらウィズコロナを見据えた区有施設のしつらえについて、以下、質問いたします。
（１）学校施設におけるＩＣＴ環境整備計画の策定について。
ＧＩＧＡスクール構想はコロナ禍で前倒しされ、令和２年度中には児童・生徒１人１台の情報端末が配備されますが、本来であれば、まず学校施設のＩＣＴ環境を整備し、その後情報端末を配備する計画でありました。今後、学校施設におけるＩＣＴ環境整備については、現在の実施計画とのずれが生じてまいります。
また、情報端末整備による通信費などのランニングコストがかかること、学校施設のＩＣＴ環境整備コストとの比較検討や学校施設更新計画、学校統廃合等との整合性を図らなければならないと考えます。
そこで、コスト面、資金調達、国・東京都との関連事業の状況、関係する諸計画との整合性など、総合的に勘案した学校施設ＩＣＴ環境整備計画を策定すべきと考えますが、区の見解を伺います。
（２）住区センター会議室へのＷｉ－Ｆｉ環境整備について。
先日、区民との懇談で、コロナ禍で困ったこととして、在宅でのリモートワークを実施する会社員やリモート授業を受講する大学生から、在宅のため集中できない、隣人の音がうるさくストレスとなった、惰性に陥ったなど、お話を伺いました。
また、区において、こうしたリモートに対応した施設はないのかとのお声もいただきました。
今や、リモートワークやリモート事業は新たな日常となりつつあり、在宅でのリモートにストレスを感じる区民のため、住区センター会議室にＷｉ－Ｆｉ環境を整備して区民に貸し出すことができないか、区の見解を伺います。
以上で、壇上からの質問終わります。
明快な御答弁をお願いいたします。（拍手）
○そうだ次郎議長 議事の都合により暫時休憩をいたします。
〇午後２時休憩
〇午後２時１０分開議
○そうだ次郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
川原のぶあき議員に対する答弁からお願いいたします。
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 川原議員の２点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
なお、第２点目、第１問につきましては、教育委員会所管事項でありますので教育長からお答えをいたします。
まず、第１点目、産前・産後の母子の孤立を防ぐための第１問、産後ドゥーラの活用についてのア、産前・産後の母子を支える専門人材として、産後ドゥーラを養成すべきについてでございますが、産後ドゥーラとは、産後間もない家庭を訪問して育児の手伝いと清掃、洗濯、料理などの家事をサポートすると同時に、育児の技術や心の悩みの相談に対応する専門家です。
産後ドゥーラは、国家資格ではなく産後ドゥーラとしての認定資格取得者または助産師、看護師、保健師いずれかの資格のあるものが個人事業主として、一般社団法人ドゥーラ協会や派遣会社に登録して依頼のあった個人宅に訪問して活動しています。
出産後、特に６週間から８週間は妊娠、出産による身体とホルモンバランスの急激な変化だけでなく、昼夜問わずの２、３時間置きの授乳、泣き声への対応などのために精神的にも不安定になりがちな時期であり、周囲のサポートが特に必要と言われています。母親が不安を抱えることのないよう、産後直後から母親を支えることが産後鬱の防止、児童虐待の防止の観点から必要と考えております。
このような背景により、家事支援ヘルパーや、ベビーシッターの利用のほかに、産後の生活全般を支える産後ドゥーラが認知されてきており、利用についての関心が少しずつ高まっている状況であると認識しているところでございます。今後の利用状況に応じるためには、地域で活動する産後ドゥーラをはじめとする子育て支援を担う人材の確保が求められてまいります。
地域での産後支援を強化していくためには、まずはドゥーラの養成講座を実施している機関を通して資格取得者の人数、活動状況や東京都が実施している人材育成事業の状況などの把握に努めながら、区としてどのようなことができるのか検討してまいりたいと存じます。
次に、イ、産前・産後支援ヘルパーの担い手として、産後ドゥーラの活用と利用補助を実施すべきについてでございますが、本区が現在実施している産前・産後支援の支援ヘルパー派遣事業は妊産婦が体力を回復するまでの間、家事支援等を必要とする家庭にヘルパーを派遣し、日常生活の世話等必要な支援を行うことにより、養育環境を見守ることを目的として実施しているものでございます。平成２９年度から「ゆりかご面接」を実施するようになったことと、電子申請で申し込めることなどにより、産前・産後ヘルパー派遣事業の利用申請は増えておりますが、利用は申請の６割程度にとどまっている状況です。
そこで、昨年度利用申請をした方を対象にアンケートを実施し、業務内容、料金、派遣期間等についての意見、要望を伺ったところです。現在、このアンケート結果を踏まえて産前・産後支援ヘルパー事業が利用者のニーズに合った支援内容となるよう、令和３年度に向けて検討しているところでございます。
一方、東京都のとうきょうママパパ応援事業では、令和２年度より産後の支援を強化するため、産後家事・育児支援事業が新たに加えられております。この事業は、家事育児サポーターを派遣し、産後の家事・育児を支援するもので、家事育児サポーターとして産後ドゥーラ、ベビーシッター、家事支援ヘルパー等を想定しているものでございます。
そこで、区といたしましては、産前・産後支援ヘルパー事業について、まずは利用者のニーズに対応できるような事業となるように整理をし、その後、産後家事・育児支援事業を区が実施する中で、産後ドゥーラについても活用する方向で検討してまいりたいと考えてございます。また、産後ドゥーラの利用料金の補助につきましては、他区の実施状況を参考にして整理をしていきたいと考えております。
産後の大切な時期を支援する産後家事・育児支援事業を重層的に提供できるように準備をし、利用者に選んでいただけるサービスとなることを目指して検討してまいります。
次に、第２問、産後ケアの事業の対象を、コロナ禍においては出産後１年まで延長すべきではないかについてでございます。
本区では、出産後の母子への支援の充実を図るため、令和元年度から訪問型と宿泊型の産後ケア事業を開始しました。昨年４月に開始した訪問型の産後ケア事業では、区が委託した助産師が母子の自宅を訪問し、乳房ケアや育児指導、悩み事の相談対応などを行っています。自宅でゆっくり専門家からケアが受けられ、相談もできると好評をいただいています。出産後４か月頃までの母子を対象としていましたが、緊急事態宣言に伴い事業を一時休止したため、解除後は出産後６か月まで延長して再開したところでございます。
また、本年１月に開始した宿泊型の産後ケア事業は、区が委託した施策施設に母子が一緒に宿泊し、助産師や栄養士などの専門職からケアや育児指導が受けられるもので、３泊４日のプログラムでは、沐浴や授乳指導、希望者へのボディマッサージなどにより、産後の体調の回復を支えられるとともに、安心して育児ができるよう支援を行っています。
産後ケア事業については、４月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により里帰り出産ができない、近くに支援を頼める人がいない等の相談とともに問合せが増加しており、利用申請件数も着実に伸びているところでございます。こうした状況の中、産後ケア事業の対象期間を出産後１年まで延長するとした母子保健法の一部改正が昨年１２月に公布され、令和３年４月施行予定でございます。
本区といたしましては、受入れ先の体制上、生後６０日までとしている宿泊型産後ケア事業について現状では延長することはできませんが、宿泊型の産後ケア事業について母子保健法一部改正を踏まえ、今年度中に出産後１年まで延長することとし準備を進めているところでございます。コロナ禍で、産後の母子が孤立することがないよう産後ケア事業の充実を図るとともに、新生児訪問や乳幼児健康診断を診断事業と連携して、出産後の母子への支援に取り組んでまいります。
次に、第３問、利用者目線に立った子育て支援事業の実施についてでございますが、子育て支援に関する各種事業の利用手続につきましては、それぞれの事業を安全に安心して利用するために必要不可欠な手続を行っているところでございます。
例えば、ファミリー・サポート・センター事業であれば、利用会員と協力会員とのマッチングに当たり、利用会員とそのお子さん、協力会員と社会福祉協議会の担当者が実際に顔を合わせ、お子さんを保育するために必要な情報を共有し確認しなければ、お子さんを安心して預けることも、安全に保育することも困難になってしまいます。そのため、利用会員と協力会員の双方がどちらにとっても集まりやすい区役所総合庁舎において、マッチングのための面談機会を設けているところでございます。
しかしながら、利用会員の中には複数の乳幼児を育てているなど、区役所までお子さんを連れて外出することが難しい方もいらっしゃいます。そうした場合には、利用会員の自宅や自宅の近くに協力会員と担当者が出張して面談するなど、利用者の個別の需要に応じて対応を行っているところでございます。
子育て支援事業は、利用される方にとって何よりもまずは利用しやすいことが重要でございます。利用手続が煩雑であったり、何度も足を運んだり、複数の乳幼児を連れて申請に行かなければならないといったことで利用そのものを諦めてしまうことがあってはなりません。
今後のウィズコロナの時代を踏まえ、子育て支援事業におきましても、令和２年４月からサービスを開始した子育てアプリ、ＩＣＴの活用も含め、一人一人の利用希望者の事情に寄り添い、より一層の利用手続の簡便性や利便性向上を図り、必要なときに気軽に利用できるよう、利用者目線に立った子育て支援事業を実施してまいりたいと存じます。
次に、第２問、住区センター会議室へのＷｉ－Ｆｉ環境整備についてでございますが、近年のインターネットやスマートフォンなどの普及に伴い、区民生活のあらゆる場面においてＩＣＴが活用されており、住区会議室を利用する地域活動の場面においてもＩＣＴの利活用が進むことで、一層、効果的な活動につながるほか、新たな活動への展開も期待されるなど、様々な可能性が広がることと考えられます。
また、新型コロナウイルスの感染症の影響でコミュニティー活動が制限される中、リモート会議などＩＣＴを活用した取組など地域活動における工夫も求められており、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備はその下地としても重要なものであると認識しております。
さらに、住区センターは、災害時の補完避難所に位置づけられていることからも、災害時でも効果的に情報を受発信できる通信手段としての環境整備も必要な状況にあると考えております。
現在、全てではございませんが、一部の住区会議室において有線のインターネット回線を整備しており、パソコンをＬＡＮケーブルでつなげば、インターネットを利用することができるようになっております。
一方、無線であるＷｉ－Ｆｉの導入につきましては、利便性が高いものの、導入する機器等の設置場所や施設環境によって接続が不安定になること、セキュリティーについて検討しなければならないこと、イニシャルコストやランニングコストなどの経費・費用負担の問題など、様々な課題がございます。
そこで、お尋ねの住区会議室へのＷｉ－Ｆｉ環境整備でございますが、こうした課題を踏まえつつ現在ある有線のインターネット回線を利用して、試行的にＷｉ－Ｆｉの導入ができないか、鋭意、検討を行っているところでございます。つきましては、その効果を検証しながら、その他の方法も含めまして区民の利便性の向上とともに住区会議室の設置目的であるコミュニティー形成につながるような効果的な環境整備について、検討してまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
〔関根義孝教育長登壇〕
○関根義孝教育長 川原議員の第２点目、ウィズコロナを見据えた区有施設のしつらえについての第１問、学校施設におけるＩＣＴ環境整備計画の策定についてにつきましては、教育委員会所管事項でございますので私からお答え申し上げます。
学校施設におけるＩＣＴ環境整備につきましては、現行の実施計画に学校のＩＣＴ環境整備を掲げ、区立小・中学校の全教室に電子黒板機能付プロジェクターの整備と、教育ＩＣＴ機器の更新を行うとともに、国が示しております２０１８年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針の目標水準を参考とし、タブレット型コンピューターへの更新や普通教室におけるネットワークの無線化を計画的に進めてきたところでございます。
また、ソサエティ５．０社会を生きる子どもたちを育てるためにふさわしい学校教育の実現を目指し、教育の情報化分野の行動計画となる目黒区教育の情報化推進計画を令和２年度中に策定することとして検討を重ねてまいりました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、国がＧＩＧＡスクール構想の計画期間を前倒ししたことから、本区におきましても令和２年度中に児童・生徒１人１台の情報端末を整備することとして、現在、鋭意取組を進めているところでございます。
このような状況から、目黒区教育の情報化推進計画については、新型コロナウイルス感染症の教育活動への影響や学校を取り巻く社会状況の変化、児童・生徒１人１台の情報端末整備後の学校ＩＣＴ環境などを踏まえた計画内容とすべく、改めて課題を整理することとし、計画策定スケジュールの見直しを行い、策定を来年度に延期することを総合戦略・感染症対策等調査特別委員会に御報告したところでございます。
教育委員会といたしましては、目黒区教育の情報化推進計画の策定に当たりましては、教員のＩＣＴを活用した指導力の向上などのソフト面と、学校施設のＩＣＴ環境整備のハード面の両面について、国や東京都の教育施策の動向にも注視しつつ、コスト面や学校施設の更新状況なども勘案しながら、計画を取りまとめてまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○青木英二区長 着席のまま恐縮でございますけれども、答弁の訂正をさせていただきたいというふうに思います。
第１点目の第２問でございますけれども、訪問型産後ケアについては１年延長を準備していますというふうに本来は答弁しなければいけないところを、宿泊型というふうに答弁をさせていただいておりますので訂正をさせていただきたいと思います。大変、恐縮でございます。
以上です。
○１９番（川原のぶあき議員） 時間がありませんので、大きな１点目の１番、産後ドゥーラの活用についてのお話をさせていただきたいと思います。
先日、報道にもありました、当時、神戸在住の女子大生、就職活動で東京に来た際に赤ちゃんを産んで遺棄したということで逮捕されたニュースが入ってまいりました。こうしたように、児童虐待児の年齢別の事例で見ますとやはりゼロ歳児が１番多い。なおかつゼロ歳児という死亡率が１番高いというふうに言われています。
私は、本当に、個人的で恐縮ですが私たちの夫婦も子どもを望みましたけれども、残念ながら子どもがいないため、こうしたニュースを聞くたびに、いつも悲しい思いをしておるところでございます。であるのであれば、我が区においては、こういった事件を起こさせないという気持ちで様々な取組をしようという決意で、私も臨んでいるところでございます。
今もこの瞬間、自殺を考えているお母さんがいるかもしれない、またやむなく我が子に虐待をしてしまうお母さんがいるかもしれない、もう待ったなしなんですよ。そうした緊張感を持って検討をしていただきたいと思います。
産後ドゥーラの検討について、私はぜひ来年度から実施する方向で検討していただきたいと思いますが、区長の見解を伺います。
続きまして、（３）利用者目線に立った子育て支援の実施ということでございますが、個別対応も実施してくださっているということですが、やっていますよと区は常套句のように言いますけれども、実際に区民に届いていなければやっていないのと一緒であると思います。ぜひ、今後は事前にこうした電話での相談があるときはアナウンスをしっかりと徹底していただいて、こういった個別対応できるということを区民の皆様に知っていただいて利用につなげるようにしていただきたいと思います。
またコロナ禍で、今、多くのお母さんが様々なストレスを抱えておりまして、品川区でオアシスルームと言われる生活支援型の一時保育事業が拡充されております。ストレスの解消や多様なニーズに応えるよう、本区においてもこうした一時保育事業の拡充をすべきと考えますが、区の見解を伺います。
大きな２点目の（２）でございますが、これはコロナ以前の令和元年１０月から奈良県の生駒市では生涯学習施設においてＷｉ－Ｆｉルーターの貸出しを実施しています。先ほど、一部の住区センターでは有線のインターネット回線が整備されているということでございますが、有線ですと、ケーブルによる接続のため場所が固定され不便であります。まずは、持ち運びが可能なＷｉ－Ｆｉルーターの貸出しを実施することができないか、区の見解を伺います。
以上です。
○青木英二区長 それでは、順次お答え申し上げたいと思います。
産後ドゥーラについては、今、私ども産前・産後ヘルパーの派遣事業を行っております。利用率６割ということで低い状態ですので、その検証をまずは今、事業として行っているものを行い、できるだけ早くこの産後ドゥーラも、重層的ということは極めて重要でございますので対応していきたいというふうに思っております。
いずれにしても、事業者等も必要でございますので、そういったことも含めてできるだけ早く対応していきたいというふうに思っているところでございます。
２点目の個別の対応について、十分な御連絡等ができなかったということは改めて区長としておわびを申し上げて、こういったことのないように、おっしゃるようにたくさんのお子さんをお連れするということが大変だということは私も十分承知してございますので、今日、私も含めて所管部長も議場内におりますので、こういったことのないようにしっかりとした対応をこれから取っていきたいというふうに思っているところでございます。おわびをし、充実に努めてまいりたいというふうに思います。
それから、一時保育についてですが、この一時保育については、これは保育園にお子さんが通っている方、それから御自宅でお子さんを育てられている方、あまねく子育ての方をバックアップする大事な、そしてその利用要因もこれじゃなきゃ駄目ですというようなこともなく使いやすい保育ということでございます。
ただ、最大の問題はなかなか予約が取れない、これは簡単に言うと施設の数が足らないということで、現在、４８というふうに承知をしてございます。今まで、私どもはとにかく保育園を造って、造って、造って、待機児ゼロを目指してやってきましたけれども、これから、もちろん質も今まで大事にしてきましたけれども、様々なニーズに応えていくということですので、施設を造っていかなければ、これは改善しませんので、既存の施設の中でなかなか今日までそういったあれで造れてきませんでしたが、今後例えば東山二丁目の国有地の跡地の保育園等、これから３園整備をしていくところについてはこういった一時保育の場を設けて、できるだけの対応ができればというふうに思っているところでございます。
それから、最後のＷｉ－Ｆｉのルーターについてですが、三つ、やはり私どもとして課題を解決しなければいけないものがあろうかと思います。
やはり、接続が地下になったり、それから壁が厚くなったり、そういった環境でどう常に接続ができるかということが一つあろうかというふうに思います。
それから、二つ目はやはりセキュリティーで、それが第三者にその情報が漏えいをしてしまってはいけないわけでございますので、どうやってそのセキュリティーをきちんと確保していくかということだというふうに思います。
それから、３点目は有料でございますので、どういった形で受益者負担を求めていくかということで、私ども、今まではどちらかというとハードの利用等の受益者負担というのは知見、十分知識がありますが、こういった新たなものについてはどうその受益を得ていくか、お願いをしていくかということは大事な課題でございます。
いずれにしても、非常にこれからこういったＷｉ－Ｆｉ整備というのは議員御指摘のように極めて重要な課題でございますので、こういった課題をしっかりと乗り越えながら、できるだけ早くこういった整備が進められるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
以上、お答えとさせていただきたいと思います。